詳細検索

クオリプス株式会社は、iPS細胞を用いた再生医療等製品の研究開発、製造、および事業化を主たる事業目的としています。同社の主要な事業は、ヒトiPS細胞由来心筋細胞シートの開発・事業化であり、特に重症心不全（虚血性心疾患や拡張型心疾患）の治療を目指しています。この心筋細胞シートは、iPS細胞から心筋細胞への分化誘導、大量作製、高純度精製、未分化細胞の高度な除去、およびシート化といった独自の技術を用いて作製されます。患者の心臓に直接貼付することで、心機能の改善や心不全状態からの回復を促し、癌化リスクの軽減、低い侵襲性、そして長距離輸送が可能な点が強みです。現在、虚血性心疾患を対象とした医師主導治験は8症例全てで移植が完了し、製造販売承認申請を行っています。また、拡張型心疾患への適用拡大や、米国・欧州への海外展開も計画しています。同社は、大阪大学との共同研究開発を通じて培ったノウハウと、第一三共株式会社、朝日インテック株式会社などの大手製薬企業や医療機器メーカーとのアライアンスを強みとしています。さらに、独自の設計コンセプトに基づくラボ一体型の商業用細胞培養加工施設「CLiC-1」を保有し、この施設を活用したCDMO（Contract Development and Manufacturing Organization）事業も展開しており、ベンチャー企業等へのプロセス開発支援や受託製造、各種細胞の提供を行っています。その他、軽度の心臓疾患に対応するカテーテルによる細胞移植治療技術の開発（朝日インテックとの共同開発）や、体内再生因子誘導剤（小野薬品工業との共同開発）の開発も進めており、肝硬変、非アルコール性脂肪肝炎（NASH）、閉塞性動脈硬化症（ASO）、慢性腎不全（CKD）、慢性閉塞性肺疾患（COPD）など幅広い疾患への応用を目指しています。これらの事業を通じて、世界中の人々の健康とQuality of Lifeの向上に貢献することを目指しています。

株式会社ＡＣＳＬは、産業用ドローンの製造販売および自律制御技術を用いた無人化・IoT化に係るソリューションサービスを提供する企業です。同社は、ドローンの「大脳」と「小脳」に相当する独自開発の制御技術を核とし、モデルベースの非線形制御によるあらゆる条件下での安定飛行、Visual SLAM、AI、LiDAR等を融合した最先端の環境認識技術により、多様な産業用途で高い性能・安全性・信頼性を実現しています。 主要なソリューションとして、まず「郵送・物流ソリューション」では、LTE通信機能を搭載し、補助者なし目視外飛行が可能なドローンを提供。離島や僻地、工場敷地内での物資輸送、郵便・宅配、災害時の救援物資搬送、医療品輸送などに活用され、日本郵便やANAホールディングスとの実証実験で実績を重ねています。特に、ナビコムアビエーションとElsightの通信モジュール「Halo」を導入し、LTE接続を強化することで、中山間地域や離島での長距離目視外飛行の課題解決を推進しています。また、株式会社コア、楽天グループ株式会社と共同で、準天頂衛星システムみちびきの信号認証サービスに対応したドローン「ChronoSky PF2-AE」を開発し、GNSSスプーフィング対策を施した安全なドローン配送を実現しています。 次に「インフラ点検ソリューション」では、非GPS環境下でも自律飛行が可能なドローンを提供。煙突内壁点検ではLiDARによる機体制御と高精細カメラで微細クラックを検知し、プラント点検では撮影画像を自動でクラウドにアップロードし、AIによる劣化損傷自動検知システムを構築しています。これにより、トンネル、貯蔵タンク、ボイラー、工場設備、港湾設備、建設現場など、危険を伴う高所や閉鎖空間での点検作業の効率化とコスト削減に貢献しています。米国市場では、NDAA準拠の小型空撮ドローン「SOTEN（蒼天）」とスマートコントローラー「TENSO」を展開し、Ameren Corporationとの戦略的コラボレーションを通じてインフラ設備点検での活用を推進しています。 さらに「防災・災害ソリューション」では、物資救援運搬ドローンと防災仕様ドローンを提供。災害時の緊急物資輸送、被災状況調査、遭難者捜索などに活用され、東京都や国土交通省との連携実績があります。 「エマージング・ユースケース」では、大規模物流倉庫の床面検査など、非GPS環境下での検査作業自動化ドローンを提供し、LiDARやToFセンサーを融合した飛行制御技術で、在庫管理や棚卸作業の省力化を実現しています。 同社の強みは、ドローンの「小脳」「大脳」をソースコードレベルから独自開発していることによる高い拡張性とセキュリティ、ISO9001認証やJUAV認定第一号、日本初の第一種型式認証取得に裏打ちされた品質と安全性、そして「概念検証型アプローチ」による顧客ニーズに合わせた包括的なソリューション提供能力です。迅速な試作から量産まで一貫して対応し、ハードウェア、ソフトウェア、航空力学、AIなど幅広い技術カバレッジを持つグローバルなチームで、ドローンの社会実装をリードしています。2018年にはドローン専業メーカーとして世界で初めて東証マザーズ市場に上場し、国内ドローン産業の発展を牽引しています。

