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株式会社JDSCは、東京大学発のAIテックカンパニーとして、「UPGRADE JAPAN」をミッションに掲げ、AIとデータサイエンスの技術力およびビジネス実装力を強みに、個社から産業全体まで幅広い分野の課題解決と価値創造を包括的に支援し、社会の持続的な発展に貢献しています。同社は、機械学習等を活用したアルゴリズムモジュールの開発とライセンス提供、ITシステムの開発と運用、データサイエンスに関する顧問・コンサルティングを主要事業としています。製造業向けには、設備保全AI、データプラットフォーム「SuccessChain」、需要予測・在庫最適化ソリューション「demand insight®」などを提供し、技術開発やサプライチェーンの最適化、DX人材育成を支援。物流・SCM領域では、AIと物流専門性を組み合わせ、拠点配置や輸配送ネットワーク設計、DX・AX推進、現場変革支援を一気通貫で提供し、HacobuやRELEX Solutionsとの連携も強化しています。不動産・まちづくり分野では、スマートビルディングやプロパティマネジメントの最適化、一次産業DX（畜産データ活用、営農型太陽光発電）を通じて、持続可能な街づくりを推進。エネルギー・サステナビリティ分野では、再生可能エネルギーの発電・需要予測、アセットマネジメント、O&M最適化、ライフラインデータによる行動・属性推定などにより、安定供給と付加価値創出を支援しています。金融業界では、地域経済圏の組成・活性化、AI Agentを活用した業務改革、ビッグデータからの不正検知ソリューションを提供し、金融機関と共に地域社会の活性化に貢献。行政・官公庁向けには、行政データを起点とした構想策定・政策立案支援（EBPM）、行政システムの開発・運用、行政サービスの利用促進支援を通じて、質の高い公共サービス実現を伴走しています。その他、コンタクトセンター向け自律思考型AI音声応対ソリューション「X-Ghost」、QRコード付きDMトータルソリューション「QRDM」、農業課題解決ソリューション「agri insight」、生成AIを活用した日本語学習教材作成ソリューション「にちぶん」、製薬企業・医療機器メーカー向けコミュニケーションツール「frontconnect」、海事産業向けLLM活用ソリューション「AI番頭」など、多岐にわたるソリューションを展開しています。同社の強みは、AIアルゴリズムに関する豊富な技術知見、AIによる解決策の提示から実行まで一気通貫で支援する高い執行能力、そして大手企業との共同開発と産業横展開を両立する生産性の高いビジネスモデルにあります。東京大学をはじめとする学術機関や、各産業のリーディングカンパニーとの「Consortium」型共創を通じて、個社では解決できない共通課題に取り組み、日本の産業全体のアップグレードを目指しています。

株式会社FRONTEOは、自社開発の特化型AIエンジン「KIBIT（キビット）」を核として、多岐にわたるビジネスソリューションを提供するデータ解析企業です。同社は2003年の創業以来、国際訴訟における電子証拠開示（eディスカバリ）支援やデジタルフォレンジック調査といったリーガルテック事業を主軸に展開し、この分野で培った高度なAI技術とノウハウを強みとしています。リーガルテックAI事業では、平時のセキュリティ対策から有事の際のデータ特定・保全・処理、ドキュメントレビュー、報告書作成までをワンストップで提供し、顧客の安全を包括的にサポートしています。 2014年からは、そのAI技術を応用し、ライフサイエンスAI、ビジネスインテリジェンス、経済安全保障といった新たな事業領域へとフィールドを拡大しています。ライフサイエンスAI事業では、医療・介護現場の構造化・非構造化データを横断的に解析し、AI創薬（Drug Discovery AI Factory）を通じて創薬研究の大幅な効率化、加速化、成功確率向上に貢献しています。