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平林金属株式会社は、1956年の創業以来、「MOTTAINAI ARIGATAI」を理念に掲げ、鉄・非鉄金属、使用済み家電、自動車のリサイクル事業を中核としています。同社は、法人向けにオフィス什器、OA機器、医療機器、店舗什器、太陽光パネル、大型重機・設備、大型サーバー、パソコン、ハードディスクなど多岐にわたる廃棄物の収集運搬から処分までを一貫して提供。機密情報を含む機器のデータ物理破壊やフロンガス入り機器の適正処理も行い、徹底した法令遵守のもと、中国・四国地方の広範囲に加え、大阪、京都、兵庫、福岡を含む15府県で産業廃棄物収集運搬業許可を取得しています。 一般家庭向けには、小型家電、金属類、古紙、パソコン、携帯電話などを回収・再資源化する「えこ便」や、古紙投函でポイントが貯まる「eポスト」を展開し、地域住民のリサイクル意識向上と利便性向上に貢献。岡山工場と山陰工場は家電4品目の指定引取場所としても機能しています。 同社の強みは、「技術開発」「徹底分解・徹底選別」「社員の意識」の三本柱にあります。独自の技術開発部では、家電メーカーや素材メーカーと共同で新たなリサイクル技術や設備を開発し、サーキュラーエコノミーの実現を牽引。人の手と最新の選別技術を組み合わせることで、鉄・非鉄金属を30種類以上、プラスチックを30種類以上に細かく選別し、純度100%に近い高品質なリサイクル原料を生み出しています。グループ会社であるヒラキン興産株式会社との連携により、プラントや建物の解体から運搬・処分までを一貫して手掛け、顧客のコスト削減とリードタイム短縮を実現。 これまでの実績として、岡山県経営革新大賞、環境おかやま大賞、えこ便のグッドデザイン賞、環境省グッドライフアワード実行委員会特別賞、経済産業大臣賞など多数の表彰を受けており、使用済み家電製品の入荷台数は累計1,000万台を突破。ISO14001やISO45001の認証も取得し、環境負荷低減と労働安全衛生にも積極的に取り組んでいます。自社でリサイクルしたテレビのブラウン管ガラスを舗道ブロックに再利用したり、バイオディーゼル燃料を導入したりするなど、持続可能な社会の実現に向けた先進的な取り組みも行っています。

株式会社本久は、創業300年を超える歴史を持つ長寿企業として、長野県を中心に、関東圏・北陸圏へと事業を展開しています。同社は多岐にわたる事業を通じて、社会インフラの整備から人々の豊かな生活を支えるサービスまで幅広く提供しています。 主要事業は、土木・建設工事の技術提案、設計、施工管理です。建築景環事業部では大型施設から個人住宅まで建築物の構造・意匠設計から施工管理を手掛け、特にプールや体育館などのスポーツ施設で豊富な実績を誇ります。基礎建設事業部では、杭工事、地盤改良工事、山留工事、液状化対策、下水道関連工事、砂防防災関連工事などを設計から施工まで一貫して提供し、近接・狭隘・低空・硬質地盤といった難工事にも対応します。計装技術部では、商業ビルや工場、学校、病院などの建物における自動制御設備工事の設計、施工、調整、保守点検・メンテナンス、動力設備工事、ソリューション事業を展開し、建物の快適性・省エネ化に貢献しています。 また、各種商材の販売も重要な柱であり、建材部ではセメント、住宅設備機器、エクステリア商品といった建築資材に加え、橋梁用資材、防護柵関連資材などの土木資材の販売・工事を行い、橋梁補修工事やトンネル補修工事で高い信頼を得ています。製品部では道路舗装や特殊舗装工事を、製造部門ではアスファルト合材や生コンクリートの自社製造・販売を手掛け、工事材料の安定供給と品質確保に貢献しています。鉄鋼部では多種多様な鋼材の販売と寸法切断加工を、管材部では衛生設備機器、配管資材、バルブ、給排水機器、空調機器、防災機器などの管材・住設関連製品、さらには工作機械や機械工具、太陽光発電関連製品まで幅広く取り扱っています。生コン事業部では生コンクリートの製造販売を、砕石事業所では砕石の製造販売を行っています。 