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検索結果13件

公益財団法人地球環境戦略研究機関

神奈川県 三浦郡葉山町 上山口2108番地11

その他設立登記法人
法人番号8021005009182設立1997-04-21従業員168名スコア73.1 / 100.0

公益財団法人地球環境戦略研究機関は、地球環境問題の解決を目指し、持続可能な社会の実現に向けた研究と政策提言を行っています。特に気候変動、生物多様性、資源循環の三つを主要な研究テーマとしています。これらの分野において、グローバルな持続可能性、国家政策、都市・地域、金融・ビジネス、市民のライフスタイルと参加といった多角的な視点を取り入れて活動しています。国際社会における環境課題解決に貢献するため、国連気候変動枠組条約締約国会議(COP)での活動や、企業の資源循環を促進するプロトコルの策定支援に取り組んでいます。また、2050年ネットゼロ達成に向けた大学の役割に関する議論を主導し、クリーンシティパートナーシッププログラムを通じて都市の気候変動対策を具体的に支援しています。G7やG20といった国際会議における環境政策の議論にも積極的に貢献しており、国連環境計画(UNEP)を含む様々な国際機関との連携を深めています。科学的知見に基づいた実践的な政策提言と、多様なステークホルダーとの協働を通じて、地球規模の環境課題に対する戦略的解決策を提供することを使命としています。

公益財団法人介護労働安定センター

東京都 荒川区 荒川7丁目50番9号

その他設立登記法人
専門サービス
法人番号8011505001433設立1992-04-01従業員332名スコア60.0 / 100.0

公益財団法人介護労働安定センターは、介護分野で働く労働者の福祉を増進し、介護業界における魅力的な職場環境の創出を目指して、多岐にわたる事業を展開している公益法人です。同法人は、その目的達成のため、当センターの理念に賛同する個人や法人・団体を対象とした賛助会員制度を設けています。この制度を通じて、法人賛助会員(事業所単位)と個人賛助会員(個人または個人事業所単位)からの会費を募り、事業運営の基盤としています。賛助会員は、入会当初の月割会費、または継続加入時の年額会費(法人20,000円/口、個人10,000円/口)を納入することで、賛助会員専用の特典を利用できる仕組みです。徴収された会費の50%以上は公益目的事業に計上され、介護労働環境の改善に直接貢献しています。また、同法人は事業運営において、利用者の皆様から提供される個人情報の適切な管理と保護を最重要責務と認識しており、個人情報保護法および関連法令を遵守し、厳格な管理体制を構築しています。具体的には、個人情報管理規程の策定、管理責任者の設置、職員への教育、定期的な確認、そして漏えいや改ざん防止のための安全管理措置を徹底しています。これにより、各種事業の申込受付、受講者・修了者管理、相談対応、発行物の発送、イベント案内など、必要な範囲で個人情報を利用しつつ、本人の同意なく第三者への提供は原則行わない方針を貫いています。これらの活動を通じて、介護労働者が安心して働ける環境づくりと、介護サービスの質の向上に寄与しています。

公益財団法人静岡市文化振興財団

静岡県 静岡市葵区 御幸町4番地の1

その他設立登記法人メディア・エンターテインメント
法人番号3080005006263設立1994-07-01従業員165名スコア56.5 / 100.0

公益財団法人静岡市文化振興財団は、演劇、舞踊、美術、音楽、科学、歴史、生涯学習といった多岐にわたる文化分野の振興を目的として活動しています。市民が多様な文化に触れる機会を創出し、市民自身による文化創造活動を積極的に促進することで、魅力ある静岡文化の創造、継承、発信に貢献しています。同法人の主要な事業としては、文化に関する講座、セミナー、シンポジウムの開催を通じて知識や理解を深める機会を提供し、また体験活動を通じて実践的な文化体験を促しています。文化活動に関する相談や助言、調査研究、資料収集も行い、文化の基盤を強化しています。さらに、ミュージアム等での展示事業、文化に関する助成金交付、表彰、コンクール開催、そして公演事業を通じて、市民の文化活動を多角的に支援・育成しています。具体的には、静岡音楽館AOI、静岡科学館る・く・る、静岡市美術館、静岡市歴史博物館、静岡市生涯学習センター(11施設)、中勘助文学記念館、静岡市民ギャラリー、静岡市清水文化会館マリナート、静岡市民文化会館といった多数の文化・生涯学習施設の指定管理者として、その運営を担っています。これにより、市民が身近な場所で文化芸術や科学、歴史に触れ、学びを深める環境を整備しています。また、「しずおかイベントニュース」や「静岡文化情報街かど」といった刊行物の発行を通じて、市内の文化イベントや地域文化情報を広く発信し、市民の文化活動への参加を促しています。これらの活動は、静岡市全体の文化水準の向上と、市民生活の質の向上に寄与しています。

