詳細検索

株式会社レイヤードは、1998年の創業以来、医療機関向けデジタルサイネージ事業を皮切りに、医療DX領域のトップメーカーとして事業を推進しています。同社は「医療コミュニケーション」の変革に挑み、医療者と生活者が「わかりあい」、かかりつけの関係を築ける社会、特に日本のプライマリ・ケアの拡充を目指しています。そのビジネスモデルは、医療者と生活者の共通領域である「医療インターフェイス」の研究と実装にあり、中立的な立場でイノベーションを積み重ねています。 主要事業として「医療DX事業」「コンテンツ事業」「メディア事業」を展開。医療DX事業では、来院前の患者情報収集・分析・活用を推進するWEB問診「Symview（シムビュー）」を提供し、全国2,000施設以上で導入され月間平均150件以上の問診を処理しています。また、クリニック向け時間帯予約システム「Wakumy（ワクミー）」、予約・問診・レセプトデータを集約し個別最適化されたフォローを可能にする患者管理システム「Kakarite（カカリテ）」、受付電話を自動化する「Iver（アイバー）」、そして受付業務の無人化・省力化を実現する「無人受付ソリューション」を提供しています。この無人受付ソリューションは、顔認証付きマイナンバーカードリーダーとの連携機能も有し、医療現場特有の課題解決に貢献しています。 コンテンツ事業では、医療機関のコンセプトや診療内容をPRするオリジナル動画を制作し、院内デジタルサイネージやWEBで活用できる「Medicastar（メディキャスター）」を展開。これは1,000施設以上で採用され、20年以上の実績を持ちます。その他、医療コンテンツ保管庫「Soko（ソーコ）」、標準問診を提供する「問診広場」、医療専門素材販売サイト「Medick（メディック）」、医療機関向けWEB制作、経営・DXノウハウセミナーやホワイトペーパー提供も行っています。メディア事業では、医療機関の待合室などを活用した広告事業を通じて、生活者に有益な医療・健康情報を提供しています。 同社の強みは、患者の受診動線全体をトータルにサポートする連携性の高いプロダクト群でありながら、各プロダクトが独立して利用可能で、他社システムとの柔軟な連携も支援する点です。顧客層はクリニック・診療所、病院、製薬会社・医療・健康関連会社、医師会・地方自治体と幅広く、特に「こどもの症状 受診の目安ナビ」や「妊婦の症状 受診の目安ナビ」といった自治体連携サービスを通じて、保護者や妊婦の受診判断支援にも貢献し、医療資源の適正活用と患者の不安軽減に寄与しています。

株式会社チョコレイトは、「たのしみな未来をつくる」をミッションに掲げ、多岐にわたるエンターテインメントコンテンツの企画・制作・プロデュースを手掛ける企業です。同社の主要事業は「BRAND PRODUCE」と「IP PRODUCE」の二本柱で構成されています。「BRAND PRODUCE」では、ブランド企業のコミュニケーション課題を解決し、世の中に「たのしみなもの」を増やすことを目指します。具体的には、人々の思考やメディア環境の変化を捉え、心待ちにされる広告コンテンツの企画、プロダクトの世界観を拡張する商品・サービスの開発を通じて、ブランド価値の最大化をプロデュースしています。広島県観光連盟の公式キャラクター「ひろくま」の制作や、ブシロードクリエイティブの「TAMA-KYU 切りたい麻雀牌」の商品企画、クリープハイプの展覧会企画などが実績として挙げられます。一方、「IP PRODUCE」では、エンターテインメント作品を中心としたIPのプロデュースを通じて、世の中に「たのしみなもの」を創出しています。形式にとらわれず「心を動かす」キャラクターや物語を企画し、ソーシャルメディアで話題となるコンテンツを軸に、グローバルで愛されるIPをプロデュース。BLUE HAMHAMのような人気キャラクターのライセンスビジネスや、オリジナルアニメの制作、新規キャラクター開発などを展開しています。同社は、映画、アニメ、キャラクター、ゲーム、展覧会といったエンターテインメント作品だけでなく、広告、雑貨、アパレル、飲食、教育、ヘルスケア、街づくり、社会問題解決など、あらゆる分野をエンターテインメント化することを目指しています。強みは、ユーザーに寄り添ったコンテンツ発想の企画力、映像監督、アニメーター、ボカロPなど多様なバックグラウンドを持つクリエイターが協働するチーム体制、そしてAIやCGといった新しい技術への積極的な挑戦です。単なるバズではなく、人々の記憶や記録に残るような、本質的な価値を持つコンテンツを創造することに注力しており、クライアントやパートナー、社内メンバーとの信頼関係を重視した誠実なものづくりを追求しています。

