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萩原株式会社は1892年に「ござ屋」として創業し、アメリカ輸出向けの花ござ製造販売からその歴史をスタートさせました。以来130年以上にわたり、「伝統を重んじ唯一無二なものづくりを続け新たな価値を創造し日々の小さな喜びに貢献する」という経営理念のもと、「くらし創造カンパニー」として事業を多角化しています。同社の事業は、素材研究開発から商品企画、自社製造、生産品質管理、物流・倉庫保管、営業、小売、カスタマーサービスまで一貫したSPA（製造小売）モデルを特徴としています。 素材研究開発では、樹脂パイプ材や独自開発のふわもち素材「ソフティル」に加え、自然素材であるい草の可能性を追求。特に、い草特有成分「エフソール」と「デヒドロエフソール」を発見し、脳機能改善効果を持つ「イグサエキスパウダーSH」を開発しました。これはアルツハイマー型認知症やパーキンソン病モデルでの動物試験、さらにはヒト臨床試験で認知機能と運動機能の改善が確認され、国際学術雑誌にも掲載されるなど、健康食品原料としての新たな価値を創出しています。自社栽培い草を使用し、栽培から粉末化まで一貫した品質トレーサビリティを確立しています。 商品企画においては、国内外のトレンドを把握し、営業部門やデザイナーと連携してユニークな商品を開発。製造は岡山県倉敷市内の自社工場（真備工場、縫製加工工場）で行い、安定した品質と迅速な供給を実現しています。また、中国、インドネシア、インド、米国に海外拠点を持ち、現地での生産管理、品質管理、物流管理、卸販売、小売販売を展開し、グローバルなサプライチェーンを構築しています。特に中国ではい草製品の製造・品質管理、インドネシアではラタン・アバカ・木工家具の生産管理・販売、インドではギャベやラグの生産管理を行っています。 物流面では、国内複数拠点と中国の広大な倉庫を活用し、充実したストック機能と迅速な配送業務を提供。営業活動では、販売店のリスクをチャンスに変える提案を行い、プライベート商品の販売支援も手掛けています。小売事業では、独自素材「ソフティル」を用いた直営店舗「はぎもの舎」や、い草製品中心の「まるふ」、ロープライス家具の「クオリアル」といったECサイトを運営し、多様な顧客層に直接アプローチしています。これらの事業を通じて、同社は法人顧客からエンドユーザーまで幅広いニーズに応え、人々の豊かな暮らしと健康に貢献しています。

株式会社イマオコーポレーションは、1961年の創立以来、産業界の生産性向上と付加価値向上に貢献することを使命としています。同社は、産業機械用の標準機械部品、標準治具といった多岐にわたる機械要素部品の開発、製造、販売を主軸としており、1967年には日本で最初の標準ハンドルを開発し、この分野のリーディングカンパニーとしての地位を確立しました。自社製品の開発に加え、ドイツKipp社をはじめとする世界各国の優れたメーカーと提携し、ハンドル、レバー、ノブ、ワンタッチ着脱、真空パッド、プッシュクランパー、アクチュエータユニット、アジャスターフット、キャスタ、テンショナー、ガイドレール、ダンパー、プランジャー、異物混入対策・ハイジェニック部品、ステンレス製品など幅広いラインアップを提供しています。特に、工具を使わずに治具やアタッチメントをワンタッチで交換できる「ワンタッチ着脱」シリーズは、段取り改善に大きく貢献し、多様な業種のお客様から高い評価を得ています。 また、同社は1983年に標準治具（ブロックジグシステム）の製造販売を開始して以来、「治具のイマオ」「クランプのイマオ」として、効率的な多品種少量生産を支える独創的な治具製品を数多く提供しています。エアクランプ、ワンタッチクランプ、トグルクランプ、プルフィックス、外形・内径クランプ、クランプ&ストッパー、ナチュラルサポーター、ハイドロナチュラルサポーター、ジャッキ、ジョイント&スペーサー、ワークグリッパー、クランピングスクリュー、ボールロックピン、位置決めピン、フレックスゼロベース、フレックスロケーター、ボールロックシステム、IMAO APS、クイックゼロセッティングデバイス、5軸対応バイス、バキュームクランプ、吊具などがあり、使用後は解体・再利用可能で、省資源・低コスト化に貢献します。近年では、これらの機械要素部品開発で培った技術とノウハウを活かし、自動化・省人化機器、高精度位置決め機器、ロボット周辺機器（SMARTSHIFTロボットシステム、フレックスグリッパ、pneumagiQ、真空パッドなど）の開発にも注力し、製品領域を拡大しています。 さらに、1986年には情報分野に進出し、2次元・3次元CADシステムやVRに関する高度な専門知識を活かした製造情報システムの導入コンサルティング、システム構築、運用支援、保守サービスをワンストップで提供。自社の生産現場でシステムを活用することで、顧客にリアルな使い勝手を説明できる強みを持っています。1994年からは、海外企業との取引ノウハウと品質へのこだわりを活かし、世界的に有名な折りたたみ傘ブランド「Knirps」やデザイン性の高いポータブルバッグ「notabag」など、海外の優れたライフスタイル商品の輸入販売および百貨店やセレクトショップへの卸売も手掛けています。ISO9001とISO14001の認証を取得し、品質と環境マネジメントにも力を入れています。経済産業省から「地域未来牽引企業」に選出されるなど、地域経済への貢献も期待されています。製品貸出しサービスや追加工サービスを通じて、顧客の多様なニーズに応えるきめ細やかなサポートも提供しています。