公益財団法人磐城済世会

福島県 いわき市 平字小太郎町1番地の1

その他設立登記法人医療・ヘルスケア
法人番号3380005005680従業員603名スコア55.4 / 100.0

公益財団法人磐城済世会は、福島県いわき市を拠点に、地域社会の要請に応える良質な医療サービスの効率的供給を使命とする法人です。人間愛と思いやりの心を基盤に、医学の学術性を絶えず磨きながら、地域住民の健康と福祉の向上に貢献しています。同法人は、松村総合病院、舞子浜病院、長春館病院の3つの病院を運営し、急性期から回復期、療養期、精神科医療、認知症医療まで幅広い医療ニーズに対応しています。松村総合病院は総合的な医療を提供し、舞子浜病院はうつ病、パニック障害、不眠症、統合失調症、発達障害、摂食障害などの精神科専門医療と認知症疾患医療センターとしての役割を担っています。長春館病院は療養病棟、回復期リハビリテーション病棟、認知症専門棟を有し、地域に密着した医療を提供しています。さらに、同法人は予防医療にも注力しており、松村健診センターでは人間ドック、生活習慣病予防健診、各種健康診断に加え、乳がん、子宮頸がん、動脈硬化、内臓脂肪、腸内フローラ検査など多岐にわたるオプション検査を提供し、疾病の早期発見と予防を支援しています。地域医療を支える人材育成のため、松村看護専門学校を運営し、看護師養成教育を通じて質の高い医療従事者を社会に送り出しています。また、在宅医療・介護の分野では、おりづる訪問看護ステーションによる訪問看護サービス、松村居宅介護支援事業所によるケアプラン作成や介護相談を提供し、地域包括ケアシステムの推進に貢献しています。加えて、職員の子育て支援として松村舞子浜幼児園を運営し、生後3ヶ月から就学前までの幼児を対象に、手作り給食や園内洗濯サービスなど、保護者の負担軽減と子どもの健やかな成長をサポートする企業主導型保育を提供しています。これらの多角的な事業を通じて、同法人は地域住民の生涯にわたる健康と安心を支え、地域社会の発展に寄与しています。