トライズ株式会社は、「学ぶことを通じて人と組織の可能性を拓く」を経営理念に掲げ、語学教育事業とデジタル教育事業を展開しています。同社の主力サービスは、忙しいビジネスパーソンが日本にいながらにして1年でビジネスに通用する英語をマスターできる英語コーチングプログラム「TORAIZ」です。このプログラムは、代表の三木雄信氏がソフトバンク時代に培った英語習得メソッドを基盤としており、学術的理論に基づいた個別最適化された学習プランを提供します。受講生一人ひとりには、英語習得経験のある日本人イングリッシュ・コンサルタントとネイティブ講師の2名が専属でつき、日々の学習進捗管理からモチベーション維持、実践的な英会話レッスンまで徹底的にサポートします。年間1,000時間の学習量を確保し、1年間の学習継続率は91.6%という高い実績を誇ります。 同社は、IT技術を積極的に活用し、英会話測定にはピアソン社のVersant™ TESTを導入。さらに、AI英語学習アプリ「TORAbit」を提供し、シャドーイング、瞬間英作文、AI英会話を組み合わせたハイブリッド学習を受講生に無償提供することで、人間と最新AIによる効果的な学習環境を実現しています。対象顧客は主に30代から50代のビジネスパーソンで、キャリアアップや海外での活躍を目指す人々を支援しています。個人向けサービスに加え、日本企業の「組織英語力」強化を目的とした法人向けコンサルティング・研修事業も展開し、全国展開も視野に入れています。また、CSR活動の一環として、世界で活躍するアスリートの語学力向上を支援する「グローバル・アスリート・プログラム」も提供しています。同社のサービスは、『英会話完全ガイド2024年版』の「オンライン英会話スクールランキング2024」コーチング型部門で1位を獲得するなど、その質の高さとサポート体制が外部からも高く評価されています。トライズ株式会社は、「日本の英語教育を抜本的に変える」ことを目指し、日本社会のグローバル化と経済発展に貢献しています。

LDT株式会社は、「超高齢社会に適した情報インフラとサービスインフラを構築することにより、人々のQOLの向上に寄与し、社会に貢献し続ける」をミッションに掲げ、AgeTech（エイジテック）領域の社会課題解決に取り組む企業です。同社は、ヘルスケア・医療・介護・シニアライフ・相続といった幅広い領域を対象に、エンドユーザーと事業者をつなぐプラットフォーム事業とコンサルティング事業を展開しています。主要サービスとして、終活・葬儀・遺品整理・相続などに関する総合プラットフォーム「やさしいお葬式」や、全国僧侶派遣サービス「やさしいお坊さん」を提供し、一般顧客のライフエンディングをサポート。事業者向けには、葬儀社特化型顧客管理システム「スマート葬儀」を提供しており、オンライン葬儀機能、デジタル訃報案内、供花・供物販売機能、火葬予約システム「スマート火葬予約」などを通じて葬儀DXを推進し、業務効率化と顧客満足度向上に貢献しています。特に、オンライン供花・供物サービスでは特許を取得し、葬儀業界の人材不足解消とアナログ業務削減に実績を上げています。また、介護・看護業界の人材不足にも対応するため、スキマバイトマッチングサービス「ケアシフト」や、介護職・看護師の求人情報サイト「ケアジョブ」「ナースジョブ」を運営し、有料職業紹介事業および労働者派遣事業も手掛けています。さらに、有料老人ホーム紹介「有料老人ホーム情報館」や訪問マッサージ「なごみ治療院」も展開し、M&Aを活用したサービスインフラの構築を通じて、AgeTech領域における新しい金融経済圏の確立を目指しています。同社のコンサルティング事業では、葬儀社を中心にDX戦略立案からシステム運用までを支援し、事業者の収益拡大と業務効率化を多角的にサポートしています。