さらに、地域社会の生活を豊かにするレジャー事業として、温浴施設「七福の湯」などを直営し、人々に癒しと憩いの場を提供しています。外食事業では、多様なフランチャイズ店舗（村さ来、はなまるうどん、焼肉きんぐ、ゆず庵、天丼てんや、かつはな亭など）を運営し、幅広い食のニーズに応えています。石油事業部では、ガソリンスタンドの運営を通じて燃料販売やカーメンテナンスを提供するとともに、一般家庭や大型施設への暖房用燃料配送、プロパンガス・ガス器具の販売・管理も行い、地域のエネルギー供給を支えています。 同社の強みは、創業以来培ってきた豊富な経験と技術力、そして建設資材の製造から施工、さらには生活サービスまで多角的に事業を展開する総合力にあります。これにより、顧客の多様なニーズにワンストップで応えることが可能であり、長野県を中心に広範な地域で社会基盤の整備と地域経済の発展に貢献しています。

篠崎運輸株式会社は、1971年の設立以来、半世紀にわたり国内物流の基盤を強化し、地域配送から国際物流まで多岐にわたる総合物流サービスを提供する企業です。同社の主要事業は「一般貨物自動車運送事業」「倉庫運営＆荷役事業」「3PL部門」「国際物流事業」の4つの領域にまたがっています。 一般貨物自動車運送事業では、2t車から20t車、特に13t車を中心に幅広いバリエーションの自社便を保有し、中近距離・地域内配送から全国配送まで多様なニーズに対応しています。特別積み合わせ貨物運送業の認可も取得しており、各地の拠点からの直送やクロスドッキング、信頼できる協力会社との連携により、全国への効率的な配送を実現しています。Milk RunやTC型センターを活用した調達支援、ソーラーコンポーネントロジスティクスといった専門性の高い輸送も手掛けており、特に太陽光発電システムを構成するソーラーコンポーネントの物流では国内トップクラスの実績と業界最高レベルの知識・経験・運営力を有しています。 倉庫運営＆荷役事業では、お客様の基幹システムと連携したWMS（Warehouse Management System）を装備し、食品・飲料・ドライグロッサリーをはじめとする多様な商品の保管・管理に対応しています。単なる保管に留まらず、注文受付から発送までの管理、入出庫・在庫管理、流通加工（分類、品質チェック、値札付け、組立、梱包など）を提供し、最適な輸送方法の選定から配送までを統合的に管理する付加価値の高い物流センターサービスを展開しています。VMI（Vendor Managed Inventory）センターの運営による調達支援も提供し、ベンダー主導型の在庫管理を通じて顧客の在庫削減に貢献しています。 3PL部門では、自動化された大規模物流センターからアナログなセンターまで多様な物流センターを運営し、食料品、福祉用品、高級嗜好品など幅広い商品に最適な保管方法を提供しています。自社便に加え、全国に広がる協力会社車両を活用することで、北海道から沖縄まで全国規模の配送ネットワークを構築し、荷主の様々な要望に柔軟に対応しながら、常にプロセスの改善と最適な物流ソリューションを提案しています。 国際物流事業では、国際貨物の通関から輸出入手続き、海上輸送・航空輸送を主軸に、集荷国から目的地までの輸送を適格に実施しています。NVOCC（Non Vessel Operating Common Carrier）として、通関手続き代行、国際輸送、一時保管、商品の分類・配送など、国際貨物に関わるあらゆる物流サービスをワンストップで提供。フルコンテナ貨物（FCL）や小口貨物（LCL）の輸送に対応し、中国、韓国、東南アジア、ヨーロッパ、アメリカなど主要地域での各種手続きや倉庫・トラックの手配も担当し、ドアtoドアの国際物流をサポートしています。特に中国には現地法人を設立し、日中のサプライチェーンを円滑化するための包括的な物流支援を提供。バイヤーズコンソリデーションによる調達支援も行い、海外の複数製造拠点からの製品を混載コンテナで輸送することで、在庫圧縮やリードタイム短縮に貢献しています。 同社は「安全・安心・安定」の3つの「安」を基軸に事業活動を継続し、安全性優良事業所（Gマーク）の認定基準に従った徹底した安全対策を実施。クラウドネットワーク対応のドライブレコーダー内蔵デジタルタコグラフの全車両装備、運行管理者による対面・IT点呼、連続無事故表彰制度、適性診断測定システム導入など、安全品質の向上に努めています。また、「感謝報恩の精神」を企業理念とし、物流を通じて人・企業・社会と共に成長し、豊かな社会づくりに貢献する価値ある物流企業を目指しています。

