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株式会社セクションエイトは、「世界でたったひとつの出逢い」と「感動」を創造することを企業理念に掲げ、飲食事業と総合婚活支援事業を主軸に展開する「恋愛トータルプロデュースカンパニー」です。同社は、人と人との「ツナガリ」を重視し、未来を明るくする価値提供を目指しています。飲食事業においては、「居酒屋はなこ」や「新宿駆け込み餃子」、「The Public stand」といった多種多様なブランドを展開し、日本の食文化に新しい感動を生み出しています。特に「新宿駆け込み餃子」では、黒毛和牛の食べ放題キャンペーンなど、顧客を惹きつける企画を積極的に実施しています。一方、総合婚活支援事業では、相席業態のパイオニアである「相席屋」を全国に展開し、カジュアルな出会いの場を提供。さらに、1対1のシングル相席専門店「THE SINGLE」や、BAR業態と融合した「The Public stand」を通じて、多様なニーズに応える出会いの機会を創出しています。「THE SINGLE」は2024年7月時点で会員数17万人以上、総相席人数120万人以上を突破し、「相席屋」も同月に総相席回数58万回以上を記録するなど、高い実績を誇ります。同社の事業は、若者を中心に幅広い層を対象とし、少子高齢化の是正にも貢献するとして、2016年には「相席屋の良縁による少子高齢化の是正計画」が東京都の経営革新計画に承認されるなど、社会的な意義も認められています。マッチングアプリ「ダイン」や酒類ブランド「JINRO」「クライナーファイグリング」とのコラボレーションも積極的に行い、常に新しい「面白いこと」を追求し、世の中に革命を起こすことを使命としています。

株式会社インフキュリオンは、金融・決済領域に特化したフィンテックソリューションとコンサルティングサービスを提供する企業です。同社は「あらゆるビジネスに金融機能を組み込み、世の中の流れをもっと速く、自由に、柔軟に」をミッションに掲げ、デジタルウォレットや国際ブランドカード発行、銀行API連携など、多岐にわたる決済・金融サービスを実現するプラットフォームを展開しています。主要なフィンテックソリューションとして、BtoC法人向けにコード決済やポイント発行機能をアプリに組み込める「Wallet Station」、JCB/VISAブランドカードを低コストで発行できる「Xard」、企業間の請求書カード決済を可能にする「Winvoice」、プリペイドチャージ手段を拡張する「CharG」、そして加盟店向けのキャッシュレス決済端末・アプリ・センターを一括提供する「Anywhere」があります。また、個人向けの自動貯金アプリ「finbee」も提供しています。 同社は、金融機関向けに独自のBaaS（Banking as a Service）構築を支援し、オリジナルPayの構築やプレミアム付商品券サービスのデジタル化、新事業企画・新商品開発のコンサルティングを通じて、金融機関のDXと新たなビジネス創出に貢献しています。コンサルティング事業では、金融・決済×テクノロジー領域における最先端の知見を活かし、企業のDXや事業開発を戦略立案から実行、グロースまで一貫して支援します。 特にB2B決済領域では、「Winvoice」を活用し、エポスカードや南都銀行などとの提携により、中小事業者の請求書払いをカード決済に切り替え、キャッシュフロー改善や経理業務の効率化を強力に支援しています。これにより、銀行振込が主流だった社会保険料の支払いにも対応し、最大約60日の支払い期限延長を実現するなど、具体的な実績を上げています。インフキュリオンは、ソリューション開発とコンサルティングのノウハウを融合させ、金融・決済領域の知見とテクノロジーを駆使し、様々な業界のプレーヤーとともに新たな価値創造を実現する「決済イネーブラー」として、社会のDXを推進しています。

ENECHANGE株式会社は、「エネルギーの未来をつくる」をミッションに掲げ、エネルギー革命を技術革新により推進し、より良い世界の創出を目指すエネルギーテック企業です。同社は、エネルギーの「自由化（DEREGULATION）」「デジタル化（DIGITALIZATION）」「脱炭素化（DECARBONIZATION）」「分散化（DECENTRALIZATION）」という「エネルギーの4D」を加速するプラットフォームとして、脱炭素社会の実現に向けたイノベーションを推進しています。主要事業ドメインは「エネルギー流通プラットフォーム事業」であり、個人、法人、電力事業者、パートナー企業、投資家、EVユーザー・事業者といった多様な顧客層に対し、幅広いソリューションを提供しています。 個人向けには、電気・ガスの料金プラン比較から切り替え、日々のエネルギー管理、引越し時の手続きまでを「エネチェンジ」を通じてワンストップで支援し、最適な料金プランや節電方法を提案します。法人向けには、電力データの見える化によるコスト最適化、最適な電力会社・プランの診断、非化石証書の代理購入を通じた脱炭素経営・RE100対応を支援します。電力事業者向けには、料金シミュレーションUI・API、申し込みシステム、顧客管理、環境価値取引、次世代CIS、DR（デマンドレスポンス）サービス、非化石証書在庫管理、取引仲介など、電力事業に必要なデジタル基盤をトータルで提供し、DXを推進します。 パートナー企業向けには、不動産管理会社に対し空室物件の通電・廃止手続きの一括代行や電気代負担サービスを提供し、本業の価値向上を支援します。投資家向けには、再生可能エネルギーへの投資、海外案件のソーシング・トランザクション支援、脱炭素領域のビジネスマッチング（Japan Energy Fund、Japan Climate Connect）を通じて、投資機会を最大化します。EVユーザー・事業者向けには、25,000口超のEV充電スポットデータを国際標準形式のOCPI準拠APIで提供し、ドライバー向け充電アプリやEV関連の総合情報メディアを通じて、EVのある暮らしを快適にするサービスを提供しています。なお、EV充電サービス事業の運営は2025年3月10日より合弁会社ミライズエネチェンジ株式会社が行っています。 同社は英国ケンブリッジ大学での電力データ解析研究から始まり、2020年12月にはエネルギーテック企業として初めて東証マザーズ（現グロース）に上場しました。今後は「ENECHANGE2.0」成長戦略に基づき、営業キャッシュフローとROEを重視し、エネルギー流通プラットフォーマーとしての成長とEV充電事業の将来成長の二層構造で企業価値の最大化を目指しています。