株式会社スタジアムは、「人×テクノロジー」を融合させ、企業の営業および事業成長を支援する総合ソリューションプロバイダーです。同社は、長年の営業経験と、AI事業を展開する株式会社エクサウィザーズのグループ企業としての最先端AI技術を組み合わせ、企業の営業活動を革新するサービスを提供しています。主要サービスの一つである「Sales Partners」は、BtoB×IT商材に特化した営業代行サービスであり、戦略戦術の立案から営業人員のリソース提供、育成、ツール作成まで多岐にわたる支援を通じて、顧客企業の売上向上に貢献しています。SaaSプロダクト提供で培ったノウハウを活かし、プロフェッショナル集団が圧倒的な成果を追求します。 また、生成AIを活用したプロダクト事業として「Dr.Tel」を提供しており、コールセンターの通話品質管理や応対評価を自動化することで、評価の精度と頻度を飛躍的に向上させます。このサービスには、オンプレミス／ローカル環境で通話録音データの個人情報を自動で無音化する「個人情報ミュート by Dr.Tel」や「高精度 音声個人情報マスクツール」といった先進機能も含まれ、個人情報保護と効率化を両立しています。さらに、営業職向けのAI電話営業評価・育成ツール「Dr.Tel for sales」も展開し、営業現場の生産性向上を支援しています。同社は、MA/CRM運用、メディア運用、SEOコンサルティング、コンテンツ作成といったマーケティング支援もアウトソーシングサービスとして提供し、プロフェッショナル人材とのハイブリッド体制で顧客のマーケティング活動を強化します。 これらのサービスを通じて、株式会社スタジアムは、従来のBPOを超えた価値を提供し、顧客の成長フェーズに合わせた最適なソリューションを提供することを強みとしています。多くの企業が「Dr.Tel」を導入し、BIZTEL shouinやBIZTELといった主要システムとの連携も進めるなど、実績を積み重ねています。同社のビジネスモデルは、ヒューマンタッチの営業支援と生成AIによる効率化・高度化を両輪で推進し、顧客の事業課題を解決し、売上向上と持続的な成長に貢献することにあります。

ボンディッシュ株式会社は、「おいしい一皿で絆をつなぐ」をコンセプトに、法人向けのフードコミュニケーション事業を展開しています。主要事業は、社員食堂や社内カフェのプロデュース・運営、法人向けケータリングサービス「ORDERMADE CATERING」、法人向けフードデリバリー「EAZY CATERING」、そして法人向けランチケータリング「BONDISH OFFICE LUNCH」です。同社は、特に「キッチンレス社食」という独自のモデルを強みとしており、大規模な厨房工事や現地での料理人雇用が不要なため、初期費用を大幅に抑えつつ、高品質で温かい食事を提供できます。このモデルは、福利厚生の強化や社内コミュニケーションの活性化を目指す企業、特に賃上げ余力が限られる中小企業から「第三の賃上げ」として注目され、問い合わせ数が急増しています。 ケータリング事業では、スポーツ大会やモーターショーなどの大規模案件から、VIPやブランドイベント向けの高度な演出を伴うオーダーメイドケータリングまで幅広く対応。2026年4月にはイベントケータリングのCRAZY KITCHENを子会社化し、ブランドの世界観を深く表現する演出力と、ボンディッシュが持つ大規模運用の安定性を統合し、法人向けイベントケータリングの提供価値を一層高めています。また、シダックスコントラクトフードサービスとの連携により、都内近郊に限定されていたサービス提供エリアを全国約1,000カ所の施設へと拡大し、全国規模での事業展開を推進しています。 その他、藤子・F・不二雄ミュージアムカフェの運営や、カフェ/コーヒー豆販売サイト「R.O.STAR」の運営、社員食堂専用モバイルオーダーシステム「BONDISH 社食FLiK」の提供、オフィス移転時の食空間コンサルティングなども手掛けています。同社は、食を通じて人が集まり、会話が生まれる場を創出し、企業のエンゲージメント向上や働き方改革、生産性向上に貢献することを目指しています。フードロスを活用した循環米の採用など、SDGsへの取り組みも積極的に行っています。

株式会社よりそうは、超高齢社会における「生老病死」の課題に対応するため、終活から葬儀、供養、相続に至るまで、ライフエンディングに関する総合的なサービスをワンストップで提供するプラットフォーム企業です。同社は、インターネットとテクノロジーを駆使し、不透明さが指摘されてきた葬祭業界において、明朗会計で分かりやすいサービスを全国に展開しています。 主要サービスとして、「よりそうお葬式」では、家族葬、一日葬、火葬式といった多様な葬儀プランを全国一律の明瞭な価格で提供し、顧客の要望に応じた最適な葬儀を提案しています。提携する900社以上の葬儀社と連携し、24時間365日対応のコールセンターを通じて、事前相談から葬儀施行までを一貫してサポート。2019年には顧客満足度調査で3部門1位を獲得するなど、質の高いサービスが評価されています。 また、「よりそうお坊さん便」では、菩提寺を持たない顧客向けに、主要七宗派に対応した1,300名以上の僧侶を手配し、法事・法要の機会を提供。さらに、「よりそう仏壇選び」では現代の住環境に合わせた仏壇・仏具をECサイトで販売し、「よりそう永代供養墓」ではお墓の継承問題に対応する永代供養墓を紹介、「よりそう海洋散骨」では自然葬を希望する顧客に明朗なパックプランを提供しています。 近年では、葬儀業界全体のDX推進にも注力し、葬儀社向けのクラウドサービス「よりそうクラウド」を提供開始。訃報連絡やお悔やみ購入のデジタル化を支援し、葬儀社の売上向上と生産性向上に貢献しています。同社は、累計77,000件以上の相談実績を持ち、提携法人への福利厚生サービス提供や、介護施設入居者への葬儀サービス紹介など、幅広い顧客層に「よりそう力」で安心と選択肢を提供し、社会課題の解決を目指しています。