株式会社トヨコンは、包装資材の販売からオーダーメイドの包装設計、物流現場の省人化機器導入支援、倉庫管理、梱包・組立業務、そして物流システム開発まで、多岐にわたる総合的な物流改善ソリューションを提供する企業です。同社は、段ボール、ポリ袋、テープ、仕切り材、各種緩衝材といった規格品から特注品まで幅広い包装資材を取り扱い、顧客の課題や事情に応じて最適な資材の組み合わせを提案します。特に、Ranpak社の紙緩衝材製造機や自動化ソリューションの提供を通じて、環境に配慮した包装材への転換も推進しています。 包装設計においては、1mm単位にまでこだわったオーダーメイド設計を行い、製品の保護機能向上、コスト削減、作業効率アップに貢献。輸送中の製品破損防止や通い箱への変更、包装資材の簡素化、安全性見直しといった顧客の具体的な困りごとを解決します。 物流業界の人手不足や人的リスクに対応するため、省人化機器の導入支援にも注力。センサーとカメラによる自動検品、自動シュリンク機、電動ハンドパレットトラック、協働運搬ロボット、各種リフター、自動包装・梱包機（封緘機、ストレッチ包装機、半自動梱包機、シュリンク包装機）、作業補助機器、検査システム「めばかり君」など、多種多様な機器を提供し、現場の自動化と生産性向上を支援します。 倉庫管理サービスでは、愛知県内に複数保有する自社倉庫を活用し、製品保管から入出庫管理、在庫管理までを一括でアウトソーシング可能。ピッキング、検品、パレタイズといった出荷業務も代行し、顧客の物流スペース有効活用や人手不足解消に貢献します。 梱包・組立業務では、標準化された梱包手順書に基づくスピーディーかつ正確な作業を提供。製品の仕分け・検品・梱包代行、アフターパーツの個包装、出張梱包サービス、大型機械の梱包、さらには精密機械の組立・検査作業まで幅広く対応し、顧客が本来の技術・製造業務に専念できるよう支援します。 さらに、システム開発を通じて物流業務の「見える化」を実現。入出庫や保管の動きを可視化し、棚卸作業や在庫管理、ピッキング作業の負担軽減、誤出荷削減に繋がるシステム構築を支援し、管理デバイスの選定・導入までトータルでサポートします。これらのサービスを通じて、同社は顧客の物流コスト削減、作業効率向上、品質改善、そして環境負荷低減に貢献するベストパートナーを目指しています。

高島産業株式会社は、長野県諏訪地方を拠点に、高精度微細加工技術を核とした精密部品製造および関連サービスを提供する企業です。同社は、精密挽物部品製造、精密研磨、ICウェハ研磨、電子機器組立、機器設計製作、金型類の製造、精密機器の治工具、医療機器の製造を主要事業としています。特に金属加工においては、1mmから20mmの材料を用いた微細な金属部品や難削材の精密加工、穴加工を得意とし、試作から量産まで柔軟に対応。表面処理加工では、切削から表面処理までの一貫体制を構築し、部品の品質・機能性向上や貴金属コストダウンに貢献しています。デバイス事業では、ICウェハの高品位薄仕上げ研削やセラミック等の脆性材料を用いたノズルなどの微細ツール製品を製造。また、卓上小型加工機「マルチプロ」をはじめとする省力化設備の設計・開発、および加工技術の研究開発にも注力しています。医療機器分野では、ステント、内視鏡部品、整形外科術具、カテーテル部品、デンタルインプラント、マウスピース部品、ボーリングバイオプシニードルなどの部品受託加工やOEM製造、独自の医療機器開発を手掛け、ISO13485認証および医療機器製造業許可を取得しています。その他、長年の歴史を持つ時計金属部品、コンタクトプローブ、微細ねじ、コネクター部品、極小径ノズル、そして難燃性・ライデンフロスト現象を持つ特殊シリコンゴム「LFゴム」の製造・販売も行っています。半導体加工においては、シリコン半導体基板のバックグラインディング、ダイシング、チップトレイ詰めといった後工程受託加工をISOクラス5のクリーンルーム環境で提供し、DBG工法やEBG工法を駆使してSiCパワー半導体や新材料にも挑戦しています。同社の強みは、長年培った精密加工技術と、日本国内の2工場に加え、中国、ベトナムの海外工場との連携によるグローバルな生産体制、そして品質・環境・医療機器・自動車産業に関する各種マネジメントシステム認証（ISO9001, ISO14001, ISO13485, IATF16949）の取得による高い信頼性です。顧客は医療機器、時計、半導体、電子機器、産業機械、車両関連、製鉄所、鋳造所など多岐にわたります。

