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一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）は、日本を代表する企業、主要な産業別団体、および各地域の経済団体を会員とする総合経済団体です。同法人の使命は、企業、個人、地域社会の活力を引き出し、日本経済の持続的な発展と国民生活の質の向上に貢献する企業活動を支援することにあります。具体的には、国内外の重要課題について経済界の意見集約を図り、その解決に向けて政府、行政、労働組合、市民など幅広いステークホルダーとの対話を行います。また、会員企業に対して企業行動憲章の遵守を促し、経済界への信頼確立に努めています。国際的には、各国政府や経済団体、国際機関との政策対話を通じて、国際問題の解決や経済関係の深化に貢献しています。 同法人は、戦後日本の経済復興を目的として1946年に設立され、2002年には日本経営者団体連盟（日経連）と統合し、新たな総合経済団体として発足しました。以来、貿易・資本の自由化、自由競争の促進、エネルギー・環境問題への対応、民間経済外交の推進、労使関係の安定化など、多岐にわたる課題に取り組んできました。近年では、「FUTURE DESIGN 2040」を策定し、2040年の日本社会のビジョンと政策提言を示しています。特に、DX・GX推進、スタートアップ支援を含むイノベーションの促進、税財政・社会保障制度の一体改革、地域活性化、生産性向上を目指す労働改革、そして自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向けた経済外交の五つの重点分野に注力しています。これらの活動を通じて、同法人は日本の経済社会の持続的な成長と発展を牽引し、未来世代への責任を果たすことを目指しています。また、企業市民活動の推進のため、公益社団法人企業市民協議会（CBCC）などの関連団体とも連携し、CSR活動の支援や国際的な対話ミッションの派遣なども行っています。