株式会社Micoは、「すべてのブランドが、心をつかむ瞬間をつくる。」を掲げ、「Lifetime Trust（生涯にわたる信頼）」をミッションとする企業です。同社は、企業と顧客のコミュニケーションを最適化し、長期的な信頼関係を構築するためのマルチチャネルコミュニケーションプラットフォームを提供しています。主要事業として、LINEマーケティングツール「Mico Engage AI」、LINE 1to1 ビジネスチャット「BizClo」、デジタル会員証 LINEミニアプリ「ミコミー」、AIコール「Mico Voice AI」、そしてSMS/RCS配信サービスを展開しています。 「Mico Engage AI」は、LINE公式アカウントを高度に拡張し、AI技術を活用したセグメント配信により、顧客一人ひとりに最適なコミュニケーションを実現し、企業の売上最大化と運用コスト削減に貢献します。「BizClo」は、LINE公式アカウントを通じた1対1のパーソナルな顧客対応を可能にし、営業やカスタマーサポートの効率化、組織的な顧客管理を支援します。「ミコミー」は、アプリダウンロード不要でLINE上で完結するデジタル会員証を提供し、リピーター促進やOMO施策に貢献。来店状況に応じたクーポンやメッセージの自動送信で店舗ビジネスの課題を解決します。「Mico Voice AI」は、AI自動架電システムとして、人手不足の解消と顧客接点の最大化を図り、自然な音声で効率的なアプローチを実現。休眠顧客の掘り起こしや採用活動における成果創出に寄与します。さらに、「Mico SMS/RCS」は、高い到達率のSMSとリッチコンテンツ対応のRCSを組み合わせ、LINEやAIコールとの連携を通じて、より効果的な顧客コミュニケーションを支援します。 同社の強みは、各プロダクトに共通する「Mico AI」基盤による人間らしい対話の追求と、5,500以上の導入ブランド、4,600万以上のLINE総友だち数、12億以上の顧客セグメントタグといった豊富な運用実績とナレッジです。これらの実績に基づき、人材、金融・保険、EC・小売、不動産・住宅、教育、美容クリニック、旅行・宿泊など多岐にわたる業界の企業に対し、顧客エンゲージメント向上、売上拡大、業務効率化、コスト削減といった具体的な成果を提供しています。同社は、SaaS型で各プロダクトの企画・開発・販売に加え、導入支援からコンサルティング、運用サポートまでを一貫して提供するビジネスモデルで、企業の持続的な成長を力強く推進しています。

インタラクティブ株式会社は、「地域の可能性を解放する」というパーパスのもと、地域課題を解決する事業を創出し、広げていくことを目指しています。同社は、デジタルマーケティング事業、人材事業（HR Tech）、地域貢献事業の3つを中核事業として展開しています。 デジタルマーケティング事業では、地域企業や団体のビジネス課題に対し、マーケティング、クリエイティブ、テクノロジーの専門家が戦略立案からWebサイト制作、ランディングページ制作、アプリケーション開発、システム開発、そして運用までを一貫して総合的に支援しています。利用者の体験（UX）や使いやすさ（UI）を重視したフルオーダー型サービスに加え、少額から始められるパッケージ型サービスも提供。自社開発のWordPressプラグイン「StaticMaker」を活用し、堅牢かつ運用しやすいCMS構築も強みです。沖縄観光コンベンションビューローの「おきなわ観光地域カルテ」や琉球銀行のコーポレートサイト、カヌチャリゾートの公式サイトなど、多岐にわたる実績を有し、地域のデジタル化とビジネス成長に貢献しています。 人材事業では、2016年から沖縄最大の地域特化型求人マッチングサービス「ジョブアンテナ」を運営しています。このサービスは、豊富な求人数と「いいかも！」機能による双方向のマッチングが特徴で、採用のミスマッチを低減します。会員数は13万人を超え、3,500社以上の企業に利用されており、沖縄を皮切りに北海道、福岡、熊本、京都、鹿児島、愛媛、富山、山形へと全国展開を進めています。さらに、キャリア面談から内定獲得までを無料でサポートする人材紹介サービス「ジョブアンテナ エージェント」も沖縄・北海道で提供し、求人メディアと人材紹介のハイブリッドな提案で広範な人材マッチングを実現しています。 地域貢献事業としては、地元沖縄や宜野湾市への貢献を目的とし、宜野湾市の情報産業施設「Gwave」のプロデュース・運営を2013年から手掛けています。また、「北海道と沖縄から日本を元気に！」をコンセプトに、地域経済の発展と地方創生の最先端モデルを目指す「どさんこしまんちゅプロジェクト」の運営も行っています。これらの事業を通じて、同社は地域のデジタル課題や人材のミスマッチを解決し、地域の人々から常に必要とされる企業となることを目指しています。