オビサン株式会社は、明治時代に創業し、長きにわたり地域経済の発展と共に歩んできた企業です。同社は主に「ネットワーク&オフィス」と「産業資材（紙&包装資材）」の二つの事業を柱とし、さらに保険代理店業務も展開しています。ネットワーク&オフィス事業では、めまぐるしく変化するビジネス環境に対応するため、オフィス空間の機能性、快適性、知的生産性向上を目的とした総合的なプロデュースを行っています。具体的には、営業支援システム「SuperManager」、販売管理システム「BusinessManager」、印刷工程管理システム「ProcessManager」、運送業支援システム「TransportManager」といった業務管理オリジナルシステムの開発・構築、および受託開発を手掛けています。また、ネットワーク、セキュリティ、クラウド、モバイルソリューションの提供、印刷複合機、マルチディスプレイ、POSシステム、オフィス家具、内装什器、文具・事務用品などの販売・プランニングも行い、顧客の業務効率改善と生産性向上をワンストップで支援しています。対象顧客は一般企業から店舗、教育施設、医療・介護施設、工場、公共施設まで多岐にわたり、専任のシステムエンジニアによる構築後の保守・点検まで一貫したサポートが強みです。 産業資材（紙&包装資材）事業においては、東北有数の紙卸商として、地域の印刷企業に業務用大判印刷用紙から特殊封筒、環境対応用紙（再生紙、FSC®森林認証紙）まで多様な紙製品を供給しています。包装資材としては、食品包装材、農産物出荷資材、医薬品用包材、物流梱包資材、ショッピングバッグなど幅広い製品を取り扱い、梱包機や結束機といった包装機械、生産工場内業務用備品も提供しています。同社は「限りある資源を大切に、環境にやさしい紙＆包装資材」をコンセプトに、特注加工や新機能の提案を通じて、お客様の多様なニーズと環境配慮の両立を実現しています。さらに、損害保険・生命保険の代理店業務も手掛け、顧客の幅広いビジネスニーズに応える総合的なサービスを提供することで、顧客にとって価値ある存在であり続けています。

株式会社フィデア情報総研は、フィデアホールディングス傘下の情報サービス企業として、多岐にわたる事業を展開しています。同社は主にITソリューション事業、データセンタ事業、地域政策コンサルティング事業、企業経営コンサルティング事業、そしてコンピュータ機器等の販売を手掛けています。 ITソリューション事業では、システムインテグレーションを核とし、コンサルティングから業務分析、システム企画、設計、開発、保守まで一貫したサービスを提供しています。特に自治体、金融機関、民間企業向けに、住民情報、税務情報、財務会計、人事給与、販売管理、生産管理など多岐にわたる業務アプリケーションの開発実績を持ちます。また、総合収滞納管理システム「Revista」や顧客情報管理システム「顧客守任」、富士通の介護事業者支援システム「HOPE LifeMark-WINCARE」、応研の基幹業務パッケージ「大臣シリーズ」、TOPPANエッジの文書・資産保管管理システム「Easy Checkout」といったパッケージインテグレーションも手掛け、顧客のニーズに応じたカスタマイズと短期間・低コストでの導入を実現しています。ネットワークインテグレーションでは、社内LAN構築からクラウド利用支援、セキュリティソリューションまで総合的なサービスを提供し、ソフトウェア開発受託サービスでは、地方公共団体から製造業、金融・保険業、医療・福祉・介護分野まで幅広い業種に対応しています。さらに、情報システムの運用・保守・改善を担うアウトソーシングサービスや、各種コンピュータ機器、パッケージソフト、ネットワーク機器の販売も行っています。 データセンタ事業としては、銀行データセンターを活用した安全性の高い重要文書保管サービスを提供し、文書のデータ化や検索・閲覧の効率化も支援しています。 地域政策コンサルティング事業では、地方公共団体や企業を対象に、産業・経済の定例調査（山形県・秋田県内の景気動向や家計消費動向調査など）や、各種地域課題に関する研究調査、受託調査を実施しています。総合計画策定支援、交通・インフラ、商工業振興、雇用・労働、観光振興、農林水産業、子育て・健康・福祉といった広範な分野で実績を重ね、地域社会の発展に貢献しています。また、FSN会員サービスを通じて、企業経営や地域経営に役立つ情報提供、新入社員セミナーやDX相談などの経営課題解決支援、地域ポータルサイト「いー山形どっとこむ」を活用した情報発信サービスも展開しています。 企業経営コンサルティング事業では、事業計画立案、コスト削減、組織構築、人材育成といった多角的な視点から、企業の経営課題を整理し、実践的なノウハウに基づいたアドバイスとサポートを提供しています。HPコンサルティングも手掛け、顧客の収益向上、業務効率化、組織力強化、人材育成を支援し、企業の持続的成長を後押ししています。同社の強みは、実務経験豊富なIT技術者と専門性の高いコンサルタントが連携し、顧客の具体的な課題に対して最適なソリューションをワンストップで提供できる点にあります。