小柳建設株式会社は、1945年の創業以来、総合建設業を核に多角的な事業を展開し、地域社会の発展と安全に貢献しています。同社の主要事業は、建設工事の請負、企画、設計、監理、コンサルティング業務であり、土木事業では道路、河川、ダム、橋梁、調整池、堤防、護岸、トンネルなどの社会インフラ整備を通じて、地域の利便性と安全性を高め、自然災害から暮らしを守る持続可能な社会環境を構築しています。建築事業では、公共施設、一般商業施設、マンション、住宅などの設計・デザインから施工まで一貫して手掛け、街を彩る価値ある建築物を実現しています。 また、同社は建設業界のDX（デジタルトランスフォーメーション）を強力に推進しており、MR（複合現実）技術を活用した自社開発ソリューション「Holostruction」を提供しています。このシステムは、3次元データを遠隔共有し、現場の臨場感を再現することで、遠隔地からの現場確認やコミュニケーションを可能にします。導入事例では、1ヶ月の対面打合せを60%削減し、移動時間を大幅に短縮、設計変更協議期間を74%短縮、竣工検査時間を50%削減するなど、業務効率化と生産性向上に顕著な効果を発揮しています。Holostructionはデジタル庁の「技術カタログ」やNETISにも登録されており、建設産業全体の生産性向上と労働環境改革に貢献する革新的なツールとして注目されています。さらに、現場情報共有システム「All-sighte」も提供し、情報の一元管理と円滑なコミュニケーションを支援しています。 加えて、同社は河川や湖沼の堆積物を除去し自然環境を回復させる浚渫事業、交通インフラの安全性と快適性を追求する舗装事業、建設現場で発見される埋蔵文化財の調査・保存を支援する埋蔵文化財支援事業、そして建設工事現場などでの交通誘導警備を行う警備事業も展開しています。これらの事業を通じて、同社は地域社会の安心と安全を守り、暮らしの利便性を支える役割を担っています。不動産の販売、賃貸、仲介、管理、住宅建設、土地造成、地域開発、都市開発、環境整備、公共施設の管理運営、自然エネルギー発電、機器・機械装置の製造・販売・賃貸など、幅広い分野で事業を展開し、顧客の多様なニーズに応えています。同社はISO9001、ISO14001、ISO27001の認証を取得し、品質、環境、情報セキュリティにおける高い基準を維持しています。また、社員主導の働き方改革により、月平均残業時間1時間台の達成や完全週休二日制の導入など、従業員の働きがい向上にも積極的に取り組んでいます。

株式会社建新は、神奈川県を中心とした新築一戸建て・分譲住宅の企画から販売まで一貫して手掛けています。お客様のニーズに応える注文住宅も提供しており、「選べる自由」と「コストが一定」という特長を持った新しい住宅提案を行っています。建設事業においては、土木・造成工事の実施や、大小様々なリフォーム工事に対応しています。また、古家・空地から事業用地まで、幅広い種類の物件の買取も積極的に行い、不動産の有効活用を支援しています。住まいに対する付加価値として、ハイスタンダードな「ALL-win SYSTEM」を導入しています。これは、家中の水を高品質にするセントラル型浄活水装置「ウォーターシステム」、超微細な泡で肌をケアし温浴効果を高めるマイクロバブル入浴装置「ミラバス」、そして優れた洗浄力と節水効果を持つウルトラファインバブル生成シャワーヘッド「ミラブルzero」の3つを組み合わせたものです。このシステムを通じて、快適で質の高い暮らしを提供しています。