株式会社BitStarは、「感情を動かす。世界を動かす。」をミッションに掲げ、クリエイターエコノミー領域において多角的な事業を展開するエンターテックカンパニーです。同社は、300万アカウントを超える日本最大級のインフルエンサーデータベースやAI・ビッグデータ解析といったテクノロジーを軸に、ソーシャルメディアマーケティングとP2C（Person to Consumer）領域で事業を展開し、クリエイター、クライアント、消費者に対して幅広いサービスを提供しています。主要サービスとして、次世代型クリエイターエージェント「BitStar Agent」では、事務所所属・無所属を問わずクリエイターのビジネス活動をサポートし、企業には独自データベースに基づく最適なプロモーションをワンストップで提供します。SaaSプラットフォーム「BitStar Match」は、インフルエンサーマーケティングの実務を効率化するDXツールであり、国内最大のインフルエンサーデータベース「BitStar Database」は、AI解析でフォロワー属性や評価データを提供し、PR施策の検討からキャスティングまでを支援します。また、同社はコンテンツ制作事業も手掛けており、ソーシャルメディアコンテンツ制作に特化したデジタルコンテンツスタジオ「BitStar Studio」では、企業のSNSアカウントの動画制作・運用から、企業PR、採用、サービスPR、WEBCM、MVなどの多様な映像制作までを一気通貫でサポートし、業界トップクラスの支援実績を誇ります。クリエイタープロダクション「BitStar Production」や女性に特化したレーベル「OOO Entertainment」を通じて、クリエイターの成長支援、案件獲得、マスメディア露出、イベント、物販、音楽活動プロデュース、さらには確定申告などの手続き業務まで幅広くサポートし、その可能性を最大化しています。さらに、インフルエンサーオリジナルのブランドづくりを支援する「BitStar P2C」では、商品企画から製造、販売までを一貫して伴走します。近年では、新規事業としてAIを活用した自動ホームページ制作サービス「BitStar AI Page」を提供開始し、制作費0円でプロ品質のWebサイトを中小企業や店舗向けに構築・運用。今後はSNS運用の自動化やSEO/MEO改善などDX事業として機能拡張し、インフルエンサーマーケティング事業と連携した統合的なマーケティング支援を目指しています。同社は累計資金調達額40億円超、日本国内に加えインドネシアにも拠点を設立し、グローバル展開も加速させています。

アスエネ株式会社は、エネルギー業界における革新的なソリューションを提供する企業です。同社の主な事業内容には、再生可能エネルギーの導入支援、エネルギーマネジメントシステムの開発・運用、電力需給バランスの最適化が含まれます。使用技術としては、AIやIoTを活用し、顧客のエネルギー効率向上に寄与しています。対象顧客は主に製造業の大手企業や中小企業で、特に環境負荷低減を目指す企業からの需要が高いです。同社の強みは、独自開発のエネルギーマネジメントシステム「アスエネ」を用いた省エネルギー化の実現であり、これにより顧客のコスト削減と環境負荷軽減に貢献しています。業界での位置づけとしては、再生可能エネルギー導入支援におけるリーダー的存在で、多くの成功事例を持つ一方、競合他社との差別化を図るためにはさらなる技術革新が必要です。ビジネスモデルは、エネルギーマネジメントシステムの販売や運用サポートを通じて収益を得ており、顧客との長期的な関係構築に注力しています。

株式会社SANKO MARKETING FOODSは、「価値ある食文化の提案」を企業理念に掲げ、飲食店経営と水産業を二つの主要事業として展開しています。同社の歴史は1975年にJR神田駅ガード下で開業した定食屋「三光亭」に始まり、お客様のニーズに応えるべく変化と進化を繰り返してきました。1998年には居酒屋に「個室」を導入した「東方見聞録」をオープンし、手作りのプライベートダイニングを提案。その後も低価格均一居酒屋「居酒屋300 金の蔵Jr.」、焼き牛丼「東京チカラめし」、大衆酒場「アカマル屋」、肉問屋直送の焼肉「焼肉万」など、多様な業態を開発し、全国に展開してきました。 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、同社は都心繁華街の大箱居酒屋店舗の大量閉店という構造改革を断行。同時に、官公庁の職員食堂や温泉施設内飲食エリアの運営受託事業を拡大し、既存社員の雇用確保と新たな収益源を確立しました。さらに、オンラインショップ「ひとま」での自社ブランド商品や産地直送品の販売、デリバリーサービス（ゴーストレストラン）の拡大、バーチャルレストランの展開、そして「東京チカラめし」の海外（香港）ライセンス事業など、多角的なビジネスモデルを構築しています。社員の提案から生まれた店舗や施設の清掃・除菌サービス「ジーエス」も提供し、飲食店運営で培った衛生ノウハウを活かしています。 2020年からは水産事業を新たな成長の柱と位置づけ、静岡県沼津市の「沼津我入道漁業協同組合」と業務提携し、准組合員として魚市場でのセリ参加、加工、鮮魚供給を開始。2022年には自社漁船「辨天丸」を取得し、漁業にも参入しました。さらに、浜松の水産仲卸「株式会社SANKO海商」や豊洲の水産大卸「綜合食品」をグループに迎え入れ、「とる うる つくる 全部、SANKO」をスローガンに、漁獲から加工、販売までを一貫して行う「産地活性化プラットフォーマー」を目指しています。沼津港食堂街の「沼津我入道漁業協同組合まるが水産」では、朝獲れ鮮魚の販売とオーダー調理を提供し、高田馬場には本格寿司の「まるがまる」を展開。これらの取り組みを通じて、一般消費者、官公庁、企業、そして生産者である漁師の方々を主な顧客とし、日本の食文化の価値を再発見し、産地と消費者の架け橋となることを強みとしています。