株式会社イーエス総合研究所は、1974年の設立以来、「迅速・確実・丁寧」をモットーに、北海道内を中心とした社会基盤整備事業において、企画・調査・設計・品質管理試験に係わる技術的なサービスを提供する総合建設コンサルタントです。同社は、建設資材の品質管理試験を行う「施工管理部」、公共事業における周辺住民の生活環境や建物への影響を調査・対策提案する「補償調査部」、基礎地盤の調査・解析を行う「地質調査部」、自然環境との調和を考慮した農業・一般・森林の土木設計を行う「設計部」、そして環境保全の観点から土壌汚染や水質汚濁などの公害データ解析、公害対策立案、環境配慮型製品開発を行う「環境情報部」の5つの事業部を擁しています。 同社の強みは、これら専門性の高い各部署が連携し、地質調査、土壌汚染調査、構造物非破壊試験、補償調査（家屋、騒音振動）、重金属対策調査設計、品質管理、土木設計、測量調査、水質土壌分析、アスベスト分析、化学分析、品質検査、室内材料試験といった多岐にわたる業務を社内で一貫して提供できる「ワンストップコンサル」体制です。これにより、現場で発生する予期せぬ問題やトラブルに対し、各分野のエキスパートが知恵とスキルを提供し合い、迅速かつ的確な解決策を導き出すことが可能です。特に環境分野では、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関として、地歴調査から土壌汚染状況調査、重金属処理剤の開発までを手掛け、「ヒ素含有土壌用改良材」や「重金属吸着シート」といった特許技術も保有しています。 主要な顧客は、北海道開発局、北海道建設部、北海道農政部などの官公庁、鉄道運輸機構、日本道路公団といった公的機関に加え、ゼネコンや舗装会社などの民間企業まで多岐にわたります。同社は、長年にわたり培ってきた技術力と実績が高く評価されており、北海道開発局優良工事等表彰や札幌市優秀測量業者表彰など、数多くの受賞歴を誇ります。未来の地球環境が持続可能であるために、テクノロジーを通して美しい自然環境を守り、未来へつなげていくことを使命としています。