株式会社ローソン銀行は、全国のローソン店舗を中心に展開するATMネットワークを事業の核としています。当行のATMは、多くの提携金融機関の入出金に対応しており、銀行、JAバンク、信用金庫、証券会社、各種ペイメントサービスなど、幅広いお客さまに利用されています。新型ATMでは、スマートフォンを利用したカードレス入出金や、auPAY、PayPay、交通系電子マネーなどへの現金チャージ、海外送金専用カードの取り扱いなど、多様なサービスを提供しています。ATMの利用を通じてPontaポイントが貯まる「ぽんたまATM」や「ATMスタンプカード」も提供し、お客さまにとってお得な金融体験を実現しています。個人のお客さま向けには、普通預金、定期預金、お振込みなどの口座サービスに加え、Pontaポイントが貯まりやすいクレジットカード「ローソンPontaプラス」を発行しています。法人のお客さま向けには、現金の売上金をATMから入金できる「ATM売上金入金サービス（金庫がわりクン）」を提供し、効率的な現金管理をサポートしています。地域に根差した利便性の高い金融サービスを通じて、お客さまの暮らしとビジネスを支援しています。

株式会社アラヤは、「AI × ニューロテック」を掲げ、最先端のAIとニューロテクノロジーをビジネスや生活に融和させ、人類の未来を圧倒的に面白くすることを目指す企業です。同社の主要事業はAIアルゴリズム・プロダクト開発であり、特にディープラーニング事業、エッジAI事業、自律AI事業に注力しています。 ディープラーニング事業では、汎用的なAIでは難しい「業務で本当に使える」AI開発を追求。画像認識AIソリューションとして、インフラ・プラント点検におけるさび・腐食やひび割れ検知、作業現場の安全管理、商業施設などでの人流行動解析、スマート畜産・飼育、画像生成AIを用いた商品開発やデザイン支援など、多岐にわたる課題解決を支援しています。特に「さび検出AIソリューション」は、プラントや橋梁、鉄塔などの錆びや腐食を約90%の高精度で自動検知し、点検作業の効率化とコスト削減に貢献しています。 エッジAI事業では、AIモデルの「圧縮」技術により、スマートフォンなどのデバイス上でAIをリアルタイムに動作させるエッジAI技術を提供。クラウド通信不要でリアルタイム性向上やネットワーク信頼性向上を実現し、エッジAIコンサルティングサービスを通じて、要件定義からモデル最適化、デバイス実装までをトータルでサポートします。 自律AI事業では、強化学習や模倣学習を活用し、機械やドローンが自律的にタスクを遂行する技術・プロダクトを開発。建設DXソリューションとして、油圧ショベルのAI自動化や自律飛行ドローン開発、点群データを活用したSLAM（自己位置把握）技術を提供し、BIM/CIM連携クレーンシミュレーター「ARACOM CRANE」により、建設工事の効率化・高度化を支援しています。 また、ニューロテック事業では、脳波や映像データに基づく脳状態センシングやBMI（ブレイン・マシン・インターフェース）の実現、AIの人工意識に関する研究を進め、脳研究支援や脳・神経科学データ解析サービスを提供しています。その他、既存空調設備に後付け可能なAI空調最適化サービス「ConsciousAir」により、大幅な電力削減と省エネを実現。生成AIや大規模言語モデル（LLM）を用いた先端AI研究開発支援、研究DX支援サービス「ResearchDX」、AI人材育成サービスなど、幅広いAIソリューションを展開しています。同社は、最先端技術の追求、顧客課題への深い寄り添い、そして豊富な導入・研究開発実績を強みとし、製造業、建設業、インフラ業、ヘルスケア、農業など多様な業界の顧客に対し、AIを活用した変革を推進しています。