ビジネスインテリジェンス事業では、人事、知財、法務、労務といった多様なビジネス分野において、メール・チャット監査、特許調査・分析、ビジネスデータ分析、VoC（お客様の声）からの不満予兆検知などを通じて業務効率化とリスク軽減を実現しています。また、経済安全保障ソリューションでは、自然言語処理技術と独自AIを活用し、最先端技術動向やサプライチェーンの分析を通じて企業を取り巻く状況を可視化し、最適な経営戦略策定を支援しています。 同社のAIエンジン「KIBIT」は、膨大なテキストデータの中から人間の機微（暗黙知や感覚、判断）を読み取り、専門家の高度な判断を支援する特化型AIであり、従来の生成AIとは異なる数学的アプローチと独自のベクトル化技術により、ハルシネーションのリスクを抑えつつ高精度な情報発見・抽出を可能にしています。また、計算量が少なく省電力で動作する「Green MicroAI」としての特性も持ち合わせています。この「KIBIT」の分析能力は、高度な監査結果が要求される金融業界をはじめ、製薬、製造業など日本を代表するエンタープライズ企業で高く評価されており、メガバンクグループ導入率100%、五大証券会社導入率80%という実績を誇ります。同社は、AIソリューションの提供と、その活用を支援するサービスの両輪で、人と社会の課題解決に貢献するビジネスモデルを確立しています。

株式会社ONE COMPATHは、インターネット地図サービス「Mapion」と電子チラシサービス「Shufoo!」を統合し、2019年4月に「ワンマイル・イノベーション・カンパニー」として設立されました。同社は、日々の暮らしや身近な人々に寄り添い、買い物や移動といった日常活動に新たな価値を創造することを目指しています。主要事業である電子チラシサービス「Shufoo!」は、月間1,600万人以上が利用し、全国12万店以上のスーパーマーケット、ホームセンター、家電店、ドラッグストア、外食チェーンなどのチラシやお買い物情報を無料で提供する国内最大級のプラットフォームです。同サービスは、お店のおすすめ商品、タイムセール、バーゲン情報、クーポン、レシピ検索など、消費者の毎日のお買い物を便利でお得にする情報が満載で、スマートフォンアプリやPC、タブレットなど多様な端末で利用可能です。法人向けには、AIを活用した販促支援ツール「Shufoo! AI」や、チラシの効果を詳細に分析するレポーティングサービス「Shufoo!ビジトラ」、外部メディアへの広告配信を最適化する「Shufoo!AD Agency」、マストバイ型キャンペーン「Shufoo!レシートキャンペーン」などを提供し、流通・小売・メーカー業界の販促活動や業務効率化を支援しています。また、地図情報サービス「Mapion」は、月間1,000万人以上に利用されており、スポット検索、ルート検索、天気予報、観光地情報などの便利な機能に加え、ベクター形式の地図データによる滑らかな表示や「境界線マップ」「通り名マップ」といった地図マニア向けの機能も提供しています。法人向けの「Mapion Biz」は、企業サイトに店舗検索機能や商品検索機能、Googleビジネスプロフィール連携、地図配信APIなどを提供し、特に地方銀行の地図ASPサービスにおいてトップシェアを誇ります。金融機関のブランドイメージに合わせたUIカスタマイズや災害時の稼働状況表示、API連携による情報の一元管理など、多様なニーズに対応し、顧客のUX向上と運用負荷軽減に貢献しています。その他、歩くだけで地域名産品が当たるウォーキングアプリ「aruku&」、家事代行比較サービス「カジドレ」、サイクルコンパスアプリ「U-ROUTE」、店舗と生活者をつなぐコミュニケーションプラットフォーム「LocalONE」なども展開し、位置情報やゲーミフィケーションの強みを活かしたサービスで、生活者のウェルビーイング向上と企業のDX推進を支援しています。