株式会社キミコンは、福井県で創業30年を超える建設コンサルタント会社です。同社は「建設技術を社会の力に」を掲げ、暮らしと産業を支える社会インフラの整備に貢献しています。主要事業は「建設コンサルタント」「測量」「地質調査」「補償コンサルタント」「埋蔵文化財調査」の5つを柱に展開しており、創業以来売上を伸ばし続け、安定した経営基盤を築いています。 建設コンサルタント業務では、地域特性を活かした道路計画、景観に配慮した橋梁や砂防施設、河川構造物、水理解析、農業土木、消雪設備、施工管理、電算業務、環境アセスメント、公園設計など、多岐にわたる社会インフラの設計・計画を手掛けています。地震や豪雨などの自然災害の復旧にも尽力し、日々高度化する設計仕様に対応しながら信頼される設計を目指しています。 測量業務では、基準点・水準点測量、路線・河川測量、用地測量、地形測量、地積・確定測量など、構造物建設や個人の土地財産形成の基礎情報を提供しています。トータルステーションに加え、GNSS測量、UAV測量、3Dレーザー測量といった最新技術を積極的に導入し、より早く、より正確な測量成果を追求。地理情報システム（GIS）や3次元地図などのデジタルデータ活用にも取り組み、高度な情報提供体制を整えています。 地質調査業務では、橋・護岸・堰堤・ビルなどの構造物建設や公園造成における地盤状況を正しく把握し、基礎の沈下や地すべり、のり面崩壊、地下水の影響といった様々な地盤問題の解決に努めています。地表地質踏査、物理探査、機械ボーリング、標準貫入試験、簡易貫入試験、水位観測、各種現位置試験、室内試験などを通じて地盤の工学的特性を明らかにし、設計・施工上の問題点に対する解決策を提案しています。 補償コンサルタント業務では、公共事業の円滑な推進のため、公共用地取得に伴う土地調査、建物調査、営業補償などの調査・算定業務で起業者（国、地方公共団体等）をサポートしています。複雑化する公共用地取得において、専門知識と誠意をもって対応し、被補償者への課税軽減特別措置の適用支援も行うことで、公共事業の円滑な推進に貢献しています。 埋蔵文化財調査業務では、最新の発掘・測量技術を駆使し、国民の財産である埋蔵文化財の調査・保存に貢献しています。発掘調査（本調査・試掘調査）、発掘支援調査、出土遺物整理（洗浄、注記、実測、デジタルトレース、写真撮影、報告書作成）、文化財測量、空中写真撮影（ドローンによるオルソ画像・点群処理）などを実施。福井県を中心に、大阪府や東京都での実績も有し、専用整理オフィス「れきしる」を設けて、遺物の整理から報告書作成まで一貫して行える体制を構築しています。 同社は、技術士33名、RCCM11名、測量士38名、地質調査技士3名、補償業務管理士8名など多数の有資格者を擁しており、高度な技術力と専門性で社会インフラ整備の多岐にわたる要求事項に対し、迅速かつ正確に対応できる強みを持っています。顧客は主に官公庁であり、地域社会への貢献と持続可能な社会資本整備を使命としています。

株式会社中野工業所は、1937年の創業以来、ドラム缶のリユース・リサイクル事業を通じて社会に貢献しているリーディングカンパニーです。同社の主要事業は、使用済み空ドラム缶の回収から再生処理、そして再生ドラム缶および新ドラム缶の販売までを一貫して手掛けることです。年間約100万本に及ぶドラム缶再生処理実績を持ち、全国規模の物流ネットワークを駆使して、小ロットから大ロットまで迅速かつ効率的な空ドラム缶の回収を実現しています。回収されたドラム缶は、自社工場で洗浄・加工を施し、JIS規格に準拠した200L更生クローズドラム缶、200L更生オープンドラム缶、さらには新品のポリエチレン製ライナーを装填した更生ケミドラム缶（複合容器）として製品化されます。これらの再生ドラム缶は、潤滑油、塗料、樹脂、化学製品、食品等の幅広い産業分野で再利用されており、環境負荷低減に大きく寄与しています。同社は品質維持・向上に注力し、2005年にISO9001、2001年にISO14001を認証取得。製造技術部による設備・製造ラインの開発・設計・メンテナンス体制を確立し、安定した高品質な製品供給を可能にしています。また、お客様のニーズに応じた提案型・問題解決型の営業を心掛け、顧客満足度向上に努めています。さらに、更生不可能なドラム缶はスクラップ処理を通じて材料リサイクル（再資源化）を行い、資源の有効活用を徹底。愛知県豊明市で運営する「中野ファーム」では、障がい者の社会貢献の場を創出し、SDGs達成にも積極的に取り組んでいます。

ケーブルテレビ株式会社は、栃木県、群馬県、茨城県、埼玉県の一部地域において、地域住民および法人・店舗のお客様に対し、光ファイバーネットワークを基盤とした多岐にわたる情報通信サービスを提供しています。同社の主要事業は、放送法に基づく有線一般放送事業と電気通信事業法に基づく電気通信事業です。具体的には、「ひかりテレビ」サービスとして、映画、アニメ、ドラマ、スポーツ、音楽など充実したジャンルの番組を提供し、アンテナ不要で台風や大雪にも強い安定した視聴環境を実現しています。また、地域密着型の「コミュニティチャンネル」では、暮らしに役立つ情報、季節行事、イベント、行政・学校情報、お店紹介など、地域に根ざした独自コンテンツを制作・放送し、地域社会への貢献にも注力しています。インターネットサービス「ひかりネット」は、FTTH（Fiber To The Home）方式を採用し、高速かつ安定した通信環境を提供しており、特定の条件を満たした場合に地域最安値を目指すプランも展開しています。電話サービスとしては、KDDI株式会社と提携した「ケーブルプラス電話」やソフトバンク株式会社と提携した「ケーブルライン」を提供し、auまとめトークやおうち割 光セットといった携帯電話との連携割引も強みです。さらに、地域BWA無線局免許を活用したモバイルWiFiサービス「おくだけネット」および「おくだけネット5G」、格安スマートフォンサービス「ケーブルスマホ」、電力小売サービス「ホームタウンでんき」など、生活インフラ全般をカバーするサービスを展開しています。同社は、2011年には全エリアにおけるFTTH化を完了させ、4K放送サービスや動画配信サービス（Netflix, Hulu, DAZN）の提供、就職情報ポータルサイト「トチオシ！」や地域ポータルサイト「ふらっとろーかる」の開設など、常に最新の技術とサービスを取り入れ、お客様の「ひかりライフ」を豊かにすることを目指しています。法人・店舗のお客様向けには、ホームページ作成サービスやあんしんサポートなど、ビジネスを支援するソリューションも提供しており、地域社会の情報化推進に貢献しています。