株式会社ACROVEは、「良いCommerceが、届く世界へ。」をビジョンに掲げ、EC・D2C領域における売上最大化と業務効率化を支援する「CX事業（コマーストランスフォーメーション事業）」と、M&Aを通じてブランドを育成する「ECロールアップ事業（ロールアップトランスフォーメーション事業）」の二つの主要事業を展開しています。 CX事業では、独自のEC最適化エンジン「ACROVE INSIGHT」を活用し、Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピング、Qoo10などの主要ECモールや自社ECサイトの運用を一気通貫でサポートしています。同社の強みは、国内主要ECモールに点在するデータを統合しリアルタイムで分析する「ACROVE INSIGHT」によるデータドリブンな意思決定と施策実行です。これにより、お客様のブランドは平均売上成長率300%という高い再現性で成長を遂げています。サービス内容は、BIツール提供、マーケティング戦略立案・実行、アカウント新規立ち上げ、クリエイティブ制作、モール内SEO対策、SNS運用、CRM対策、同梱物最適化、顧客問い合わせ対応、物流アレンジ、不正転売対策など多岐にわたります。特に、次世代CRM「QuickCEP」の日本独占販売契約や、OMS・WMS一体型EC自動出荷システム「LOGILESS」とのパートナー契約、大日本印刷との業務提携によるD2C事業支援、GMOサイバーセキュリティbyイエラエとの連携による不正転売対策など、幅広いパートナーシップを通じてサービスを拡充しています。累計約400社（2025年9月時点）のEC事業者への支援実績を持ち、地域金融機関との連携により地方事業者のDX化も推進しています。 ECロールアップ事業では、人的リソースや資金、マーケティングノウハウの不足、あるいは事業承継に悩むD2C・ECブランド事業者からM&Aを通じてブランドを譲り受け、ACROVEが培ってきたノウハウとリソースを投入することで、ブランド価値の向上とさらなる成長を実現しています。自社でのブランド立ち上げも行い、プロテイン、ベビー＆キッズ用品、家電、アウトドア用品、美容家電、カーパーツ、アパレル、シャンパン、冷凍食品、クッション・寝具、ペットケア用品など、多岐にわたる10を超える自社ブランドおよびグループブランドを運営しています。この事業を通じて、価値ある商品やサービスがより多くの消費者に届く「社会の果樹園」の創造を目指しています。

株式会社助太刀は、「建設現場を魅力ある職場に。」をミッションに掲げ、建設業界における深刻な人手不足や取引先・協力会社間のミスマッチ解消を目指すITサービスを提供しています。主要事業は、建設事業者と職人をつなぐマッチングプラットフォーム「助太刀」と、建設業に特化した正社員採用サービス「助太刀社員」の二本柱です。 「助太刀」アプリは、20万以上の事業者に利用される業界トップクラスのコミュニティを形成し、全国82職種の職人・協力会社が登録しています。個人のお客様は、新規取引先や現場探し、建設業での転職活動に利用でき、法人のお客様は、全国82職種の職人・協力会社とのつながりを広げ、事業拡大や人材確保に活用できます。同サービスでは、エリア、職種、資格などの詳細検索に加え、「太鼓判」機能による信頼性の可視化、さらに「実績・繁忙度」機能により、得意な仕事内容や空いている時期を登録・表示することで、発注者と受注者双方のミスマッチを防ぎ、効率的なマッチングを促進します。メッセージの一斉送信やPDF送受信、複数担当者での利用が可能なビジネス・エンタープライズプランも提供し、企業の多様なニーズに対応しています。 一方、「助太刀社員」は、建設業従事者の採用に特化した求人サービスで、塗装、鳶、クロス、大工などの職人から、電気、土木、建築、管工事、造園の5職種の施工管理まで、87職種の求人募集が可能です。登録している職人や施工管理に対し、企業は希望条件で検索し、直接スカウトメッセージを送ることで、応募を待たずに採用につなげることができます。同社は、これらのサービスを通じて、建設業界の働き方改革や生産性向上、事業承継問題の解決にも貢献しており、定期的に無料セミナーを開催し、採用・定着のノウハウ提供や業界課題へのソリューション提案も行っています。また、「助太刀 百名社」として、マッチングや採用で卓越した成果を収めた工事会社を表彰するなど、業界全体の活性化にも寄与しています。