株式会社WAKUWAKUは、「Make the world “WAKUWAKU” ～世界中の人々がワクワクできる社会を創る～」をミッションに掲げ、「自分らしい」暮らしを「リアル×テクノロジー」で実現することを目指す企業です。同社は、国内最大級のリノベーションプラットフォーム「リノベ不動産」を運営しており、「中古購入＋リノベーション」と「不動産×建築」を組み合わせたハイブリッドモデルを首都圏から地方都市まで全国展開しています。このビジネスモデルは、全国のブランドパートナー店と住宅購入検討者やマンション検討者をマッチングするBtoBtoCモデルを確立しており、2020年度には「中古仲介＋リノベーション」ワンストップサービス市場でシェアNo.1を獲得する実績を誇ります。 同社の強みは、旧態依然とした不動産・建築業界のDX推進に積極的に取り組んでいる点にあります。オンラインでの顧客接点強化、オンライン商談の積極活用に加え、自社開発のセールステックやCRM・MAツール「Customer now!」「リノベ不動産cloud」を導入することで、生産性向上と顧客体験価値（CX）向上を図っています。また、オシャレ建材ECサイト「HAGS-ハグス-」や、不動産・建築業界に特化したオンライン学習動画サービス「リノベ不動産アカデミア」、さらには発注者と受注者をつなぐ決済プラットフォーム「リノベ不動産Payment」といった多角的なサービスを展開し、業界全体の効率化と顧客満足度向上に貢献しています。 同社は、書斎や自宅トレーニングスペース、使い勝手の良いキッチンなど、コロナ禍で高まる「NEW Normalな暮らし」のニーズに応え、「住宅に暮らしを合わせる」のではなく「自分好みの暮らしに住宅を合わせる」顧客ファーストのサービス提供を可能にするプラットフォームを強化し、「暮らしの民主化」を推進しています。全国に広がるパートナーネットワークとテクノロジーを融合させることで、パーソナライズされた豊かな暮らしの実現をサポートし、年間流通取引総額（GMV）404億円突破（2021年）や累計調達額20.87億円（2025年）といった成長を遂げています。

株式会社オプティマインドは、「新しい世界を技術で創る」をミッションに掲げ、物流・人流領域におけるソリューション開発と販売、および物流ネットワークコンサルティングを手掛ける企業です。同社は、名古屋大学で培われた国内最高峰の組合せ最適化アルゴリズムを核に、輸配送現場の複雑な課題を解決するトータルソリューションを提供しています。主力サービスである「Loogia（ルージア）」は、高精度な自動配車・配送ルート最適化を実現し、動態管理、ドライバーアプリ、ナビ、納品先カルテ、分析機能を通じて、輸配送の各シーンにおける業務効率化を支援します。また、訪問・点検・出張サービスなど「人が現場へ出向く業務」のスケジュール・人員配置をAIで最適化する新システム「ScaLe（スケール）」も提供しており、フィールドサービス産業の効率化に貢献しています。 同社の強みは、アカデミア発の高度な技術力と、現場に深く入り込む「現場百遍」の姿勢を融合させている点にあります。1000万回以上の実走行データを学習した移動速度推定モデルや、複雑な現場制約を解く独自開発の特許アルゴリズムにより、実用性と高精度を両立した最適解を導き出します。これにより、荷主企業や運送事業者の物流DXを加速させ、属人化された業務の改善、物流コスト削減、労働時間負荷分散、そして「2024年問題」に代表される社会課題の解決に貢献しています。佐川急便をはじめとする大手企業での全国導入実績や、リネンサプライ業界大手での「Loogiaシミュレーション」の実証実験、ハコベルとのラストワンマイル配送最適化に向けた連携強化など、多岐にわたる実績を誇ります。コンサルティングサービスでは、物流ネットワークデザインや業務アセスメント支援、導入伴走支援を行い、API提供や個別カスタマイズを通じて、顧客の既存システム強化や業界特化ソリューション開発も支援するビジネスモデルを展開しています。