北越化成株式会社は、東ソーグループの一員として、1967年の創業以来、ポリエチレン・ポリプロピレンを主とする合成樹脂フィルムの開発、製造、販売を手がけています。同社は、高品質で汎用性の高いフィルム製品を通じて、農業、畜産、建築、工業、食品、医療など多岐にわたる産業分野の顧客ニーズに対応しています。特に、ポリエチレンフィルムはインフレーション成形法により製造され、農業用資材としてトンネルや雨よけ用の農ポリ、作物や用途に合わせたマルチ、ハウス栽培用の農POフィルム、ポリダクトなどを提供しています。また、畜産資材としてはサイレージラップやバンカーサイロ用シート、建築・工業資材としては断熱材用フィルムや養生フィルム、水道管被覆用フィルム、コンクリート保護用フィルムなどを展開しています。さらに、米袋、BOXティッシュ外袋、ゴミ袋、オムツ外袋、肥料袋、新聞包装用フィルム、ハンドタオル外袋、ショッピング袋といった生活必需品の包装用フィルムも幅広く供給しています。 一方、ポリプロピレンフィルム（CPPフィルム）は、子会社のレンソール株式会社が製造し、北越化成株式会社が販売を全量受託する形で事業を展開しています。このCPPフィルムはキャスト成形法を用いて製造され、食品包装（麺包装、カニカマボコ包装フィルム、弁当トレー表皮フィルム、きのこ栽培おがくず包装フィルム、野菜包装）、繊維包装（クリーニングカバーフィルム、繊維包装）、工業用、医療用（湿布薬パップ材フィルム）など、幅広い用途に対応する単層・多層構造の製品を提供しています。同社は、長年にわたり培ってきた加工技術と品質向上への取り組みにより、高い評価と信頼を獲得しており、地球規模の気候変動に対応するための農業用資材の高機能化や、顧客の具体的な要望に応じたカスタムオーダーグレードの提供にも注力し、社会の快適な暮らしを支える役割を担っています。

芦野工業株式会社は、水力発電プラントの設計、製造、据付を主軸とする企業であり、再生可能エネルギー分野において重要な役割を担っている。同社は、機械設計、電気設計、改良・修繕設計、機器制御のデジタル化に対応したソフト開発・検証試験、機器と制御の一括開発・設計を行う設計部門を擁する。生産部門では、設計図面に基づき、フランシス水車、ペルトン水車、入口弁、水車調速装置、ドラフトチューブ、制御盤などの水力発電機器および大型機器部品を製造している。特に、横型フランシス水車や横型ペルトン水車など多様な水車タイプに対応し、2軸受構造による建設コスト低減、電動化による環境対策、樹脂メタル採用による性能改善、冷却水レス化、溶射による土砂摩耗対策といった最新技術を導入している点が特徴である。 工務部門は、製造された製品の発電所への据付、調整試験、水車発電機の修繕工事、トラブル対策に伴う機器の現地分解組立、調整試験、およびメンテナンス業務を一貫して手掛ける。同社は1963年の創業以来、60年以上にわたり水車関連機器の技術を培い、数多くの発電所の水車・発電機オーバーホール工事やメンテナンス工事の実績を持つ。ISO9001:2015の認証を取得した品質保証体制のもと、高精度の大型機械加工設備（5軸制御横型マシニング、横中ぐりフライス盤、ターニングセンタ、5面加工機など）と高精度な測定器を保有し、緻密な部品加工を実現している。 主要顧客は東北電力、中部電力といった大手電力会社や、山形県企業局、秋田県公営企業、新潟県企業局、岩手県企業局などの公営企業、さらには東芝エネルギーシステムズ株式会社や自家発電電気事業者など多岐にわたる。同社は既存設備の性能試験や余寿命診断に基づき、機器の修繕、取替、改造の最適プランを提案し、老朽化した水力発電設備の「リプレース」を積極的に推進することで、発電効率の向上と持続可能な社会インフラの維持に貢献している。また、水車関連機器の不具合や事故発生時には迅速な技術員派遣と復旧対応を行うサポート体制を構築しており、顧客からの信頼を得ている。