公益財団法人鉄道総合技術研究所

東京都 国分寺市 光町2丁目8番地38

その他設立登記法人専門サービス
法人番号3012405002559設立1986-12-10従業員546名スコア54.6 / 100.0

公益財団法人鉄道総合技術研究所は、「革新的な技術を創出し、鉄道の発展と豊かな社会の実現に貢献する」ことをミッションとする、鉄道に関する技術的、科学的な試験、研究開発、コンサルティングを主要事業とする総合研究機関です。同法人は、車両、施設、電力、軌道、信号通信、運輸、材料、環境、人間科学、浮上式鉄道といった多岐にわたる分野で、基礎研究から実用化に向けた技術開発までを一貫して手掛けています。 具体的な活動としては、激甚化する自然災害に対する鉄道システムの強靭化、低コストなGOA2.5自動運転システムや既存システムを活用した自動運転基盤技術の開発による自動運転の高度化、統合分析プラットフォームや各種構造物のメンテナンス技術による省人化、車両運行の省エネ化・非化石化を通じた鉄道システムの脱炭素化、そして数値試験機や高度数値シミュレーションによる鉄道固有現象の解明に取り組んでいます。 また、受託研究・試験・評価を通じて、鉄道事業者やメーカーに対し、車両の高速化・安全性向上、鉄道構造物の設計・維持管理、電力技術全般、軌道のメンテナンス効率化、信号通信システムの開発、運輸業務の効率化、高機能材料の開発、騒音・振動・微気圧波などの環境対策、鉄道輸送・労働環境の安全性・快適性向上、超電導磁気浮上式鉄道の実用化に向けた技術開発と実験など、幅広い技術的支援と製品開発を行っています。 さらに、研究成果を「RRR」「鉄道総研報告」「QR」「Ascent」といった定期刊行物で広く公開するほか、鉄道技術推進センターや鉄道国際規格センターの運営、鉄道設計技士試験の実施、環境計量証明事業を通じて、鉄道技術の普及と標準化、人材育成にも貢献しています。AIを活用した視認性向上手法や車両床下外観自動検査システム、山陽新幹線早期地震検知警報システムへの海底地震計情報活用など、具体的な技術開発実績も豊富です。これらの活動を通じて、鉄道の安全性、安定性、利便性、環境性能の向上に寄与し、持続可能な社会の実現を目指しています。

公益財団法人操風会

岡山県 岡山市中区 倉田567番地1

その他設立登記法人医療・ヘルスケア
法人番号1260005000167設立1953-06-01従業員863名スコア53.1 / 100.0

公益財団法人操風会は、その運営する岡山旭東病院を通じて、地域医療支援病院として、脳・神経・運動器疾患に特化した総合的専門医療を提供しています。同法人は1953年6月に設立され、長年にわたり地域住民の健康増進に貢献してきました。特に、脳神経外科、整形外科、脳神経内科を中心に13の診療科を擁し、PET-CT、サイバーナイフ、3テスラMRI、FUS(MRガイド下集束超音波治療)といった高度先進医療機器を積極的に導入することで、質の高い診断と治療を実現しています。年間2000件を超える整形外科手術実績も有し、高齢化社会における骨折治療など、地域が抱える医療課題にも対応しています。 また、同法人は治療医学だけでなく予防医学にも注力しており、健康センターでは人間ドック、がんドック、脳ドック、ロコモ・健康寿命ドックなど多岐にわたる健康診断コースを提供し、病気の早期発見と健康寿命の延伸を支援しています。地域医療支援病院として、他の医療機関や福祉施設との連携を重視し、紹介患者の受け入れ、地域連携カンファレンスの開催、開放型病床の提供、医療従事者向けの図書室利用支援やNIHSSハンドブックの提供など、地域全体の医療レベル向上にも貢献しています。 さらに、医療におけるIT化を推進し、PHR(Personal Health Record)や外来AI問診システム、地域医療連携サービス「カルナコネクト」、独自のアプリ「旭東San」を導入することで、患者さんの利便性向上と医療の効率化を図っています。糖尿病教室、転倒予防健康教室、園芸教室、パーキンソン病健康教室、地域ふれあいフェスティバル、コンサート、キッズデイといった多岐にわたる健康増進イベントや地域交流活動も積極的に開催し、地域住民の健康意識向上と豊かな生活をサポートしています。これらの活動を通じて、同法人は地域に必要とされる医療機関としての役割を全うし、安心で快適な療養環境の提供を目指しています。