GLC GROUP株式会社は、不動産投資、賃貸管理、土地活用をトータルサポートするGLC株式会社をはじめとする複数の事業会社を傘下に持つホールディングス企業です。同グループの中核事業会社であるGLC株式会社は、主に投資用新築一棟賃貸マンションの企画・開発（アセットマネジメント事業）と、所有する不動産の運営（プロパティマネジメント事業）をワンストップで提供しています。具体的には、賃貸マンション経営に適した非公開の土地情報を独自の仕入基準で厳選し、用地販売から、長期運営を見据えたデザイン性と安全性の高いマンション設計、そしてグループ会社であるGLC建設株式会社による建築までを一貫して行います。さらに、自社ブランドの賃貸仲介店舗「LIBSTORE」を通じて円滑なリーシングを実施し、入居者の生の声から賃貸ニーズをマーケティングに活用。オーナー様に代わって賃貸借契約の締結、家賃収納代行、清掃・修繕、家賃滞納保証などの賃貸管理業務を提供し、収入増加策の提案やコスト削減、バリューアップを通じてオーナー様の収益最大化を支援します。また、不動産市況に応じた保有不動産の売却サポートも行い、福岡市内、熊本市内、覇市内を中心に「LIBTH」ブランドのマンション開発・展開を多数手掛けています。最近では、不動産オーナー向けの資産管理・運用アプリケーション「WealthParkビジネス」を導入し、オーナーコミュニケーションの円滑化とサービス向上にも努めています。同グループは創業20周年を迎え、次のステージへと事業を拡大しています。

ugo株式会社は、「人とロボットの融合で、新しいワークスタイルを。」をミッションに掲げ、AIロボットを活用した警備・点検・案内・防犯業務のDX化を推進する企業です。同社は日本国内で製造開発された高品質・高セキュリティな自律移動型業務DXロボット「ugo mini」と「ugo Pro」を提供しています。ugo miniは小型・軽量で静音性に優れ、伸縮・チルト機構付き4Kカメラを搭載した見回り点検専門モデルで、データセンターや精密機器工場、ホテル、介護施設など静粛性や狭小空間での運用が求められる環境に適しています。一方、ugo Proは高さ調節可能な二本のアームを備え、エレベーター操作や多岐にわたる業務に対応するフルスペックモデルで、大規模プラントやオフィスビルでの活躍が期待されます。これらのロボットは、クラウド上で複数台を一元管理できるロボット統合管理プラットフォーム「ugo Platform」と連携し、遠隔操作、ノーコードでの自動化プログラム作成、レポート自動生成、Map作成と経路生成などを可能にします。同社のソリューションは、人手不足、コスト増大、業務の属人化といった現場の課題を解決し、身体的負荷の軽減、業務効率化、安全性向上に貢献します。特に、点検業務ではメーター読み取りAIやセンサー連携による精密なデータ収集と予知保全を、警備業務では自動立哨・巡回やAIによる異常検知で稼働人時削減と警備品質向上を実現。案内業務では多言語対応や生成AIガイドで顧客コミュニケーションを活性化し、防犯業務では「見せつける監視」による万引き被害抑止（実績として8割減の事例あり）とコスト削減に貢献しています。データセンター、空港、オフィスビル、商業施設、病院、工場など、幅広い施設・業種が主要な顧客層です。同社はJ-Startup選定やロボット大賞優秀賞など、数々の受賞実績を持ち、その技術力と社会実装への貢献が高く評価されています。

株式会社ダイレクトマーケティングミックスは、ダイレクトマーケティングを事業の根幹とし、企業とそのエンドユーザーをつなぐあらゆる接点において、効率的かつ効果的なコミュニケーションを通じて収益機会を捕捉する総合的な営業ソリューションを提供しています。同社の事業は「マーケティング事業」と「オンサイト事業」の二つの柱で構成されています。マーケティング事業では、アウトバウンドコールを中心に新規顧客開拓、既存顧客のリテンション、クロスセル・アップセルを推進し、属人性の高い営業を標準化し、AIを活用したデータ分析でアプローチを継続的に改善することで高い成約率とARPU向上を実現しています。大手通信キャリアのARPU向上プロジェクトではコンタクト成功率1.5倍、提案成約率2倍、ARPU12%向上、モバイル事業者のクレジットカード販売では月間42件/席の販売数を達成しています。 また、電話、チャット、メール、SNS、Webなどの多様なチャネルを統合的に運用するハイブリッドソリューションでは、チャネル横断で一貫した顧客体験を設計し、問い合わせ窓口を収益創出型センターへと転換。オンライン接客による業務効率化では成約率14%増、顧客満足度90%以上、通販会社の問い合わせ窓口プロフィット化では月間150件以上のクロスセル増加を実現しました。DXフルフィルメントでは、新規デジタルサービスの社会実装を包括的にサポートするBPOを提供し、採用・人材開発、業務プロセス最適化、システム運用・保守まで一貫して担い、タクシー配車アプリ企業のドライバー支援や金融系eKYC業務効率化で実績を上げています。インバウンド業務では、官公庁や公共機関の問い合わせ対応、事務処理において、専門教育を受けたオペレーターとシステム化により迅速かつ正確な対応を提供し、自治体向け相談窓口を2営業日以内に開設した実績があります。さらに、市場調査や顧客満足度調査を行うリサーチ事業では、新商品受容性調査やインタビュー調査を通じて企業の戦略立案を支援しています。 オンサイト事業では、クライアント企業に専門人材を派遣し、業務効率化と生産性向上を支援。コールセンタースタッフ派遣・チーム派遣では、SVやMGRを含む高度なスキルを持つ人材を大規模かつ短期間で提供し、大手通販企業の繁忙期支援や官公庁案件での短期大量人員アサインで高い定着率と成果を達成しています。システムエンジニア派遣も行い、IT分野の専門スキルでプロジェクトを支援します。近年ではAIエージェントを活用した次世代コールセンターサービスも提供開始し、人材不足や顧客ニーズの多様化に対応。子会社である株式会社データリレーションマーケティングが金融サービス仲介業に登録し、金融機関の事務業務受託範囲を拡大するなど、多角的な事業展開で顧客企業の収益最大化に貢献しています。同社は、エンドユーザーの「生の声」に重きを置き、1対1の対話によるダイレクトマーケティングで情報資産とプロフェッショナルスキルを持つ人材を育成し、顧客企業の営業・マーケティング活動の成果最大化をサポートする集団としての役割を担っています。