中谷興運株式会社は、岡山県水島港を拠点に、港湾運送、海上運送、船舶代理店、通関、貨物自動車運送、倉庫、荷造梱包、重量品運搬・据付解体、機械器具部品の工作・仕上げ・修理、情報処理、不動産賃貸・仲介・管理、労働者派遣、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営、介護保険法に基づく各種介護サービス、介護用品の販売・リース、衣料品・日用雑貨品・食品等の販売、クリーニング取次、飲食、一般旅客自動車運送、売電事業など、多岐にわたる事業を展開する総合企業です。 同社の物流事業は、水島港を玄関口として、コンテナ船荷役、完成車輸送、鋼材運搬・荷役といった港湾サービスを高い技術力で提供しています。コンテナ荷役では、ガントリークレーンやストラドルキャリアなどの最新設備と自社開発のコンテナ管理システムを駆使し、大型重量物や特殊貨物にも対応。通関・倉庫・陸上輸送までの一貫体制を構築し、効率的かつコストを抑えたサービスを実現しています。倉庫事業では、コンテナターミナルに隣接する40,000㎡超の倉庫群で自動車部品、原材料、建材など多様な貨物を保管し、自社WMSによる一元管理と流通加工サービスを提供。輸送事業では、100トントレーラーや36トンセミトレーラーなどの特殊・大型車両を配備し、国内長距離輸送から製鉄所内の特殊運搬、海上コンテナ輸送まで安全迅速な輸送を実現しています。梱包事業では、自動車産業向けに小物部品から大型重量物まで、破損・変形・発錆を防ぐ専門的な梱包技術と管理システムで、国内外への確実な供給を支えています。営業・通関・船舶代理店事業では、AEO認定通関業者として経験豊富な通関士が輸出入手続きをサポートし、複数の船社代理店として最適な国際輸送をコーディネート。セトロジスティックス株式会社との連携により、アジア、ヨーロッパ、アメリカなど世界各地への国際一貫輸送フォワーディングサービスも提供しています。 製造事業では、自動車生産ラインに直結したバンパー部品組付、ガラス部品組付、板金部品の溶接組立などをロボット技術と人の力で高品質に実現し、生産設備や治具の自社設計製作も行っています。ライフケア事業では、「ヴィラ・プランタン せとうち」「ヴィラ・プランタン おかやま」といった介護施設を運営し、入居一時金不要、プライバシー重視の居室、充実した生活サポートで、高齢者が安心して暮らせる環境を提供しています。同社は、三菱自動車工業、JFEスチール、日産自動車など大手企業を主要顧客とし、岡山県を拠点に国内外の物流・製造・介護ニーズに応えることで、社会インフラを支える重要な役割を担っています。

小原建設株式会社は、1906年（明治39年）に愛知県岡崎市で創業し、1946年に設立された総合建設業の会社です。同社は「誠実」を基本理念に掲げ、建築・土木施工管理業務および建築・土木設計監理業務を主要事業として展開しています。 建築事業においては、安全で快適な生活環境を創造し地域社会に貢献することを使命とし、住宅、マンション、ビル、集合住宅、病院、医院、官公庁舎、文教施設、商業施設、工場・特殊施設など、多岐にわたる建物の新築、増築、改修、リニューアルを手掛けています。計画から設計、施工、管理、価格に至るまで、全てのプロセスにおいて顧客に「納得」を提供することを重視し、性能、安全性、合理的な価格、そして綿密なコミュニケーションを大切にしています。特に、環境負荷の少ない建物づくりにも注力しており、パッシブソーラーシステムや自然エネルギーの活用、高気密二重ガラス、天然素材の内装材などを取り入れたエコロジー・リサイクル建築の実績も有しています。 土木事業では、道路、橋、公園、河川、下水道、ダム関連工事、舗装工事など、社会資本の整備を通じて地域社会の基盤を支えています。同社は、市民の目に触れ、日常的に利用される公共構造物に対し、最高の技術と品質を注ぎ込み、10年、20年、30年と長く存在し続ける「町に刻んだ自信と誇り」となるものを創造しています。