株式会社Matchbox Technologiesは、「企業の柔軟な職場環境づくりを、テクノロジーで実現する」をミッションに掲げ、雇用主も従業員も無理なく、自分らしく働ける社会の実現を目指すHRテック企業です。同社は、開発不要でスポットワークを内製化できるプラットフォーム「マッチボックス」を主要サービスとして提供しています。このサービスは、企業や地方自治体が独自のスポットワーク環境を構築することを可能にし、当日や前日でも面接なしで短期・単発アルバイトとして働く機会を創出します。企業は「マッチボックス」を通じて、従業員やOBOG、定年退職者といった信頼できる独自の人材データを蓄積し、自前で最適な人材を確保する「セルフソーシング」を実現できます。これにより、急な欠員対応や慢性的な人手不足といった課題を解決し、安定した労働力確保に貢献します。また、地方自治体向けには「自治体公式マッチボックス」を提供し、地域産業や課題に合わせた就業プラットフォームを通じて、幅広い世代の有業率向上、産業労働力の確保、地域住民の所得向上を支援しています。同社のサービスは、中小企業でも導入しやすい設計がされており、町の商店から大企業のチェーン店まで、規模を問わず活用できる点が強みです。 さらに、同社は経営者から社員・アルバイトまで、すべての方が簡単に使えるクラウド型業務管理システム「job’z」も提供しています。同社の大きな強みは、創業以来重視してきた独自の知財戦略にあります。スポットワークやセルフソーシングに関する特許を国内外に40件以上出願し、多数の基本特許を取得しており、これにより大資本による競争に巻き込まれることなく、本質的なイノベーションに注力しています。プロダクト開発においては、企業の利便性と労働者保護・法令遵守の両立を徹底的に追求し、効率性と安全性のバランスの取れたシステムを提供しています。ISO27001認証も取得しており、情報セキュリティ管理体制も確立されています。人口減少社会における労働力不足という社会課題に対し、テクノロジーで柔軟な働き方を実現し、「眠れる労働力」を掘り起こすことで、持続可能な地域社会の発展に貢献することを目指しています。将来的には、現場を支えるHRテックとしてグローバルリーダーとなることを目標としています。

株式会社FRONTEOは、自社開発の特化型AIエンジン「KIBIT（キビット）」を核として、多岐にわたるビジネスソリューションを提供するデータ解析企業です。同社は2003年の創業以来、国際訴訟における電子証拠開示（eディスカバリ）支援やデジタルフォレンジック調査といったリーガルテック事業を主軸に展開し、この分野で培った高度なAI技術とノウハウを強みとしています。リーガルテックAI事業では、平時のセキュリティ対策から有事の際のデータ特定・保全・処理、ドキュメントレビュー、報告書作成までをワンストップで提供し、顧客の安全を包括的にサポートしています。 2014年からは、そのAI技術を応用し、ライフサイエンスAI、ビジネスインテリジェンス、経済安全保障といった新たな事業領域へとフィールドを拡大しています。ライフサイエンスAI事業では、医療・介護現場の構造化・非構造化データを横断的に解析し、AI創薬（Drug Discovery AI Factory）を通じて創薬研究の大幅な効率化、加速化、成功確率向上に貢献しています。ビジネスインテリジェンス事業では、人事、知財、法務、労務といった多様なビジネス分野において、メール・チャット監査、特許調査・分析、ビジネスデータ分析、VoC（お客様の声）からの不満予兆検知などを通じて業務効率化とリスク軽減を実現しています。また、経済安全保障ソリューションでは、自然言語処理技術と独自AIを活用し、最先端技術動向やサプライチェーンの分析を通じて企業を取り巻く状況を可視化し、最適な経営戦略策定を支援しています。 同社のAIエンジン「KIBIT」は、膨大なテキストデータの中から人間の機微（暗黙知や感覚、判断）を読み取り、専門家の高度な判断を支援する特化型AIであり、従来の生成AIとは異なる数学的アプローチと独自のベクトル化技術により、ハルシネーションのリスクを抑えつつ高精度な情報発見・抽出を可能にしています。また、計算量が少なく省電力で動作する「Green MicroAI」としての特性も持ち合わせています。この「KIBIT」の分析能力は、高度な監査結果が要求される金融業界をはじめ、製薬、製造業など日本を代表するエンタープライズ企業で高く評価されており、メガバンクグループ導入率100%、五大証券会社導入率80%という実績を誇ります。同社は、AIソリューションの提供と、その活用を支援するサービスの両輪で、人と社会の課題解決に貢献するビジネスモデルを確立しています。