福助株式会社は、明治15年（1882年）に足袋装束店「丸福」として創業し、140余年の長きにわたり日本の衣料文化を支えてきた老舗アパレルメーカーです。同社は「心とカラダに『福』を。〜今日の感動を未来の文化へ〜」を企業理念に掲げ、創業以来培ってきた「福助品質、おもてなしの心」と卓越した技術力を基盤に、事業領域を足袋の製造、卸売、小売から、靴下、肌着、ストッキングの製造、卸売、小売へと着実に拡大してきました。主要事業は、足袋、靴下、肌着、ストッキングといったレッグウェアおよびインナーウェアの企画、製造、卸売、小売であり、はき心地や着用時の美しさが好評でロングセラーを誇る「福助足袋」やストッキング「満足」などのオリジナル製品は、幅広い顧客層から長年愛されています。また、adidas、Brooks Brothers、CONVERSE、MACKINTOSH PHILOSOPHY、Disneyといった国内外の多数の有名ブランドとライセンス契約を締結し、多様なニーズに応える製品を幅広く展開しています。近年では、香取慎吾さんがディレクターを務める「JANTJE_ONTEMBAAR」や人気キャラクター、映画、純喫茶などとのコラボレーション商品を積極的に開発し、常に新しい価値を市場に提供しています。伝統的な足袋製造技術を活かした生活雑貨ブランド「Tabeez」や、本格ランジェリーブランド「Rue d’F by fukuske intimate」、マチュア世代向けレッグウエアブランド「RIN-KA」、男性向けソックス「La Chic」など、新たなブランドや製品ラインナップを次々と投入し、市場の多様化に対応。さらに、女性の健康課題に寄り添うフェムテックアイテム「美温活シリーズ」の開発や、第二種医療機器製造販売業の許可を活かした医療品開発プロジェクトへの参画、災害時における弾性ストッキングの提供協力など、社会貢献にも積極的に取り組んでいます。販売チャネルは、三越伊勢丹、高島屋などの百貨店、イトーヨーカドー、イオンなどのチェーンストアに加え、全国に展開する直営店「Fukuske Outlet」やコンセプトショップ「fukuske」、公式オンラインストアなど多岐にわたります。海外では中国上海での販売実績があり、福助（上海）商貿有限公司を設立して事業を展開しています。同社の強みは、140余年の歴史で培われた確かな技術力と品質、そして常に新しい価値を創造しようとする革新性です。環境負荷低減にも積極的に取り組み、「ジャパンサステナブルファッションアライアンス」への加盟、環境に配慮したストッキングのリニューアル、ストッキング回収・リサイクル、足袋製造時の端材リサイクルなど、サステナブルなモノづくりを推進しています。これらの取り組みを通じて、同社は顧客に「福」と感動を提供し続けることを目指しています。

株式会社サイバーセキュリティクラウドは、「世界中の人々が安心安全に使えるサイバー空間を創造する」というミッションを掲げ、サイバーセキュリティサービスの開発・提供を主軸とするグローバルセキュリティメーカーです。同社は、世界有数のサイバー脅威インテリジェンスとAI技術を駆使し、WEBアプリケーションのセキュリティサービスを全世界に向けて提供しています。主要サービスとして、AIによる高度な防御技術を搭載したクラウド型WAF「攻撃遮断くん」は国内売上シェア・導入社数No.1の実績を持ち、Webサイトへのサイバー攻撃を可視化・遮断します。また、AWS、Azure、Google Cloudといったパブリッククラウド環境で提供されるWAFをAIとビッグデータで自動運用する「WafCharm」は、最適な防御ルール設定や脆弱性対応をオールインワンで提供し、国内売上シェアNo.1のWAF自動運用サービスとして評価されています。さらに、AWS WAF専用のグローバル基準のルールセット「CSC Managed Rules for AWS WAF」は、世界100ヶ国以上で提供され、日本のメーカーとして唯一AWS上でWAFルールセットを提供しています。脆弱性管理サービス「SIDfm」は、世界中から脆弱性情報を収集し、リスク評価、パッチ情報、回避方法を自動で提供することで、企業の脆弱性対策の負担を軽減します。