株式会社ZEALは、「ZEAL BOXING FITNESS」事業の運営を主軸とするフィットネス企業です。同社は「エンタメ×フィットネス×ビューティ」をコンセプトに掲げ、スポーツの持つ力とデジタルテクノロジーを融合させることで、誰もが身体的・精神的にストレスフリーな生活を送れる世界の実現を目指しています。主要サービスである「ZEAL BOXING FITNESS」は、ボクシングのメソッドとコンディショニングトレーニングを組み合わせた独自のプログラムを提供しており、特に日本初となるIoTサンドバッグの導入により、消費カロリーやパンチの重さを可視化し、ゲーム感覚で楽しみながらエクササイズできる点が強みです。これにより、初心者でも継続しやすい「動けるカラダは美しい」というコンセプトに基づいたトレーニング体験を提供しています。 対象顧客は、健康維持・増進、ダイエット、運動習慣の確立、趣味としてのスポーツを求める一般層、特に住宅エリアに住む人々や現代社会のストレスを抱えるユーザーをターゲットとしています。同社は、ボクシングジムがフィットネス市場においてブルーオーシャンであると分析し、徹底したマーケット調査に基づいたターゲット戦略を構築しています。 ビジネスモデルとしては、直営店の運営に加え、フランチャイズ展開を積極的に推進しており、全国2000店舗の展開を目指しています。フランチャイズパートナーに対しては、洗練されたブランド体験、サブスクリプション型の安定収益モデル、低い損益分岐点（63人の会員で損益分岐）、高い入会率（体験からの入会率80%）、最小10坪からの開業、20ヶ月での投資回収を目指せる初期費用の抑制、独自のノウハウによる人材確保支援、マーケティング専門会社としての集客支援、そしてコンディショニング専門機関と連携した充実した研修制度といった多岐にわたるサポートを提供しています。また、キッズ向けの「ZEAL BOXING FITNESS for KIDS」も展開し、幅広い年齢層へのサービス提供を図っています。現在、福岡、東京、京都、茨城、神奈川、兵庫など全国各地に店舗を展開しており、2025年以降も多数の新規店舗オープンを計画しており、事業規模を拡大し続けています。

ワイエスフード株式会社は、創業55年を超えるラーメン店「九州筑豊ラーメン山小屋」を運営する企業です。 日本の食文化をコンテンツとして、世界中の人々に喜びと感動を提供することを目指し、国内外でブランド展開を行っています。主力製品はラーメンですが、多様なメニュー展開や、ミシュランシェフとの協業による商品開発など、品質とサービスの向上に努めています。 近年は、ふるさと納税を活用した地域振興への取り組みや、企業買収（MA）などを積極的に推進し、持続的な成長を目指しています。 「食の輪（WA）で世界を繋ぐプラットフォーマー」として、変化の激しい市場環境においても柔軟に対応し、日本の食文化を世界に発信しています。

株式会社シーラホールディングスは、総合不動産事業を主軸に、建設、不動産テック、再生可能エネルギー、その他投資事業まで多角的に展開する企業グループです。同社の総合不動産事業では、用地仕入れから企画、設計、建築、販売、管理までを一貫して手掛ける垂直統合型ビジネスモデルを強みとしています。主力ブランドである都市型マンション「SYFORME（シーフォルム）」シリーズは、都心部を中心に展開され、高い入居率と資産価値を維持しており、累計開発棟数は200棟、販売供給戸数は5,055戸に上ります。販売後の不動産管理サービスも展開し、アセットマネジメント、プロパティマネジメント、ビルマネジメントを通じて、オーナーと入居者の双方に価値を届けています。