株式会社Hajimariは、「自立した人材を増やし、人生の幸福度を高める」というビジョンを掲げ、プロフェッショナル人材と企業を繋ぐマッチング事業を主軸に、多角的なサービスを展開しています。同社の主要事業は、ITプロパートナーズ、人事プロパートナーズ、ファイナンスプロパートナーズ、マーケティングプロパートナーズといった「プロパートナーズ事業」シリーズです。これらのサービスでは、企業が抱えるDX推進、アプリケーション開発、開発組織の改革、マーケティングリソース・ノウハウ不足、経理財務・人事領域の専門人材不足といった課題に対し、優秀なフリーランスのエキスパート人材を最短5日でマッチングし、稼働サポートまで一貫して提供しています。特にITプロパートナーズでは、AIサービス開発やDX推進におけるテックリード、PMO、PM、エンジニアなど、高度な専門性を持つIT人材の活用を支援し、顧客企業の開発スピード向上や組織変革に貢献しています。 また、同社は新卒採用支援サービス「intee」を通じて、優秀な学生の就職活動を支援し、成長企業の新卒採用活動を伴走しています。AIを活用したストーリー形成支援も行い、学生の自己決定を促します。システム開発支援事業「TUKURUS」では、Webシステム、AI、DX推進に関する受託開発や準委任ラボ型開発を提供し、地方にも開発拠点を設けて地域活性化にも貢献。さらに、伴走型総合研修プラットフォーム「HR University」により、人的資本の最大化を目指し、ビジネスパーソン向けの学習・効果検証・管理が可能な研修プログラムを提供しています。フリーランス向けの案件検索サービス「フリーランスジョブ」も運営し、多様な業界の仕事を提供することで、フリーランスの働き方を支援しています。2026年にはエンジニア向け情報プラットフォーム「TechFeed」の全株式を取得し、情報メディア事業も強化しています。同社の強みは、50,000名以上の登録人材と約2,000社の導入企業という実績に裏打ちされた、専門性の高い人材を迅速かつ柔軟に企業に提供できる点にあります。これにより、企業はリソース不足やノウハウ不足を解消し、事業成長を加速させることが可能となります。2025年3月には売上高100億円を突破し、「働きがいのある会社ランキング」や「アジア太平洋地域における急成長企業ランキング」にもランクインするなど、その成長性と社会貢献性が高く評価されています。

株式会社ELEMENTSは、「BEYOND SCIENCE FICTION」を掲げ、データに基づいた個人認証・個人最適化ソリューションを中核事業として展開しています。同社は、画像認識エンジンやデータ分析基盤の研究・開発、衣食住および本人認証ソリューションの企画・開発・製造、そしてGPUクラウドサービスの運営・データセンター運営を主たる事業としています。 個人認証ソリューションでは、オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」を提供し、ネット上での契約、アカウント登録、口座開設時などに必要な身元確認をオンラインで完結させます。運転免許証やマイナンバーカードのICチップ読み取りと顔認証を組み合わせた「ICおまかせパック」は、高い自動承認率と不正防止効果を誇り、金融機関、通信キャリア、中古品買取、マッチングアプリなど幅広い業界で導入され、eKYC市場で5年連続No.1のシェアを獲得し、ELEMENTSグループ合計で累計本人確認件数は1.5億件を突破しています。また、当人認証サービス「LIQUID Auth」は、ネットバンキングやEC、ATMなどで利用者の本人確認を行い、業界横断の顔画像による不正検知サービス「LIQUID Shield」は、2,000万件以上のデータベースと特許技術で偽造書類やなりすましによる不正を未然に防ぎます。さらに、氏名や資格、決済情報などを一元管理するデジタルIDウォレット「PASS」や外国人向け「GPASS」も提供し、医療・交通・災害対応といったスマートシティDXへの貢献も目指しています。 個人最適化ソリューションとしては、衣食住の各分野でパーソナライズされた体験を提供します。例えば、シューズ専門のサイズ提案を行うEC導入型サービス「my IDEAL」は、3Dスキャンデータと独自アルゴリズムで最適な靴を提案し、購入率向上と返品削減に貢献。生成AIを活用したEC向けパーソナライズドマーケティング「Coordware」は、ユーザーの趣味嗜好を分析し、記事コンテンツや商品レコメンドを自動生成します。また、スマートホーム・スマートシティプラットフォーム「MyPlace for Home」は、位置情報連携による家電自動操作やライフスタイル提案で、住戸・エリア・まち単位での快適な暮らしをサポートします。オフィス移転・改修のDXサービス「オフィス診断レポート」や、AIがガソリンスタンドの給油安全確認を自動化する「AiQ PERMISSION」、アパレル事業者向け画像生成AIツール「SugeKae」も展開しています。 同社は、ハイパフォーマンスなAI開発のためのGPUクラウド「ELEMENTS CLOUD」を運営し、最先端GPUを活用した高性能データセンターを提供することで、AIやマシンラーニングなどの計算集約型ワークロードを強力に支援しています。これらの事業は、BaaS（Backend as a Service）として各業界のサービス提供事業者に提供されるとともに、一般ユーザー向けサービスからのフィードバックを新機能開発や精度向上に活かすビジネスモデルを構築しています。生体認証、購買解析、空間解析、体型解析といった多様なデータに基づき、「究極のパーソナライゼーション」を実現し、誰もが自分らしく、安全で便利な社会の実現を目指しています。