工事中においても、住民への気配りや交通整理、重機の安全性確保など、地域住民の生活への配慮を欠かしません。 同社の顧客層は、国土交通省、日本郵政、愛知県、名古屋市、岡崎市、東京都といった官公庁から、日清紡、岡崎信用金庫、ソニーイーエムシーエス、三遠メディメイツなどの民間企業、さらには一般住宅の施主まで広範囲にわたります。愛知県岡崎市を本社拠点とし、名古屋、東京、大阪に支店、土木事業部、豊橋、幸田に営業所を構え、広範なエリアで事業を展開しています。ISO9001およびISO14001の認証を取得しており、品質保証体制と環境配慮への取り組みを強化し、持続可能な社会の実現に貢献しています。創業120周年を迎える歴史の中で培われた総合力と「誠実」の理念を胸に、今後もステークホルダーから信頼される企業として邁進していくことを目指しています。

株式会社市川工務店は、1950年に設立された岐阜県岐阜市に本社を置く総合建設業者です。土木建築の請負を主軸とし、建設業の工事測量及び製図、不動産の売買・仲介・賃貸・管理・運営、土木建築工事資材の製造販売、地質調査及びボーリング工事請負、造園及び造園工事業など、多岐にわたる事業を展開しています。特に、高速道路、国道、県道などの道路工事、河川工事、トンネル工事、ダム工事といった社会インフラを支える土木・舗装工事に強みを持つほか、学校、警察署、消防署などの公共施設、工場、倉庫、事務所、店舗などの民間建築工事、さらには住宅のリフォーム工事まで幅広く手掛けています。地域に密着した事業展開を通じて、安全で安心な県土づくりと住みよい街づくりに貢献しています。同社は、中日本高速道路株式会社より感謝状を授与されるなど、高い技術力と実績を有しています。また、品質マネジメントシステムISO9001、環境マネジメントシステムISO14001、労働安全衛生マネジメントシステムISO45001の認証を取得し、品質・環境・安全衛生の継続的な向上に努めています。技術力の向上と伝承のため、CPDフォーラムを定期的に開催し、最新の技術や工法に関する知見を共有しています。カーボンニュートラル実現に向けた取り組みとして、社用車の電動化推進、断熱性能の高い建物設計提案、二酸化炭素吸収型コンクリートの使用検討、森林管理による二酸化炭素吸収源の維持など、環境負荷低減にも積極的に取り組んでいます。顧客は官公庁、民間企業、個人と幅広く、岐阜県を中心に愛知県、大阪府にも事業所を構え、地域社会の発展に寄与しています。

大有建設株式会社は、1928年の創業以来、社会インフラの構築に貢献してきた総合建設企業です。同社は、舗装・土木・建築工事を主軸とする建設事業、アスファルト合材や土木建築資材の製造販売を行う製品販売事業、リサイクルプラントの設計・施工・保守や土壌浄化を手掛ける環境事業、高糖度トマトの栽培・販売を行うアグリ事業、日本の技術を海外へ展開する海外事業、そして道路資材の研究開発を担う中央研究所の六つの事業を展開しています。特に建設事業では、高速道路や空港、生活道路の舗装工事から、河川・橋梁・造成といった土木工事、上下水道・ガス・電力などの管路工事、さらには工場・店舗・学校・マンションの建築工事まで、幅広い領域で実績を重ねています。

井上定株式会社は、1936年の創業以来85年以上にわたり、外構、内・外装における専門商社として成長を続けてきました。祖業である鉄鋼二次製品の卸売から始まり、現在は「エクステリア」「建材・板金資材」「住宅設備」「設計・施工管理」の4つの主要事業を展開しています。同社は関東以西に30拠点を展開し、日本随一の取り扱い商品数と圧倒的な提案力を強みとしています。 エクステリア事業では、国内トップレベルの30,000を超えるアイテム数を誇り、40年以上の実績を有しています。門扉、カーポート、フェンス、表札、ウッドデッキ、ファサード、パブリックエクステリア、ポスト・機能門柱、エクステリアライティング、ガーデンルームなど、住宅外の空間全体を対象とし、商品の供給だけでなく設計から施工までトータルに提供することで、速効性で質の高いサービスを実現しています。