株式会社最上世紀は、1969年の創業以来、プラスチック部品の製造を主軸とする企業です。金型設計・製造から、プラスチック成形、印刷・塗装・レーザー加工、そしてサブアセンブリ（組み立て）まで、全ての工程を自社工場内で一貫して行う生産体制を確立しています。主要な事業領域は、車載部品（カーエアコン、コントロールパネル、パワーウインドウ部品、エアバック部品など）、ハーネス用コネクター、産業機器コネクター、アミューズメント関連部品、医療機器部品など多岐にわたり、特にエンジニアプラスチック部品の製造に強みを持っています。顧客の多様なニーズに応えるため、超精密コネクターから鏡面加工を施した外観製品まで、幅広い製品に対応しています。

東北日東工器株式会社は、日東工器グループの中核を担う製造拠点として、建築機器、電動ドライバ、機械工具の製造を主要事業としています。具体的には、住宅から大型施設まで対応する建築機器「オートヒンジ」や、電子機器・自動車部品の組み立てに用いられる電動ドライバ「デルボ」、そして鋼材加工用の機械工具「アトラ」などの製品を手掛けています。同社は、空圧、電動、油圧を駆動源とする製品開発に注力し、操作性、安全性、デザイン、環境への配慮を追求しています。2024年3月1日には、旧メドテックと旧白河日東工器が統合し、福島市大笹生に新工場「おおざそう工場」を設立。この統合により、両工場が培ってきた技術力と生産ノウハウを結集し、日東工器グループの全製品生産を目指す主力工場としての役割を強化しています。 同社の生産体制は、マシニングセンタやNC旋盤といった先進的な機械設備を駆使し、部品加工から製品組み立て、検査、梱包、出荷までの一貫体制を確立しています。多品種少量生産にも柔軟に対応できる体制を構築しており、5S活動や生産革新活動「C-TPM活動」を通じて、品質、納期、コスト効率の継続的な向上に取り組んでいます。また、品質マネジメントシステムに関する国際規格「ISO9001」および環境マネジメントシステムに関する国際規格「ISO14001」の認証を取得しており、製品品質の向上と環境保全への取り組みを推進しています。これらの活動を通じて、産業界の発展と利用者の利便性、安全性、環境への配慮に貢献することを目指しています。

徳山興産株式会社は、ステンレスを中心とした金属製品の製造・加工・販売、金属スクラップのリサイクル・原料供給、および製鉄所構内での作業請負を主軸とする企業です。同社は、ステンレス加工工場において、半導体製造装置部品や食品加工機械部品などの精密加工品、顧客の多様な要望に応じた別注加工品、各種装飾建材、厨房製品、シンクトップの製造・施工・販売を手掛けています。タレットパンチプレス、曲げ・絞り、Tig溶接、アーク溶接、スタッド溶接、研磨といった高度な板金加工技術を強みとし、毎月2万点以上の製品を生産し、大手メーカーを含む幅広い産業機器メーカーに提供することで、高い信頼を得ています。 原料販売部である栗屋工場では、鉄屑やステンレス屑などの金属スクラップの回収、選別、切断処理を行い、製鋼用主原料として国内外の製鉄メーカーへ供給することで、資源リサイクルと循環型社会の形成に貢献しています。この部門は同社の売上の約50%を占める重要な事業です。また、日本製鉄構内作業部では、日本製鉄株式会社の製鋼部門構内において、ステンレス製造に必要な原料の運搬や電気炉への装入作業を、ショベルローダーやユンボなどの重機を駆使して請け負っており、製鉄プロセスの一翼を担っています。 さらに、徳山興産グループは、関連会社を通じて事業領域を広げています。ステンレス周南株式会社ではLIXIL製品を含むシステムキッチンやシステムバス、業務用厨房機器、各種エクステリア、人工大理石製厨房機器の販売・施工およびリフォーム事業を展開し、有限会社徳山メタルではアルミや銅などの非鉄金属スクラップの買い取り・処理・販売を行っています。山口総合建材株式会社は住宅設備機器や建築材料の販売、生コンクリート販売、タイル施工を手掛け、三洋興産株式会社はタイル・内装・フェンス・リフォーム工事を担うなど、地域社会のインフラ整備や住環境向上にも多角的に寄与しています。