株式会社WARCは、「想いをカタチにできる世の中を創る」というビジョンのもと、成長企業、特にスタートアップやベンチャー企業を対象に、多角的な経営支援サービスを展開しています。同社の主要事業は、HR tech事業、WARC AGENT事業、Co-WARC事業、イノベーション支援事業、そしてStartup Debt fund事業の5つです。HR tech事業では、経営管理部門に特化したダイレクトリクルーティングサービス「SYNCA」を開発・運営し、経理・財務、人事・労務、法務・総務、経営企画などの管理部門人材と成長企業のマッチングを支援しています。また、内部統制業務DX SaaS「smoove J-SOX」を提供し、テクノロジーの力でコーポレート部門の課題解決を推進しています。WARC AGENT事業は、CFOや管理部長といった管理部門のハイレイヤーポジションを中心に、プロフェッショナル人材をベンチャー企業に紹介するハイクラス人材紹介サービスです。同社は「両面型サービス」を強みとし、転職者と企業双方に深く寄り添い、質の高いマッチングを実現しています。Co-WARC事業では、スタートアップやベンチャー企業に対し、経営課題の解決から経営管理体制の構築、経理財務、採用戦略、IPO支援、タックスコンサルティング、人事・組織変革支援まで、あらゆる領域をオーダーメイドでハンズオン支援します。クライアントの内部に入り込み、ノウハウや仕組みをアセットとして残すことを重視しており、公認会計士や税理士、事業会社経験者など多様なバックグラウンドを持つプロフェッショナルが伴走します。イノベーション支援事業では、スタートアップ企業と大企業の協業を促進し、M&Aやベンチャー投資、新規事業創出を支援。M&A支援機関に登録されており、買い手・売り手候補の発掘からクロージング、PMIまで一貫したサポートを提供します。Startup Debt fund事業では、スタートアップ企業向けにデットファンドを運営し、スピーディかつ柔軟な資金調達の選択肢を提供することで、企業の成長を加速させています。これらの事業を通じて、同社は「人財と組織」を強化し、イノベーションが生まれる社会の実現に貢献しています。

株式会社Hubbleは、AIを活用した契約業務・管理クラウドサービス「Hubble」および「Hubble mini」を提供しています。同社のサービスは、契約書の作成・審査依頼から締結後の管理まで、契約ライフサイクル全体を一気通貫でサポートし、企業やチームの生産性向上に貢献します。特に、Wordでの自動バージョン管理と変更点の可視化、Slackやメールなど分散しがちな契約関連コミュニケーションの一元化、そして締結済み契約書からのAIによる網羅的な管理台帳の自動作成が強みです。これにより、契約書の最新版特定や進捗確認、手入力によるミスを防ぎ、業務工数を大幅に削減します。 さらに、同社は契約終了日や更新・解約通知期限の自動通知機能により、契約リスクの軽減を図ります。蓄積された契約データは、ファイル名、条項、本文、コミュニケーション履歴を含む高度な横断検索が可能で、契約ナレッジの活用を促進します。セキュリティ面では、情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格（ISMS）認証を取得し、二段階認証、SSO、IPアドレス制限などで重要な情報を厳格に保護しています。また、電子帳簿保存法に完全対応しているほか、新リース会計基準判定支援、取適法対応支援、印紙税判定支援といった法令対応機能も提供し、法務部門の負担を軽減します。 「Contract Flow Agent」と称するAIエージェントは、契約チェック、校正、ナレッジ検索、ひな形改訂など、自社基準に沿った実務支援を行い、契約業務の属人化解消と品質向上を実現します。導入企業は、大企業からスタートアップまで多岐にわたり、製薬、エンターテイメント、製造、金融、教育機関、物流など幅広い業界で利用されています。同社は、契約業務の効率化、ナレッジ活用、属人化解消、ガバナンス強化、事業スピード加速といった多様な課題解決を支援し、99%という高いサービス利用継続率を誇っています。