株式会社トラーナは、「幸せな親子時間を増やそうぜ」というビジョンを掲げ、主に乳幼児向け知育玩具のサブスクリプション・レンタルサービス「トイサブ！」の企画・運営を行っています。同社の主力サービスである「トイサブ！」は、0歳から6歳までの未就学児を対象に、お子様の成長段階や興味に合わせたおもちゃや知育玩具を、専門家が厳選して定期的に自宅へお届け・交換する定額制レンタルサービスです。これにより、親は常に最適な知育玩具を子供に与えることができ、おもちゃの購入費用や収納スペースの課題を解決します。また、使わなくなったおもちゃを返却することで、SDGsの達成にも貢献する循環型ビジネスモデルを構築しています。同サービスは、TBS「がっちりマンデー！！」をはじめとする多数のテレビ番組や新聞、雑誌、Webメディアで紹介され、東京都主催「世界発信コンペティション」サービス部門で奨励賞を受賞するなど、高い評価と実績を誇ります。 さらに同社は、この「トイサブ！」で培った子育て世帯の顧客基盤とマーケティングノウハウを活かし、法人向けの新規事業も展開しています。2025年2月には、新規事業や商品開発、マーケティング担当者向けのテストマーケティングプラットフォーム「直販サンドボックス」の提供を開始しました。これは、クローズドな「トイサブ！」会員組織に対して商品をテスト販売し、実際の購入者へのインタビューやアンケートを通じて、従来の調査では得られないリアルな購買データを収集できるサービスです。これにより、企業は新商品やサービスの成功確率を高めることが可能となります。2025年10月には「子育て世帯向けマーケティング支援事業」もリリースしており、子育て層に特化したマーケティング支援を強化しています。また、「トイサブ！の木琴 小さな太陽」や「トイサブ！の積み木 森の芽」といったプライベートブランドのおもちゃ開発も手掛け、おもちゃの提供方法だけでなく、おもちゃそのもののあり方にも変革をもたらそうとしています。同社は、おもちゃを「サービス」として再定義し、グローバルNo.1玩具サービス事業者を目指し、あらゆる親子時間が肯定される未来の実現に向けて進化を続けています。

イチロウ株式会社は、「介護の新しい循環（めぐり）を作る」というミッションを掲げ、日本の超高齢社会を支えるインフラ実現を目指す介護テック企業です。同社は、24時間365日のオーダーメイド訪問介護サービス「イチロウ」を主要事業として展開しています。このサービスは、公的介護保険制度では対応しきれない多様な在宅介護ニーズに応えるため、介護保険外サービスに特化している点が大きな特徴です。要介護者やその家族が住み慣れた自宅で安心して最期を迎えられるよう、また介護を理由とした離職（ビジネスケアラー問題）を減らすことを目的としています。 「イチロウ」は、オンラインプラットフォームを活用したシェアリングモデルを採用しており、資格保有のプロフェッショナルなケアパートナー（介護士）が業務委託契約のもと、柔軟な働き方を実現しています。介護依頼から介護士の登録、業務管理に至るまで、全てのオペレーションをデジタル化することで、効率的な運営と高品質なサービス提供を両立。これにより、ご利用者の利用料を抑えつつ、介護士の賃金改善にも貢献しています。同社は、介護依頼者の求めるスキルや性格、過去の評価などを考慮し、最適な介護士をマッチングするための独自のアルゴリズムを開発・活用しており、属人的な手配に依存しない客観的かつ合理的なサービス提供を実現しています。また、介護依頼者向けのカスタマーアプリを提供し、スマートフォンから24時間いつでも予約や業務レポートの確認、介護士の評価ができるなど、利便性の向上にも努めています。 サービスは1回あたり2時間から利用可能で、最短当日の手配にも対応。これにより、急な介護ニーズや、介護保険ではカバーできない細やかな生活支援、外出付き添い、入院時サポートなど、幅広い要望に応えています。これまでに累計80万回以上のサービス提供実績を誇り、2024年3月時点では4,957人のケアパートナーが登録し、3,146人のサービス登録者がいます。サービス提供エリアは東京23区、神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県（名古屋市）、大阪府、京都府、兵庫県、静岡県など広範囲に及び、全国展開を推進中です。東邦ガス株式会社との共創による「ミタスケア」や、関西電力株式会社との協業による「かんでん暮らしモール」でのサービス提供など、他業種との連携も積極的に行い、より多くの顧客層へのアプローチを図っています。同社は、介護士に特化した適性検査「CSPI」の開発も行うなど、介護の質を徹底的に追求し、「身内に自信を持って勧められる品質」のサービス提供に強い意思を持っています。これらの取り組みを通じて、イチロウ株式会社は、介護業界のDXを推進し、持続可能な介護社会の実現に貢献しています。