タンレイ工業株式会社は、機械やロボットの関節部分などに使用されるリング部品の製造を主軸とする金属製品製造企業です。同社は、材料の切断から始まり、プレス・圧延による鍛造、自社開発のローリングミルを用いたリング成形、残留応力を除去する熱処理、表面の酸化皮膜を除去するショットブラスト、工作機械による旋削加工、そして厳格な品質検査に至るまで、一貫した生産体制を構築しています。これにより、顧客の多様なニーズに応じた高精度なリング部品を供給し、機械やロボットの性能向上、作業時間の短縮、エネルギー削減に貢献しています。 同社は、長年にわたり培われた鍛造技術とリングローリング技術を強みとし、生産設備の自動化や検査装置の自社設計・開発にも注力しています。近年では、工作機械のPLC・CNCからのデータ取得、データ蓄積・分析基盤、BIツールを連携させた「見える化システム」を構築し、稼働監視、アラーム集計、生産数可視化、遠隔アラート通知、加工実績タブレット入力といった機能を導入することで、生産現場のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進しています。これにより、設備の稼働率向上、異常発生時の迅速な対応、生産性向上、無駄の削減を実現し、効率的な生産体制を構築しています。 また、タンレイ工業は、経済産業省の戦略的基盤技術高度化支援事業への複数回採択や、「中小企業優秀新技術・新製品賞」「日本塑性加工学会賞」「素形材産業技術賞（経済産業大臣賞）」「ものづくり日本大賞（経済産業大臣賞）」など、数々の技術賞を受賞しており、その技術力と製品品質は高く評価されています。環境面では、太陽光発電設備を導入し、エネルギー消費量の削減に取り組むなど、持続可能な社会への貢献も重視しています。主要取引先にはナブテスコ株式会社、日本精工株式会社、NTN株式会社などが名を連ね、幅広い産業分野の顧客に製品を供給しています。

山形木工株式会社は、1937年創業の長い歴史を持つ木工製品メーカーであり、主に住宅設備分野におけるOEM生産を事業の柱としています。創業以来80年以上にわたり培ってきた熟練の技術力とモノづくりへのこだわりを活かし、顧客の多様なニーズに応じた高品質な製品を提供しています。同社は、マンション向け木製キャビネット、洗面化粧台、システムキッチン、各種収納ボックス、事務用キッチンなど、多岐にわたる木工製品の製造を手掛けており、特にミラーキャビネットや洗面化粧台は年間120,000台以上を生産する実績を誇ります。 同社の強みは、長年築き上げたノウハウに基づく製品開発力、システム管理による多品種量産型の組立技術、そして自社内に設計部門を保有し、顧客からの組立図を基に部品展開から品質管理まで一貫して行う体制にあります。生産工程では、フラッシュ工程での接着、投入工程でのパーツ加工、ボーリング工程での穴あけ、そして組立工程を経て製品を完成させます。最新の設備として、ホット＆コールド瞬間プレス接着機、NCボーリングマシン、各種縁貼り機などを導入し、高精度かつ効率的な生産を実現しています。組立ラインでは、バーコードによるシリアルナンバー管理や独自の生産管理システムを活用し、製品のトレーサビリティを確保しています。 主要取引先はTOPPAN株式会社をはじめとする大手住宅設備メーカーや建材メーカー約60社に及び、全国の住宅市場に製品を供給しています。また、環境への取り組みとして、製品製造過程で発生する木材端材を薪ボイラーの燃料として再利用し、工場暖房に活用するほか、ISO14001認証を取得し、持続可能な社会づくりに貢献しています。同社は、顧客満足度を高め、豊かな新しい暮らしを提案することを企業理念に掲げ、精密量産加工技術と多品種量産組立技術をさらに磨き、キャビネット生産のパイオニアを目指しています。

株式会社岩多屋は、島根県と山口県を拠点に、福祉用具のレンタル・販売、介護住宅改修、およびメディカルリネンサプライを主要事業として展開しています。同社は、高齢者や要介護者の在宅生活を支援するため、自社専属の福祉用具専門相談員（福祉住環境コーディネーター）が個別の身体状況や住環境に応じたサービスを提案します。介護保険対象の特殊寝台、車いす、歩行器、手すり、移動用リフトなどのレンタルに加え、腰掛便座や入浴補助用具などの特定福祉用具の販売も行います。また、段差解消や手すりの取り付けといった介護保険適用となる住宅改修工事も手掛け、利用者の安全で快適な生活環境整備を支援します。さらに、紙おむつやパッド類といった日常消耗品の定期配送サービスも提供し、利用者の利便性向上と家族の負担軽減に寄与しています。