INSIGHT LAB株式会社は、「ビッグデータを活用し、より豊かな社会を創る」というミッションを掲げるデータソリューションカンパニーです。同社はデータから「洞察（インサイト）」を追求し、新たな価値を創り出す技術者スペシャリスト集団として、企業の価値向上に貢献しています。データ活用における戦略策定からデータの収集、整理、可視化、統計・AIによる分析、そしてビジネスへの応用、さらにはモニタリングと運用改善まで、データ・バリューチェーン・プロセスを一気通貫で支援する独自のデータソリューションプラットフォーム「TERASU（テラス）」を提供しています。「TERASU」は、データ分析基盤構築の「MatoMeru」、データ可視化の「KizuKi」、AI・RPAなどの「+One」、DX推進支援の「KakeDashi」の4つの領域から構成され、大手企業を中心に600社以上、2000以上のプロジェクトを支援してきた豊富な実績を誇ります。 同社は、経営的な視点から戦略的なデータ活用を支援するDXコンサルティングサービス「CON・PASS（コンパス）」も提供し、DX推進における課題をデータ利活用のプロフェッショナルが解決します。また、Snowflake、Qlik（Qlik Sense, QlikView, Qlik Talend）、Sisense、dbt、TROCCOといった最先端のBI・データウェアハウス製品やデータ統合ツールの導入・活用支援、フルスクラッチでのBIツール開発も手掛けています。AIエージェントサービスの提供や、大規模建設現場など災害対策DXの推進サービスも展開し、多様な顧客ニーズに応えています。 さらに、同社は「データの民主化」を推進し、専門知識がなくてもデータを活用できる社会を目指しています。データ分析に特化したライブ形式のオンライン技術研修サービス「Data × Analytics DoJo online（データアナリティクス道場オンライン）」や、次世代のデータリーダーを育成するキャリアチェンジ教育プログラム「ISL カレッジ」を通じて、データ人材の育成にも注力しています。地域社会のDX化にも積極的に貢献しており、新潟県妙高市とのDX連携協定に基づく「MYOKO ACCELERATOR PROGRAM」の運営や、株式会社第四北越銀行とのDX推進サービス「KakeDashi」の販売に関する協業契約を締結するなど、地域経済の活性化にも寄与しています。同社の強みは、データ利活用に関する幅広い知見と高度な技術力、そして顧客に寄り添い最適なソリューションを提供する姿勢にあります。

株式会社テンフォーは、「新たな食文化を通して、一人でも多くのお客様に感動をお届けします」という企業理念のもと、宅配ピザチェーン「ピザテンフォー」を全国に70店舗以上展開しています。同社の強みは、北海道函館市に本社を置く企業として、北海道の豊かな食材と日本人の好みに合わせたオリジナルピザを提供している点です。ピザ生地は、テンフォー独自の配合で開発されたプライベートブランドのミックス粉を使用し、毎日店舗で粉から手練りし、18時間以上熟成発酵させることで、ふっくらとした食感とほんのり甘く飽きのこない味わいを実現。北海道産の男爵いもを使った「北海道カントリー男爵®」や、ツナマヨサラダをちくわに入れピザの耳に組み込んだ「ちくわインロール」など、ユニークな商品開発にも積極的で、「テンフォーでしか食べられない」体験を提供しています。 同社は宅配と店舗での持ち帰りの両方に対応し、お客様はネット注文または電話で商品を購入できます。ネット会員には、購入金額に応じたポイント付与やランク制度、次回以降の注文情報入力不要といった特典を提供し、利便性を高めています。宅配サービスは、ピザやグラタン・ドリアを含む注文で1,000円（税込）以上、その他の注文で2,000円（税込）以上から利用可能で、イベント会場への配達も行っています。 近年では事業領域を拡大し、新業態の展開にも注力。2023年9月にはドリアやグラタン、からあげ丼、カルビ丼などを提供する「第104代肉横綱」を、2024年6月には「ラーメン案内所 104」を、2024年10月には「513BAKERY 函館店」を、そして2025年10月には宅配・お持ち帰り専門のドリア・グラタン店「北海道チーズドリア天使のオープン」をスタート。多角的な食文化の提供を通じて顧客満足度向上を目指し、常に新しい食の感動を追求し、お客様の多様なニーズに応える企業として成長を続けています。

アトミックソフトウェア株式会社は、「アトミックソフトウェア思想」を基盤に、あらゆる産業の業務効率化を推進する企業です。同社は、小さなソフトウェアのパーツを柔軟に組み合わせることで、各産業が抱える固有の課題に最適化されたシステムを構築し、複雑化した業務プロセスの一元管理と効率化を実現しています。主要な事業モデルは「マルチバーティカルSaaS」であり、従来の複雑な業務をデジタル化し、一元的な管理を可能にすることで、たとえニッチな産業であってもその特性に合わせたシステムを提供できる強みを持っています。具体的なサービスとしては、医療ドメインにおいてクリニック向けのオールインワンSaaSを提供しています。これはクリニック経営に必要なあらゆる業務を一元管理できるプラットフォームであり、経営面と業務効率化の両面からクリニックを強力に支援します。また、警備ドメインでは警備事業者向けのオールインワンSaaSを展開しており、配置、上下番、給与計算、請求処理といった警備業特有の業務を一元的に管理できるクラウド型システムを提供しています。このシステムは各情報が自動で連携する仕組みにより、現場の作業負担を大幅に軽減し、警備事業者の経営効率化に貢献しています。同社は、これらのSaaSを通じて、顧客企業の生産性向上と成長の余白を創出することを目指しており、日本の産業全体のポテンシャル解放に寄与しています。