moomoo証券株式会社は、「投資情報の格差をなくす」ことをコンセプトに、個人投資家の悩みを解決するために生まれたネット証券です。同社は最先端のテクノロジーを駆使し、プロの投資家が利用するのと同等の高品質な分析ツール、詳細な財務データ、リアルタイムのマーケット情報、そしてAI機能を統合した投資アプリ「moomoo」を提供しています。これにより、従来の投資の常識を覆し、あらゆるレベルの個人投資家が自信を持って資産運用に挑戦できる環境を構築しています。 同社のサービスは、米国株、日本株、ETF、投資信託の取引を可能にし、デモトレード、株スクリーニング、株ヒートマップといった実践的なツールも提供しています。また、2,000以上の投資教育コンテンツや、世界中のmoomooユーザーと意見交換できる投資家コミュニティプラットフォームを通じて、投資知識の向上と情報共有を促進しています。このグローバルコミュニティは、2,918万を超える全世界のユーザーに利用されており、同社の大きな強みの一つです。 moomoo証券は、日本市場において創業以来急成長を遂げ、2024年5月にはアプリの100万ダウンロードを達成しました。同社は「結果主義。」を掲げ、投資で結果を出すためのパートナーとなることを目指しており、その姿勢は俳優の松重豊氏を公式ブランドアンバサダーに起用したことにも表れています。金融商品取引業者として関東財務局長（金商）第3335号の登録を受け、顧客資産は分別管理制度と投資者保護基金制度によって保護されており、高い信頼性と安全性を確保しています。同社は、投資イベントの開催や他社との協賛を通じて、投資教育と市場活性化にも貢献しています。

株式会社WiseVineは、地方公共団体や中央官庁向けに、持続可能な行政運営を支援する予算編成・経営管理システムおよびAIツールを提供する企業です。同社の主要プロダクトは、財政全体を俯瞰し最適な資源配分を支援する「Build & Scrap」と、事業の立案・設計をAIで支援する「BnS事業立案+AI」の二つです。「Build & Scrap」は、予算編成、電子決裁、執行データ管理、行政評価、決算統計、起債管理、基金管理といった機能を一気通貫で提供し、紙やExcelに分散したデータを統合することで、政策論議の時間を確保し、真のビルド＆スクラップを実現します。 「BnS事業立案+AI」は、自治体業務に特化した生成AIサービスであり、事業立案から予算査定までのプロセスを効率化します。具体的には、国や都道府県の補助金、特別交付税対象経費の自動診断、前年度予算との差分比較、査定論点の自動整理などの機能を提供し、職員の「探す」時間を削減し「考える」時間を創出します。このAIツールはLGWAN接続に対応し、自治体単位でのデータ分離・暗号化を徹底することで高いセキュリティを確保しています。同社は元財政課職員が開発をリードしており、自治体財政の現場を深く理解した実務に即したシステム設計が強みです。横浜市、長野県、新潟県、佐久市、品川区など、複数の自治体での導入実績があり、行政のDX推進と業務効率化に貢献しています。

ステラーフォース株式会社は、「働く人の住まいを考える」をコンセプトに、多様化する働き方や価値観に対応した住居・滞在先の提案を通じて、企業の経済活動と働く個人の快適な環境を支援する企業です。同社の主要事業は「出張支援事業」と「転勤支援事業」の二本柱で展開されており、就職、転勤、中長期の出張や研修など、働く人の移動に伴う住まいに関する課題をワンストップで解決しています。 出張支援事業では、法人向けマンスリーマンション手配サービス「MONTHLY BANK（マンスリーバンク）」を提供しています。これは、全国200社以上のマンスリーマンション運営会社との独自のネットワークを活かし、70万室以上の物件情報からクライアントのニーズに合致する最適な滞在先を提案するものです。マンスリーマンションだけでなく、ホテルの長期滞在手配にも全国対応しており、不動産会社や旅行代理店、OTAなど複数の窓口にまたがっていた手配業務を一本化することで、企業側の工数とコストを大幅に削減します。契約手続きや支払いもマンスリーバンクと一括で行える柔軟なシステムが強みで、後払いや分割払い、公共料金の別請求など、企業ごとの個別要望にも対応し、包括契約により業務のさらなる簡略化を実現しています。大手企業からの利用実績も多数あり、その信頼性と利便性が評価されています。 転勤支援事業では、法人向け社宅仲介サービスを展開しており、就職や転勤に伴う従業員の住まい探しを包括的にサポートします。借上社宅の手配から契約サポート、引越しや生活ライフラインの手配、さらには外国籍ワーカー向けのリロケーションサービスまで、クライアント企業や社宅業務代行会社の多様なニーズに応じてサービス内容をアレンジしています。また、単身赴任者や保有寮からの切り替え社員向けには、家具家電品のレンタルサービス「remple（レンプル）」を提供し、生活ライフラインや住宅火災保険の手配といった生活付帯メニューもワンパッケージで提供することで、複数の契約や支払い先を一本化し、従業員のスムーズな新生活を支援しています。同社は2003年の設立以来、20年以上にわたりこの分野で事業を展開し、提携社数や取引件数を着実に増やしながら、変化する社会環境と顧客のニーズに応え続けています。