株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドは、「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」という企業理念のもと、メディア事業とソリューション事業を両輪として幅広い情報サービスを展開しています。メディア事業では、子会社である株式会社ライブドアを通じて、国内最大級の株式情報メディア「Kabutan（株探）」や資産形成メディア「MINKABU」のほか、「ライブドアニュース」「ライブドアブログ」といった多岐にわたるエンタメ、スポーツ、金融・資産形成情報、比較サイト、グルメSNSなどを提供し、1億人規模の月間利用者数を誇ります。同事業では、企業のオウンドメディア構築を支援する「OWNED＋」や生成AIを活用したYouTube動画ニュース記事化サービス「livedoor ECHOES」、さらには「livedoor MOBILE」「ライブドアバンク」「ライブドアショッピング」といった新たなデジタルサービスも展開し、ユーザーの日常を豊かにする情報体験を追求しています。 一方、ソリューション事業では、「Kabutan（株探）」の運営で培った知見を活かし、国内外の金融機関を中心に400社を超える顧客に対し、情報系およびシステム系の多様なサービスを提供しています。具体的には、上場企業向けリアルタイム情報サービス「MINKABU Corporate-Cue」を通じて企業情報や決算関連情報の取得・分析・レポーティングを支援し、IR・広報・経営企画部門の業務効率化に貢献しています。また、大手金融機関向けに展開する資産形成ソリューションサービス「MINKABUアカデミー」は、従業員の資産形成意識向上を支援し、生成AIによるマーケットレポート作成サービス「Robot Report AI」は、金融機関の膨大なレポート作成業務を自動化し、高い実務適合性を発揮しています。さらに、電通PRコンサルティングとの協業によるIR・広報活動の効果測定サービス「IRwith PR」や、投資家検索サービス「強い投資家・すごい技」を提供。AIやブロックチェーン、NFTといった最新のWeb3技術も積極的に活用し、金融分野を超えた領域へ事業を拡大しており、例えばAI戦評サービスやブロックチェーンを活用したクーポン配信プラットフォーム「toku-chain」、デジタルコンテンツサービス「浦和レッズコレクション」なども手掛けています。同社は、これらの事業を通じて、個人投資家の投資判断支援から企業の人的資本経営支援、そして一般消費者の生活を豊かにする情報提供まで、社会や顧客の持続的な発展に貢献することを目指しています。

株式会社CAMPFIREは、「想いを起点に、あらゆる価値をめぐらせる」をミッションに掲げ、クラウドファンディング事業の企画・開発・運営を主軸とする企業です。同社は、国内最大級のクラウドファンディングプラットフォーム「CAMPFIRE（キャンプファイヤー）」を運営し、誰でも初期費用なしで手軽に資金調達に挑戦できる機会を提供しています。このプラットフォームは、個人の夢の実現から、クリエイターの創作活動、地域活性化プロジェクトまで、多岐にわたる挑戦を支援しており、2019年4月時点で20,000件以上のプロジェクトを掲載し、延べ115万人以上の支援者と110億円以上の流通総額を誇る国内No.1の実績を持っています。 同社のサービスは多角的に展開されており、継続的な資金調達を可能にする「CAMPFIREファンクラブ」では、ミュージシャン、アーティスト、イラストレーター、アスリートなどのクリエイターが自身のコミュニティを形成し、ファンからの継続的な支援を募ることができます。さらに、オンラインサロン運営をサポートするサービス「Voyage」を導入し、コミュニティ運営の課題解決にも貢献しています。クリエイターのデザインアイデアを商品化まで支援するSPA（製造小売）型クラウドファンディング「CAMPFIRE Creation」も提供し、商品企画から販売管理まで一貫してサポートすることで、個人のアイデアの流通を促進しています。 地域創生にも力を入れており、地域特化型クラウドファンディング「FAAVO by CAMPFIRE」や、ふるさと納税を活用した「CAMPFIREふるさと納税」を通じて、地方の特産品販路拡大や課題解決を支援し、地域経済の活性化に貢献しています。また、身近な友人や仲間との間で少額の資金を気軽に集められるフレンドファンディングアプリ「polca」や、コミュニティでのお金や情報の共同管理を可能にする「Gojo」といったサービスも提供し、多様な資金ニーズに応えています。 資金調達だけでなく、人材面での支援も強化しており、プロジェクトメンバーを募る仲間集めプラットフォーム「tomoshibi」を事業譲受し、起案者の人手不足や相談相手の不在といった課題解決を図っています。金融サービスとしては「CAMPFIRE Bank」を提供し、支援者への融資など金融事業を拡大。さらに、株式型クラウドファンディングサービスを展開するDANベンチャーキャピタルをグループ会社化するなど、ファイナンスの選択肢を広げています。 オンラインだけでなくオフラインでの接点も重視し、有楽町マルイや渋谷PARCO内の「βOOSTER STUDIO by CAMPFIRE」などでリアル店舗を展開し、クラウドファンディング製品の体験機会を提供することで、オムニチャネル化を推進しています。挑戦者の「生の声」を届けるドキュメンタリー番組『Non Filter』の始動や、動画配信サービス「FIRESIDE by CAMPFIRE」、個人向け広告出稿サービス「fanYELL」など、情報発信やプロモーション支援も行い、多角的なアプローチで「資金調達の民主化」と「想いとお金がめぐる世界」の実現を目指しています。同社はWeb3やAIといった先進技術の活用も視野に入れ、未来を協創するテクノロジー企業への進化を追求しています。