「SADAコレ」や「モダンシリーズ」といったオリジナルカタログも展開し、「庭活」を通じて豊かなガーデンライフを提案しています。 建材・板金資材事業は半世紀以上の歴史を持ち、40,000を超えるアイテムを取り扱う建材のプロフェッショナルです。外壁、雨樋、屋根材などを中心に、メーカーと一体となりプラスαの価値を追求しています。自社リフォーム屋根材「レジェルーフ」やKMEWの「KAKU」（雨樋）、「光セラ」（外壁）などを代表商品として提供し、物流力を武器に多様な商流・商材を扱い、お客様のニーズに合わせた最適な建材を提案しています。 住宅設備事業は2014年から開始され、中古住宅リノベーション市場に注目しています。水回り商材を中心に、洗面化粧台、トイレ、システムバスルーム、システムキッチンなど、生活の中心となる住宅設備を幅広く取り扱っています。LIXILの「スパージュ」（システムバスルーム）、「サティス」（トイレ）、「リシェルSI」（システムキッチン）などを代表商品として提案し、長年の実績と知識を活かし、多様なメーカーの新しい商材を日々取り入れ、提案力の向上を図っています。 設計・施工管理事業では、公共施設、商業施設、工場、学校などの大型建物の新築工事からリフォームまで、社内で一貫した対応が可能です。特販営業部と設計室が連携し、建築デザインや図面に基づいた商材選定、詳細図面作成、見積もり提供を行います。法人リフォームでは、太陽光発電、外壁+緑化、内装+LED照明への取り替え工事など、エコリフォームも提案しています。工事部では、JR西日本やJR九州といった鉄道施設を含む大型建造物の営繕工事で高い実績を持ち、関東以西の広範囲に対応できるネットワークと施工ノウハウを確立しています。施工管理技士等の国家資格者を多数雇用し、安心・安全・満足を第一に、安全、工程、品質、原価の視点を大切に工事に取り組んでいます。 同社は独立系商社として、特定のメーカーに縛られず幅広い商材を取り扱う「商品力」、国家資格者を多数雇用し安全な工事体制を確保する「工事力」、見積もり・受発注・配送を正確かつ迅速に行う「業務力」、そして長年の経験で培った「提案力」の4つの強みでお客様のビジネス発展に貢献しています。

須建設株式会社は、山形県長井市に本社を置く総合建設会社です。1957年の創業以来、「誠意」を企業理念の根幹に据え、地域社会の発展に貢献してきました。同社の主要事業は、土木、建築、住宅の3部門を主軸とし、多岐にわたる建設関連サービスを提供しています。 土木事業では、道路、橋梁、河川堤防、治山といった地域の社会インフラ整備を担い、災害復旧工事にも積極的に取り組んでいます。具体的な実績として、長井ダム関連工事や河川災害復旧事業、農村地域防災減災事業などが挙げられます。建築事業では、学校、体育館、老人ホームなどの公共建築物から、工場、マンション、店舗といった民間建築物まで、幅広い用途の建造物を手掛けています。長井市学校給食共同調理場やすみれ学園、工場新築工事などの実績があります。住宅事業では、自由設計による注文住宅を提供しており、自然素材の活用や和風住宅、主婦目線を取り入れたプランニングに特徴があり、全国誌にも掲載されるなど高い評価を得ています。 これらの主要事業に加え、地質調査、さく井工事、舗装工事、造園工事、採石・骨材生産販売、不動産取引業、林業、太陽光発電、省エネ事業など、建設関連の多様なサービスを展開しています。特に環境分野では、福祉施設へのバイオマスボイラー導入によるJ-クレジット創出プロジェクトを手掛けるなど、持続可能な社会の実現に向けた取り組みも推進しています。同社はISO9001認証を取得し、品質管理体制を確立しており、ICT建機やドローン測量、施工BIMといった先進技術の導入により、生産性向上と安全性の確保にも注力しています。山形県を拠点に、東北地方、関東地方、北陸地方、九州地方まで広範囲に事業を展開し、国や地方公共団体、民間企業、個人顧客、福祉施設など多様な顧客層に対してサービスを提供しています。