AWS、Azure、Google Cloudに対応したフルマネージドセキュリティサービス「CloudFastener」は、お客様のクラウド環境にあわせてセキュリティを24時間365日包括的に管理・運用し、インシデントレスポンス・デジタルフォレンジック（IRDF）オプションサービスも提供しています。25年以上の実績とノウハウを持つ脆弱性診断サービスも提供し、セキュリティ専門家による手動診断とツール診断を組み合わせたハイブリッド診断で「広くて深い」診断を行います。同社のビジネスモデルは主にサブスクリプション（月額課金）型であり、安定的な収益基盤を確立しています。自社開発・自社サポート体制を強みとし、中小企業から大企業まで幅広い顧客層に対し、常に最新のサイバー攻撃に対応できるようプロダクトのアップデートを繰り返しています。日本発のセキュリティメーカーとして、国内実績を土台にグローバル展開を加速し、世界100ヶ国以上、6,700社を超える顧客にサービスを提供しています。

株式会社オレンジページは、生活情報誌『オレンジページ』の出版を原点に、食と暮らしを軸とした多角的な事業を展開しています。同社は、長年培ってきた「生活者の声に耳を傾け、リアルな生活シーンを描き、誰もが実践できる検証主義」という「生活実装力」を強みとしています。この独自の編集力を基盤に、生活者の〈本当にほしい〉をくみ取り、日々の暮らしを豊かにする新しいスタンダードを創造しています。 主要事業として、まず出版事業では、月2回刊の雑誌『オレンジページ』をはじめ、料理好きに向けた季刊レシピムック『オレンジページCooking』、『こどもオレンジページ』などの刊行を通じて、読者の毎日の暮らしにワクワクを届けています。また、企業・団体向けのニーズに合わせた冊子やリーフレット制作も手掛けています。 次に、WEBメディア運営・制作事業では、1万6千点以上のプロの料理家レシピや暮らしに役立つ良質なコンテンツを提供する「オレンジページnet」を運営。さらに、「楽しく食べれば生きるチカラが身につく！」をコンセプトにした「こどもオレンジページnet」や、人生100年時代のライフデザインを提案する「ウェルビーイング100」、食や料理を仕事にしたい人のためのオンラインスクール「オレンジページの学校」、国内最大規模の料理教室紹介サイト「クスパ」など、多様なデジタルメディアを展開し、生活者のニーズに応えています。 イベント事業では、料理出版社ならではの人脈とノウハウを活かし、人気の料理研究家やシェフ、食のスペシャリストが登壇する料理教室やセミナーを企画運営。体験型スタジオ「コトラボ阿佐ヶ谷」や食の交流拠点「K,D,,C,,,」を活用し、リアルおよびオンラインでの体験型イベントを提供しています。これにより、五感で楽しむ「体験」をプロデュースし、地域創生やSDGs推進にも貢献しています。 メニュー・商品開発事業では、食のプロフェッショナルである編集者が、生活者視点での企画提案を行い、企業・団体とのコラボレーションによる商品開発から販売促進までを一貫してサポート。JR東日本グループとの連携により、Suicaのペンギン駅弁「大人のお子様ランチ」のようなヒット商品も生み出しています。 さらに、マーケティング支援事業として、独自の会員組織「オレンジページメンバーズ」を活用した生活者インサイト調査、冊子・ムック・SNSを活用した制作・プロモーション、体験型スタジオ「コトラボ」を通じた体験デザイン、そして料理の基本から栄養学まで食をテーマにした企業・団体向けの人材育成・教育プログラムを提供し、クライアント企業の課題解決を支援しています。これらの事業を通じて、同社は「食」を起点に豊かな生活文化を育み、ウェルビーイングな世界の実現を目指しています。