株式会社ワントゥーテンは、「没頭を生み出す」ことをミッションに掲げ、エクスペリエンスデザインとAI/XRソリューションを駆使して企業や社会の課題を解決する「空間DXカンパニー」です。同社は「ワクワクする体験をすべての人に」提供することをビジョンとし、ライフスタイルやワークスタイルの変化に対応した空間のデジタル化を推進しています。主要事業として、展示空間、商空間、公共空間、IP体験空間などあらゆる空間に革新的な「体験価値」を創造する「空間DXソリューション」を提供。センサー、プロジェクション、インタラクション技術を組み合わせ、人の心を動かす「体験する空間」をデザインし、シンガポールの「MAGICAL SHORES at SILOSO」や、お台場の「Interactive Beach Art Projection『CONCORDIA』」といった実績があります。 また、「ロケーションベースエンターテイメント（LBE）」では、テーマパークや体験型ミュージアムなど、特定の場所でしか味わえない没入型エンターテインメントを創出。「行きたくなる理由」と「語りたくなる体験」を設計することで、持続的な集客と話題性を両立させ、「POKÉMON COLORS」や「Sanrio Characters Dreaming Park」などの事例を手掛けています。さらに、「都市開発」事業では、まちづくりのコンセプトを地域のカルチャーとして昇華・定着させ、フロー型からストック型へと価値を転換し、100年先へとつながる持続可能な都市の実現を目指しています。プロジェクションやインタラクティブ演出を活用し、地域の記憶や物語が日常に溶け込む「都市のカルチャー」を創出します。 「プロトタイプ開発」では、新規事業やPoC、コンセプト開発の初期フェーズにおいて、アイデアや構想を「実行可能なUX」に変えるプロセスを支援。UI設計、インタラクション、テクノロジー検証、コンテンツ演出・制作まで多角的に統合し、コクヨのIoT文具「しゅくだいやる気ペン」などの開発に参画しています。加えて、自社保有のエンターテインメントデジタルコンテンツや体験モジュールソリューションを、顧客の課題に応じた「ビジネスパッケージ」として提供。実績あるコンテンツをベースにカスタマイズ可能で、短期間での成果や限られた予算での高インパクト演出に対応し、常設／期間限定の商業施設演出や地方自治体のプロモーション施策などに活用されています。同社はコンサルティングから設計・実装・運用まで一貫したエクスペリエンスデザインを提供し、クリエイティブとテクノロジーの力で社会課題を解決し、持続可能な企業や社会の成り立ちに貢献しています。

monoAI technology株式会社は、ゲーム開発で培った大規模通信技術とAI技術を核に、先進技術で社会の未来を創造する企業です。同社は主にXR事業、QAサービス、通信ミドルウェア、AI導入支援サービスを展開しています。 XR事業の中核をなすのは、法人向けメタバースプラットフォーム『XR CLOUD』です。これは、だれでも、どこからでも、大勢で同時接続できる大規模仮想空間基盤であり、企業セミナー、社内懇親会、展示会、イベントなど多様なビジネスシーンで活用されています。特に医療業界に特化した『Medical Verse』や、観光・イベント事業者向けの「字幕表示スマートグラス」サービスも提供し、聴覚障がい者への合理的配慮や訪日観光客対応の人材不足といった社会課題の解決に貢献しています。 また、XR関連サービス『monoXR』では、VRコンテンツの受託開発『monoVR』、ARコンテンツの受託開発『monoAR』、没入型メタバース空間制作『monoNITE』を提供しています。特に『monoAR』はSNS用ARエフェクト、企業プロモーション用ARアプリ、自治体用ARアプリなど幅広いニーズに対応し、企画立案から開発までワンストップでサポートする自社開発体制と高い品質管理体制が強みです。さらに、人気ゲーム「フォートナイト」に特化した法人向けメタバース空間制作サービスも手掛け、UEFNを活用した精巧なグラフィックとゲーミフィケーションを組み合わせたプロモーション、ブランディング、ファンコミュニティ形成を支援しています。 QAサービス『monoQA』は、ゲーム開発における莫大なデバッグコスト削減を目指し、テストの自動化・効率化を実現します。スマートフォン、コンシューマー、PCゲーム、Webコンテンツ、メタバースなど多様なプラットフォームに対応し、テスト計画、設計、分析に加え、多端末検証やローカライズ（LQA）も提供。AIを活用したテスト設計や実行、OCRによるテキスト確認の研究も進めています。 通信ミドルウェア＆総合サーバーパッケージ『モノビットエンジン』は、オンラインゲームやネットワークアプリの開発・運用に利用される高速かつ高性能な通信ライブラリであり、Holoeyes株式会社の遠隔医療画像処理ソフトウェア「Holoeyes MD」用の遠隔カンファレンスサービス「Holoeyes VS」にも採用されるなど、その技術力の高さが評価されています。 AI導入支援サービスでは、AI活用領域の策定から導入、運用までを一気通貫でサポート。法人向けAI開発、AI導入支援コンサルティングを提供し、Microsoft Azure OpenAI Serviceリファレンスアーキテクチャ賛同パートナー企業として、ChatGPTを搭載したバーチャルヒューマンの提供、専門知識を学習させたChatGPTエージェントの開発、ゲーム・映像業界向けの生成AI導入支援など、幅広いAIソリューションを展開しています。同社は、これらの先進技術を通じて、あらゆる産業のワークステージに変革をもたらし、社会課題の解決を目指しています。

ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社は、MS&ADインシュアランスグループにおいてリスク関連サービス事業の中核を担う企業です。同社は1993年の創設以来、リスクマネジメントに関するコンサルティング、受託調査研究、セミナー開催、講師派遣、出版といった多岐にわたるサービスを提供し、お客さまの事業継続と安定的発展に貢献しています。特に、防災・減災、気候変動、サイバーセキュリティ、SDGsといった社会課題や新たなリスクへの対処に強みを持ち、デジタル・データを活用したリスクマネジメントの高度化と領域拡大を推進しています。 同社のコンサルティングサービスでは、リスク分野ごとに特化した専門家が、業種や事業規模に応じた最適なソリューションを戦略策定から実行まで一貫してサポートします。これにより、お客さまの課題解決だけでなく、業界動向や変化に対応した新たな価値創出にも貢献しています。また、MS&ADインシュアランスグループのシンクタンクとして、保険・金融の経営環境予測、ネイチャーポジティブ、気候変動リスクなどの研究を行い、最新のビジネストレンドや社会課題に対する戦略的な提言を行っています。 年間4,700件を超えるセミナー開催や8,000件以上のコンサルティング実績を誇り、その豊富な経験と専門知識は、官公庁、サービス・インフラ、広告・出版、商社、メーカー、ソフトウェア、金融など幅広い業界の顧客に支持されています。同社は、補償・保障の前段階における事故や災害の予防・予知、リスク軽減ソリューションから、後段階における復旧・回復の早期化、二次被害極小化ソリューションまで、リスクマネジメントサイクル全体をカバーするサービスを提供。さらに、リスク情報プラットフォーム「RM NAVI」を通じて、最新情報の提供、コンサルタントへの相談、デジタルソリューションの利用をワンストップで支援し、「リスクソリューションのプラットフォーマー」としての地位を確立しています。品質管理にも注力し、全社横断的な品質管理・コミュニケーション委員会を中心に、高品質なサービス提供を追求しています。

