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株式会社シーアイ・パートナーズは、「ひとりひとりが輝く未来」の実現をミッションに掲げ、知的・発達障がいを持つ子どもから大人までを対象とした多岐にわたる福祉サービス「すたぁりっと」グループを運営しています。同社は、障がいを理由に夢を諦めない社会を目指し、育成と仕事提供の両面から社会構造の課題解決に取り組んでいます。 主要事業として、まず未就学児から高校生までを対象とした児童発達支援および放課後等デイサービスを提供しています。「すたぁりっと1st」では未就学児に対し言語聴覚療法を主軸に言葉での気持ち表現やコミュニケーション能力の発達を促し、「すたぁりっとジュニア」は小学生向けに感情のコントロールや周囲との調和を育むSST（ソーシャルスキルトレーニング）を提供。中高生向けの「すたぁりっと」（進路支援型）では、社会に出るための知識や経験、人との関わりにおける社会ルールを学び、企業内での実践経験を通じて自信を育みます。また、「すたぁりっとステップ」では、中～重度の障がいを持つ児童を対象に、言語・身体機能訓練を個別で実施し、苦手な部分の克服と個性の伸長を図ります。 次に、18歳以上の障がいを持つ成人向けには就労継続支援を提供しています。「すたぁりっとサービス」（B型）は、仕事を通じて社会とのつながりを持ち、収入を得ることを目的とした就労支援で、認知行動療法を基本としたSSTと、マンション・テナント清掃などの不動産関連業務を提供。職能制度により工賃が月2万円から12万円までステップアップする画期的な仕組みが特徴です。さらに、「すたぁりっとワーク」（企業連携モデル、A型/B型）では、実際の企業内で実務を学び、即戦力として就職に結びつける実践型の多機能型事業所を運営しています。 加えて、同社は自立訓練として実践型クリエイティブスクール「TECTECスクール」を展開しています。これはクリエイターを目指す若者に対し、デザインソフト操作、グラフィックデザイン知識、SNS運用代行、ライティングなどの専門スキルと、SSTを組み合わせたアクティブ・ラーニング型授業を提供し、現役クリエイターが講師を務めることで多様な進路を提案します。関連事業として「TECTECクリエイティブ」（就労継続支援A型/B型）では、クリエイティブ業界での就労を目指す人々が、プロと一緒にクライアントワークを行い、在宅ワークやDTPスキルを活かして理想の働き方を選択できる環境を整備しています。 同社の強みは、「アサーションスキル」「リフレーミングスキル」「セルフフィードバックスキル」の3つのメソッドを軸に、コミュニケーション能力の向上を重視した専門性の高い療育プログラムにあります。従業員の約7割が専門資格保有者で構成されており、質の高い支援を実現。就労支援では、安定した工賃とキャリアアップの道筋、社会性訓練を組み合わせた独自のビジネスモデルを構築し、利用者からは工賃向上や直接雇用への移行といった実績も生まれています。これらの事業を通じて、同社は障がいを持つ人々が社会でいきいきと活躍できる環境を創造し、その可能性を最大限に引き出すことに貢献しています。

株式会社ベネッセソシアスは、障がいを持つ方々や就労に困難を抱える方々に対し、個々の特性や能力に合わせた就労支援を提供する企業です。同社は、主にグループ会社である株式会社ベネッセスタイルケアが運営する老人ホームの入居者の日常衣類やタオル類の洗濯業務を受託する「洗濯センター」を運営しており、この事業を通じて働く場を提供しています。具体的には、東京都稲城市、板橋区、神奈川県綾瀬市に就労継続支援A型事業所として稲城センター、板橋センター、綾瀬センターを展開し、また東京都大田区には東京都認証ソーシャルファーム事業所として大田センターを設けています。これらのセンターでは、利用者の方々が洗濯物のチェック、洗濯機・乾燥機の操作、洗濯物のたたみや梱包といった一連の洗濯業務に従事しています。清潔で明るい職場環境の中で、スタッフ同士の「ありがとう」という感謝の言葉を大切にしながら、仕事のやりがいや互いに助け合う大切さを学んでいます。同社のビジネスモデルは、グループ内の安定した業務ニーズに応える形で、障がい者や就労困難者が社会参加し、収入を得る機会を創出することにあります。働く意欲や能力を高めるための個別支援計画の作成や、支援機関との連携も積極的に行い、利用者が日々の生活を充実させ、希望する人には次のステージ（一般就労など）を目指せるようサポートしています。同社は「仲間」を意味する「ソシアス」の名の通り、様々な方が自然に交じり合って共に働き、それぞれのペースで成長できる居場所を創り出すことを企業理念としており、お客様や仲間からの「ありがとう」を働く喜びと自信につなげることを重視しています。現在、90名を超える障がい者や就労困難者が同社で活躍しており、企業として持続的な成長を目指しながら、社会貢献と福祉の増進に寄与しています。