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NPO法人大阪精神障害者就労支援ネットワークは、精神障害や発達障害を持つ人々が「働きたい」という希望を実現し、長く働き続けられるよう支援する非営利法人です。2007年に精神科医が中心となって設立され、大阪と東京を拠点に活動を展開しています。同法人の主要な活動内容は、就労移行支援、就労定着支援、リワーク（復職）支援、そして障害者雇用を検討する企業向けのコンサルティングです。 就労移行支援では、18歳以上65歳未満で医療機関に通院し、就職意欲のある精神障害者や発達障害者を対象に、一人ひとりの体調や困りごとに合わせたオーダーメイドのプログラムを提供します。自己分析、体調管理、面接対策といった就職準備から、実際の職場実習までをサポートし、就職後も専門の支援員とジョブコーチが職場と連携しながら伴走する就労定着支援を重視しています。この継続的な支援により、設立以来800名以上が就職し、就職後1年目の定着率は98%、10年目でも70%という高い実績を誇ります。また、気分障害などで休職中の労働者に対しては、職場復帰のためのリハビリテーションプログラムであるリワーク支援を提供。ヒアリングから個別プログラムの作成、雇用先企業や主治医、産業医との連携、試し出勤の調整、復帰後のフォローアップまでを一貫して行い、再休職の予防に努めます。 企業向けの障害者雇用コンサルティングでは、障害者雇用相談援助事業者として認定されており、従業員の自己管理サポート（SPIS、WRAP、CBTなど）や、雇用担当者向けの研修、管理職・役員向けの特別研修、ジョブコーチによる現場支援などを提供します。これらのプログラムは企業の課題に合わせてカスタマイズされ、障害を持つ従業員が戦力として活躍し続けるためのノウハウを提供します。さらに、デジタルサービスセンター大阪（DSC大阪）を運営し、国会図書館蔵書や行政文書、医療機関カルテのデータ化事業を通じて、施設外就労の機会も創出しています。同法人の強みは、精神科医が運営に深く関わる医療連携体制と、精神保健福祉士、社会福祉士、臨床心理士、ジョブコーチなどの専門資格を持つスタッフによる多角的なサポート体制にあります。ウェブ日報システム「SPIS（就労定着支援システム）」を活用し、利用者の体調や心身の変化を可視化することで、よりきめ細やかな支援を実現しています。