株式会社カミナシは、「ノンデスクワーカーの才能を解き放つ」をミッションに掲げ、PCやデスクを持たない現場で働く約3,900万人のノンデスクワーカーの業務効率化とDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援する現場DXプラットフォーム「カミナシ」シリーズを開発・提供しています。同社は、現場の基盤である「作業方法」「人」「設備」に焦点を当てた多角的なクラウドサービスを展開しており、業界横断型の「ホリゾンタルSaaS」ビジネスモデルを採用しています。 主力製品である『カミナシ レポート』は、工場や店舗で日々使用されるチェック表などの現場管理帳票をノーコードでアプリ化できる業務効率化システムです。手書き情報のデータ化、集計、報告といった紙やExcelで行っていた作業をデジタル化し、ペーパーレス化だけでなく、正しい作業手順の徹底や業務改善をサポートします。これにより、製造、飲食、宿泊、小売、物流など、あらゆる業界の現場で導入され、DX推進に貢献しています。 また、『カミナシ 従業員』は、外国人やパート・アルバイトを含む現場従業員と本部間の業務連絡や書類のやりとりを一つのアプリで完結させるシステムです。多言語自動翻訳機能とメールアドレス不要の設計により、言語の壁を越えた円滑なコミュニケーションを実現し、特に外国人材の定着と活躍を後押しします。『カミナシ 教育』は、従業員教育の計画立案から動画マニュアルや教育コンテンツの作成・配信、受講履歴の管理までを一元化し、業務の標準化と現場人材の早期戦力化を支援します。これにより、いわくにバスの事例のように、運転士の安全教育時間を半減させるなどの実績を上げています。さらに、『カミナシ 設備保全』は、工場設備の故障履歴や保全計画をデジタルカルテとして一元管理し、データに基づいた保全活動を支援することで、安定稼働と円滑な情報共有を可能にします。 同社の強みは、お客様のもとに直接足を運び、現場の課題に徹底的に向き合う「現場ドリブン」のものづくりと、ノーコード技術を駆使したスピーディーなサービス開発にあります。2020年6月の提供開始以来、150社以上の現場DXを推進し、グッドデザイン賞や日本HRチャレンジ大賞、中小企業優秀新技術・新製品賞など、数々の賞を受賞しています。これらのサービスを通じて、同社はノンデスクワーカーが才能を存分に発揮し、より豊かな働き方を実現できる社会を目指しています。

ゴウリカマーケティング株式会社は、「企業のマーケティング効果を最大化させる」ことを理念に掲げ、「人に寄りそう合理化」を通じて、顧客の課題解決とビジネス成長を支援するマーケティングDX推進企業です。同社は、販促業務の効率化とコスト削減を実現する「Magonote」、販促物の在庫管理とデータ管理を一元化するブラウザベースの「Go Works」、リアル店舗におけるショッパー行動を科学的に分析する「Go Insight」の3つの主要サービスを提供しています。 「Magonote」は、マーケティング業務のDX推進コンサルティングサービスとして、国内外3,000社以上のサプライヤーネットワークと独自の入札システムを活用し、販促物のコスト削減と業務効率化に貢献します。専属コンサルタントがクライアントのカスタムプランを提案し、施策立案やアイデア出しに集中できる環境を創出。コスト削減実績33%、業務効率化実績6割という具体的な成果を上げています。「Go Works」は、販促物の数量集計、データ管理、発注・配送管理をオールインワンで解決し、営業現場と倉庫を直結することで、スピーディな手配と適正な在庫管理を実現します。「Go Insight」は、天井カメラ映像解析とデータサイエンティストによる精緻なショッパー行動分析を通じて、「なぜ買われないのか」という問いに科学的にアプローチ。来店客の棚前行動、商品接触、購買プロセスを可視化し、最適な棚割提案や販促物の効果検証、真の競合商品の特定を可能にします。 さらに、同社は専属チームがDX化を支援する「Magonote DX」や、中途採用のコスト・プロセス最適化コンサルティング「Magonote HR」も展開し、企業の多様な課題に対応しています。コニカミノルタグループでのグローバルな経験と、AI・IoT開発で培った「技術力」「人材力」「ネットワーク力」を強みとし、日用品メーカーからB2B企業まで、幅広い業界の大手企業で多数の実績を誇ります。顧客の困りごとを最優先に考え、データに基づいた仮説検証を繰り返すことで、マーケターのDXを実現し、顧客のマーケティング効果の最大化を確実に支援するビジネスモデルを確立しています。