株式会社ラグーナマネージメントは、平成30年7月12日に新潟市で設立され、現在は東京都港区に本社を置く清掃・ビルメンテナンスのプロフェッショナル集団です。同社は、お客様のより良い環境作りを全国規模で支援しており、建物の美観維持と快適な環境向上に貢献しています。主要な事業内容として、まず清掃業務を提供しており、病院、商業施設、マンションオフィスなどを対象に、日常清掃（拭き掃き、ゴミ回収、客室清掃、ベットメイキング等）、定期清掃（床面・カーペット洗浄、ガラス、サッシ、グリストラップ、貯水槽清掃等）、院内清掃（手術室、クリーンルーム、感染症管理、菌検査、清浄度測定等）、特殊清掃（ブラインド、照明器具、アネモエアコン等）、消毒業務、その他清掃業務全般を安全管理のもと高品質かつリーズナブルに提供しています。次に、設備管理業務では、快適なビル環境を維持するため、日常運転管理から定期点検、環境衛生管理まで総合的なビルメンテナンスサービスを展開。具体的には、衛生管理（害虫駆除、防虫・防鼠、水質検査、空気環境測定等）、設備管理（電気、照明、空調、給排水、エレベーター、自動扉等）、植栽管理（除草、芝刈、消毒、施肥等）、その他建物設備全般の保守管理を手掛けています。さらに、施設の顔となる受付業務や電話交換業務、医療事務、メッセンジャー業務も提供し、多岐にわたるニーズに応えています。同社の強みは、建築物清掃業登録、医療関連サービスマーク認定、ISO9001（品質マネジメントシステム）、ISO14001（環境マネジメントシステム）、ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）の取得、および警備業標識の掲示といった豊富な保有資格に裏打ちされた高い専門性と信頼性です。主要取引先には中央省庁、地方自治体、地方公共団体、日本郵政、独立行政法人、国立病院機構などが名を連ね、公共性の高い施設から民間施設まで幅広い顧客層に対し、真心と誠意を込めたサービスを提供することで、顧客満足度の向上と持続可能な社会の実現に貢献しています。

ＮＢＣインターナショナル株式会社は、「New Business Creator」として新しい事業の創造に挑戦する企業です。同社は主にWebマーケティングコンサルティング、店舗展開コンサルティング、直営店事業の3つの柱で事業を展開しています。 Webマーケティング事業では、多岐にわたるサービスを提供し、顧客企業のデジタル戦略を総合的に支援しています。具体的には、顧客の生の声から生まれた「ホームページ制作・運用メンバーシップ」を含むサイト制作支援を提供し、初期費用0円・定額制で最短7日納品、チャット機能やスマートフォン対応を標準装備したオーダーメイドのWebサイトを制作します。また、中小企業の通販（EC）事業の発展に貢献するため、使いやすさとトレンドデザインを追求した通販サイト制作支援も行い、Web広告運用代行による売上拡大フォローまで一貫して支援します。SEO対策支援においては、業界最多103個の診断リストを用いた無料診断から始まり、Googleからの評価を上げるための内部対策、キーワード戦略の拡張、コンサルティング、さらには制作・実装までワンストップで対応し、助成金利用も可能です。実績として、独学SEOで限界を感じていた企業を売上約2倍に導いた事例もあります。広告代理支援では、リスティング広告やSNS広告のプロフェッショナルとして、アカウント設計から入札戦略、キーワード精査、運用実績に基づく最適化まで徹底的に行い、国内大手自動車ディーラーの問い合わせ・来店予約数増加に貢献しています。さらに、DX/デジタル領域の知識とスキルを提供するデジタル分野の研修／リスキリング支援も展開し、Webサイトのデジタル分析技術、AIを活用したWebコンテンツ制作のDX化、デジタルマーケティング運用・分析導入による販促DX化などの講座を通じて、社員のリスキリングと即戦力化をサポートします。 採用支援事業では、Indeed公式認定パートナーとしてIndeed代理支援を提供し、有料広告（スポンサー求人広告）の正規販売代理店として企業の採用活動を強力にサポートします。また、求職者に貴社の魅力を最大限に伝える採用サイト制作支援も手掛け、人材採用のプロの視点から効果的なリクルートコンテンツを含んだ特設ページを提案し、応募者の質向上と採用活動の効率化に貢献します。 直営店事業としては、純国産米ぬか100%にこだわった酵素浴サロン「ブランルーム」を運営しています。同サロンは、岩盤浴やよもぎ蒸しと比較しても高い温浴・美容効果が特徴で、独自の管理技術により酵素風呂特有の匂いを抑え、年間を通じて安定した発酵温度を維持しています。同社はこのノウハウを活かし、酵素風呂ビジネスの店舗展開コンサルティングも提供し、高いリピート率と高単価を実現できるビジネスモデルとして、開業を検討するオーナーへの支援も行っています。 同社の強みは、顧客の成功に徹底的にコミットする姿勢と、Webマーケティングから採用支援、さらには直営店事業で培った実践的なノウハウを活かした多角的な支援体制にあります。中小企業を中心に、Web集客や採用、新規事業展開に課題を抱える顧客に対し、オーダーメイドのソリューションとワンストップのサービスを提供することで、事業成長を強力に後押ししています。