FTF株式会社は、1994年の創業以来、中古レコードの通信販売専門店「Face Records」として事業を開始し、現在はアナログレコード、CD、書籍、オーディオ機器の総合リユース事業を国内外で展開しています。同社は「GOOD REVIVAL COMPANY」を企業理念に掲げ、音楽をはじめとする価値ある文化を次世代に継承し、ホンモノが生き続ける社会の実現を目指しています。主要事業として、中古レコード・CD・書籍・オーディオの売買を手掛けており、直営店舗「Face Records」を渋谷、札幌、名古屋、京都、福岡、そしてニューヨークに展開し、国内外の顧客に多様なジャンルのレコードを提供しています。また、買取専門サイト「Ecostore Records」を運営し、レコード、CD、オーディオ機器、楽器の出張買取や郵送買取を全国規模で実施。特に、佐川急便と連携した出張買取サービスでは、梱包作業の代行やプロの運送スタッフによる訪問で、顧客の負担軽減と安心感を提供しています。さらに、国内・海外向けに中古レコード・CDの卸販売を行う「Face Records WHOLE SALER」を通じて、グローバルな流通ネットワークを構築しています。同社は、音楽レーベル「AOK Records」を立ち上げ、アナログ盤の企画・制作・販売も手掛けるなど、事業領域を拡大。不要になったレコードやオーディオ機器、楽器を買い取り、その収益の一部を寄付する「Record Aid（レコード・エイド）」サービスを展開し、認定NPO法人Good Neighbors Japanと協働してひとり親家庭支援や国際人道支援に貢献するなど、SDGs達成に向けた取り組みにも注力しています。DX戦略においては、専門的データベースの構築や業務のグローバル化を推進し、業務管理システムの導入、RPAを活用した自動化、NFTを利用した二次流通新サービスの開発など、デジタル技術を活用した事業変革を進めています。創業以来、世界100カ国以上への販売実績を持ち、eBay GLOBAL SELLER AWARD受賞やレコード宅配買取件数日本一といった実績を誇ります。日本の文化を世界に広める「世界を日本贔屓にする会社」をスローガンに、音楽とカルチャーを繋ぐ存在として、その価値を世界へ伝播し続けています。

株式会社ＢＲＩＤＧＥＭＵＬＴＩＬＩＮＧＵＡＬＳＯＬＵＴＩＯＮＳは、｢ヒトの感性｣と｢AIテクノロジー｣を組み合わせた多言語通訳・翻訳ソリューションを提供しています。コミュニケーションの壁を取り払い、より良い社会づくりに貢献することを目指しています。多種多様な民族的・文化的背景を持ち、豊富なスキルを備えたスタッフが連携し、プロフェッショナルな通訳サービスを提供します。また、スタッフのノウハウをベースにした独自のAI翻訳エンジンも活用し、翻訳精度を高めています。これにより、ヒトならではの感性による深い意思疎通と、AI技術による効率性を両立させています。サービス提供範囲は、観光やビジネスといった一般的な分野から、医療・法律といった専門性の高い領域にまで及びます。価値観の違いから生じやすい認識の齟齬が重大な問題につながるようなクリティカルなケースにおいても、状況に応じた最適な対応を行います。また、インバウンドビジネスの持続可能な成長を支援するプロジェクトを2016年より展開しています。日本を観光立国とする目標を掲げ、インバウンド市場への参入や事業推進を検討する企業へ多角的な支援を行っています。外国人観光客対応や医療機関での外国人受け入れ体制に関するセミナーも開催し、情報提供と学びの機会を提供しています。言語の壁を越えたコミュニケーションの実現やAI技術の応用による新たな価値創造を通じて、社会課題の解決と持続可能な未来に貢献しています。

３Ｈメディソリューション株式会社は、医薬品開発における臨床研究支援と患者中心のヘルスケア情報提供を主な事業としています。約85万人が登録する日本最大級の治験情報サイトを運営し、薬剤や疾患、健康情報を提供しています。また、がん領域の最新研究や臨床試験情報を配信する「がん治験情報サイト」、希少疾患や希少がん情報を掲載しSNS機能を有する「希少疾患情報サイト」を通じて、特定の疾患に特化した情報支援も行っています。事業の柱の一つに、分散型臨床試験（DCT）の推進があります。CROやSMOとしての機能に加え、eConsent、訪問看護、ePROといったITツールと専門スタッフによるオペレーションを融合させた包括的なソリューションを提供しています。特に、医療機関を介さないサイトレス研究において95%の高い継続率を達成するなど、豊富な実績と技術でDCTの実現を支援しています。患者さんの負担軽減や地域医療格差の是正を目指し、Patient Centricity（患者中心）の考え方に基づき、医薬品開発の効率化と患者アクセス向上の両面から社会に貢献しています。