株式会社マイファームは、「自産自消」をビジョンに掲げ、「人と農をつなぐ会社」として多岐にわたる事業を展開しています。同社は、耕作放棄地の再生・収益化、体験農園事業、農業教育事業、農産物生産・企業参入サポート、流通販売事業を主要な柱としています。具体的には、全国120カ所以上で週末に気軽にオーガニック野菜づくりを楽しめる「体験農園マイファーム」を運営し、都市住民が土に触れる機会を提供。また、空き地や遊休地と野菜づくりをしたい人をマッチングする「ハタムスビ」を展開し、極小地や屋上なども活用した自産自消の場を創出しています。農業教育分野では、仕事を続けながら学べる社会人向け「アグリイノベーション大学校」や、新規就農・雇用就農を目指す全日制の「丹波市立 農(みのり)の学校」「南相馬市 みらい農業学校」を運営し、次世代の農業人材育成に貢献。農産物生産では、自社ブランド「Ochanowa」（日本茶）や「ドリアンマニア」（マレーシア産ドリアン）、クラフトビール「畑咲くビール」を手掛け、生産から販売まで一貫して行っています。法人・自治体向けには、農業コンサルティング、新規事業開発支援、人材育成、R&D、耕作放棄地解消、農福連携、営農型太陽光発電、海外事業など、幅広いソリューションを提供。特に、IoT/ICTや新技術を取り入れた研究開発、産官学連携による地域活性化、女性活躍推進にも注力し、農業界のプラットフォーマーとして持続可能な農業と社会づくりを目指しています。

株式会社福山コンサルタントは、1949年の創業以来、「基本は技術」を組織のストロングカルチャーとし、社会インフラ整備の総合コンサルタントとして、社会の持続的発展に貢献しています。同社は特に「道路・交通・鉄道」分野でトップレベルの技術を有し、建設コンサルタント登録事業者約4,000社中、道路・交通分野の売上高で業界7位の実績を誇ります。国や地方公共団体、民間企業を主な顧客とし、高速道路・新幹線設計などの国家レベルの大規模プロジェクトから、都市計画などの地域密着型コンサルティングまで、社会資本の調査、計画、設計、検査、維持管理、施工管理までをワンストップで提供しています。 同社の事業は、交通マネジメント系、地域マネジメント系、環境マネジメント系、ストックマネジメント系、リスクマネジメント系、建設マネジメント系の6分野にわたります。交通マネジメント系では、交通調査・解析、交通計画、道路計画、渋滞対策、交通シミュレーション、新たなモビリティ実証実験などを手掛け、地域マネジメント系では、都市・地域計画、スマートシティ、防災まちづくり、景観計画、PPP/PFI支援などを展開。環境マネジメント系では、環境アセスメント、自然環境保全対策、グリーンインフラ推進、流域治水計画に貢献しています。ストックマネジメント系では、道路・構造物（橋梁、トンネル、鉄道）の計画・設計、地盤解析・設計、BIM/CIM活用を推進し、リスクマネジメント系では、老朽化インフラの点検・診断、補修・補強設計、長寿命化修繕計画策定、インフラモニタリング、災害支援、防災・減災対策を提供。建設マネジメント系では、事業監理（事業促進PPP、PM/CM）、施工管理、発注者支援、民間開発支援など、建設プロジェクトの戦略的推進をサポートしています。 近年は、維持管理DX、交通DX、3D都市モデル（Project PLATEAU活用）、観光DX、スマートシティ、環境（OECM認定支援）、インフラモニタリングといった新規事業にも注力し、AI、IoT、ビッグデータ、ドローン、VRなどの最新テクノロジーを積極的に活用することで、多様化・複雑化する社会課題の解決と新しい価値の創造を目指しています。ISO9001（品質）およびISO55001（アセットマネジメント）の認証を取得し、質の高いサービスと持続可能な社会の実現に貢献しています。

むすびす株式会社は、「命が輝く世界を創る」という理念のもと、葬祭事業、葬儀会場運営、IT事業の三つの柱で事業を展開しています。同社の葬祭事業は、「100人いれば100通りのお葬式」というお客様一人ひとりに寄り添う理念を掲げ、生活者目線のWebマーケティングと安心の社内体制を通じて、年間多数の葬儀を施行しています。特に、2023年3月からは電話やオンラインで葬儀依頼が完結する「おまかせ安心プラン」の提供を開始し、顧客の利便性向上に努めています。また、生活協同組合コープさっぽろとの葬祭事業に関する包括連携協定を締結するなど、地域社会との連携も強化しています。