sotte株式会社は、浄化槽維持管理業者および廃棄物処理業者向けに特化した業務管理システム「ミスターアクア」と「ミスターダスト」の開発・提供を主軸とするソリューション事業を展開しています。同社の「ミスターアクア」は、浄化槽の保守点検・清掃業務における作業予定管理、現場業務管理、販売管理、売掛未収管理、経営資料作成、行政報告書作成を一元化し、作業漏れの防止、迅速な顧客対応、手書き記録票の電子化、複雑な請求形態への対応といった業界特有の課題を解決します。特に「ミスターアクアモバイル」は、浄化槽管理士が現場でタブレットを用いて顧客情報確認、履歴参照、記録票・請求書・領収書印刷、写真登録を可能にし、業務効率を大幅に向上させます。一方、「ミスターダスト」は、一般廃棄物・産業廃棄物の定期収集・ルート収集、スポット業務・配車管理、販売管理、経営資料・行政報告書作成に対応し、日々の収集量管理、ルート見直し、特別コース管理、臨時回収情報の伝達、利益管理、請求書発行の効率化を実現します。「ミスターダストスマート」は、収集現場でタブレットやスマートフォンを活用し、ルート指示確認、収集実績入力、写真撮影、事務所への情報伝達を可能にし、現場作業の効率化と情報共有を促進します。同社は、これらのパッケージソフトの提供に加え、業界知識豊富な専任スタッフによる導入前コンサルティング、データ移行、操作説明、並行稼働支援、本稼働サポートといった体系的な導入支援を提供。さらに、運用開始後も電話およびリモートアクセスによるオンラインサポートを充実させ、顧客の安定したシステム運用を強力にバックアップしています。インターネットバンキング連携、コンビニ収納連携、各種会計ソフト連携、OCR読込み機能など、先進的な機能も提供し、全国の顧客の業務改善と経営効率向上に貢献しています。

株式会社イートウイングは、飲食店経営、フランチャイズ事業、飲食店コンサルティング事業、不動産事業を主軸に展開する企業です。同社は、グループ全体で40業態以上、国内外400店舗以上の飲食店展開実績を持つコズミックホールディングスグループの一員として、その豊富なノウハウを活かしたフランチャイズ事業を全国で展開しています。低投資・早期回収、オペレーションの簡素化、少ない人材での経営を可能にするビジネスモデルを強みとしており、特に飲食業界未経験の個人経営者や、新規事業として飲食業への参入を検討する法人に対し、包括的な支援を提供しています。開業費を抑え、平均2年での投資回収を目指すなど、リスクを低減した事業展開を提案しています。 提供するフランチャイズブランドは多岐にわたり、「ボナパルト・ブルー」（フレンチビストロと大衆酒場の融合）、「レア天丼 銀座 三よし」（インバウンド需要に対応したレア天丼）、「手羽だるま」（食べ飲み放題が特徴の手羽先居酒屋）、「ラーメンプロデュース」（食べログ高評価のラーメン業態）、「浜焼太郎」（セルフクック形式の海鮮居酒屋）、「博多 かわ屋」（予約困難な焼鳥店）、「STAND KIYOSUGU」（おばんざい立ち飲み）など、多様なコンセプトの飲食店を展開しています。これらのブランドは、セントラルキッチンによる食材供給や徹底したマニュアル化により、熟練した料理人が不要で、最低限の人材で運営できる点が特徴です。 また、同社はフランチャイズ加盟希望者に対し、物件紹介、融資申請支援、開業準備、現地研修、売上分析・改善策提案といった包括的なサポートを提供しています。不動産事業では、1等立地の物件選定ノウハウを活かし、精密な商圏調査に基づいた出店戦略を提案。飲食店コンサルティング事業では、グループの豊富な経験を基に、経営課題解決に向けた指導を行っています。これらの事業を通じて、「小さなHAPPYから大きなHAPPYへ」「日本の食文化をもっと豊かにする」という企業理念の実現を目指し、全国各地での食文化の発展に貢献しています。