お客様向けサイト「感動葬儀のむすびす」を新たに開設し、東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県において、24時間365日対応の無料電話相談やLINE相談を含む葬儀・家族葬の相談サービスを提供しています。さらに、故人の人生を振り返る映像制作サービス「Life Gallery―ヒトモノガタリ®」も提供し、遺族の心に寄り添うサービスを展開しています。 葬儀会場運営においては、東京都江戸川区に直営の「西葛西セレモニー江戸川区球場前ホール」を構え、地域に根差したサービスを提供しています。 同社のIT事業は、葬祭業界におけるIT導入の先駆者として、業界に変革をもたらし、生活者にとって価値ある情報の公開と共有を推進しています。主要サービスである葬儀社専用総合プラットフォーム「MUSUBYS」は、葬儀社が葬儀社のために開発した業務支援システムであり、ISO/IEC 27001認証を取得した高い情報セキュリティ基準を誇ります。MUSUBYSは、葬儀業務の見える化、改善、効率化を支援し、葬儀社が本来注力すべき顧客サービスに時間を割けるよう貢献しています。また、同社は葬儀社向けのWebマーケティング支援も手掛けており、Googleマップでの上位表示を目指すMEO（Map Engine Optimization）対策、WebサイトのHTTPS（常時SSL）化、Google Analyticsのデータ活用支援、そしてWebサイトのページ表示速度改善など、多角的なデジタル戦略をサポートしています。さらに、ソーシャルリクルーティングサービス「Wantedly」の活用支援を通じて、葬儀業界における人材採用の課題解決にも貢献しており、ITと「人財」を強みとして、葬祭業界全体の発展と「命が輝く世界」の実現を目指しています。

株式会社日本コンピュータ開発は、ICT技術と知識を基盤に、地方活性化と中小企業の発展を支援する情報サービス企業です。同社は、自社パッケージ商品の開発・販売、業務用システムの受託開発、ネットワーク・インフラ構築、IT活用コンサルティングを主要事業として展開しています。特に、中小製造業向けの生産管理システム「FUSE」やクラウド型生産スケジューラ「Freely」、RFID活用プラットフォーム「FABRIGATE」といった自社製品を提供し、顧客の業務効率化とDX推進を支援しています。また、ノーコードツール「JUST.DB」を活用したDX促進サービス「サクサクDX」では、低コストかつ短期間でのシステム開発を通じて、顧客の多様な業務課題解決に貢献しています。 システム開発においては、WebシステムからOffice製品のアプリケーション開発、クライアントアプリケーション、スマートフォンアプリ開発まで幅広く手掛け、要件定義から運用支援まで一貫したサービスを提供しています。ネットワーク・インフラ構築では、既存環境の調査からPCキッティング、ファイルサーバーやWebサーバー、クラウドサーバーの構築、無線LAN環境やVPNの整備、セキュリティソフトの導入まで対応します。IT活用コンサルティングでは、IT戦略策定やIT企画立案、システム選定支援、スクラッチ開発提案を通じて、顧客の経営課題をIT戦略でサポートしています。さらに、Google Workspaceの導入・運用支援、PCやIT環境のトラブルに対応するITサポートサービス、中小企業から大企業向けの会計パッケージ導入・保守サービスも提供しています。 同社は、創業以来40年以上にわたる豊富な実績とノウハウを持ち、特に製造業をはじめとする中小企業を主要な顧客層としています。株式会社日立製作所やそのグループ会社、日本通運株式会社など大手企業との取引実績も多数あり、ISO/IEC 27001認証を取得し情報セキュリティマネジメント体制を確立しています。経済産業省の「はばたく中小企業・小規模事業者３００社」や総務省の「テレワーク先駆者」にも選定されており、ICTを通じて社会貢献を目指す企業姿勢が評価されています。