公益財団法人広島平和文化センター

広島県 広島市中区 中島町1番2号

その他設立登記法人専門サービス
法人番号4240005012442設立1976-04-01従業員154名スコア52.0 / 100.0

公益財団法人広島平和文化センターは、広島における平和文化の推進と、原子爆弾による悲劇と平和への願いを国内外に伝えることを主要なミッションとしています。同法人は、被爆者の貴重な体験を直接聞く「被爆体験講話」、被爆者の思いを受け継いだ「被爆体験伝承者」による講話、そして被爆者の家族がその体験を語り継ぐ「家族伝承講話」を提供しています。これらの講話は、原爆被害の実相を深く理解し、平和の尊さを学ぶための重要な機会を提供します。また、原爆被害に関する映像資料を視聴できる「ビデオ上映」も実施しており、多角的な平和学習を支援しています。 同法人の活動は、主に「被爆体験講話等オンライン予約システム」を通じて運営されており、聴講希望者は24時間いつでも講話やビデオ上映の予約、確認、変更が可能です。講話は、広島平和記念資料館、国立広島原爆死没者追悼平和祈念館、国際会議場などの指定会場で実施されるほか、聴講者が確保した会場への講師派遣も行っています。特に、被爆体験講話、被爆体験伝承講話、家族伝承講話においては、原則として講師謝礼金や旅費の負担が不要とされており、より多くの人々が平和学習に参加しやすい環境を整えています。ただし、広島市外での実施については、国立広島原爆死没者追悼平和祈念館との連携を通じて対応しています。同法人は、これらの活動を通じて、被爆の実相を次世代に語り継ぎ、世界平和の実現に貢献することを目指しています。

公益財団法人東京都道路整備保全公社

東京都 新宿区 西新宿2丁目7番1号

その他設立登記法人公共・行政
法人番号7011105004829設立1960-03-19従業員706名スコア50.3 / 100.0

公益財団法人東京都道路整備保全公社は、昭和35年に「財団法人東京都駐車場協会」として設立され、その後「財団法人東京都道路整備保全公社」への名称変更を経て、平成23年4月1日より公益財団法人として事業運営を開始しました。同法人の基本的使命は、「安全・快適な道路環境の創出」と「総合駐車対策の推進」を通じて、首都東京の都市再生、都市機能の維持増進、そして都民生活の向上に寄与することです。また、道路空間等の有効活用による新たな価値の創出を常に目指し、事業収益を広く都民・社会に還元することで、全事業において一貫して公共性・公益性を追求しています。 同法人の主要な活動は多岐にわたります。道路事業では、都道の骨格幹線道路や特定整備路線、鉄道連続立体交差事業に係る用地取得業務を東京都から受託し、道路ネットワークの早期完成に貢献しています。また、都無電柱化推進条例に基づき、第一次緊急輸送道路を含む無電柱化事業を推進し、安全で美しい都市景観の実現に努めています。道路管理事業では、新宿駅副都心広場や環状二号線トンネル、地下歩道などの交通施設の維持管理を通じて、都民の安全・安心な都市づくりを支えています。さらに、道路アセットマネジメント支援事業として、橋梁の長寿命化業務や区市町村への技術支援を行い、インフラの予防保全型管理を推進しています。 駐車対策事業においては、都内全域の時間貸駐車場検索サイト「s-park」を運営し、駐車場情報の提供を通じて利用者の利便性向上を図っています。加えて、自動二輪車用駐車場整備助成など、都内駐車場への普及支援も行っています。自主経営事業としては、公社が管理運営する直営駐車場(TOKYO PUBLIC)や東京都駐車場を提供し、電気自動車充電設備や自転車駐輪場なども含め、多様なニーズに対応しています。新宿駅西口広場では、イベントコーナーの運営やコインロッカーの設置を通じて、広場の活性化に貢献しています。 技術支援の分野では、東京都土木技術支援センターがインフラ事業推進のための技術支援、調査・開発を行い、「東京の地盤GIS版」や「東京の液状化予測図」などの技術情報を公開しています。土木材料試験センターでは、土木材料の試験を通じて品質確保に貢献しています。都民との連携も重視しており、「夢のみち」イベントや広報誌「TR-mag.」の発行、道路見学ツアーの実施、道路美化活動を支援する「TRみちづくりサポート」などを通じて、都民が道とふれあい、道路への理解を深める機会を提供しています。令和7年度の事業規模は393億円に達し、202場の駐車場を運営するなど、首都東京の都市基盤整備と都民生活の向上に不可欠な役割を担っています。

公益財団法人岐阜市教育文化振興事業団

岐阜県 岐阜市 上川手735番地2(岐阜市岐陽体育館内)

その他設立登記法人専門サービス
法人番号1200005011302設立1988-03-23従業員128名スコア50.0 / 100.0

公益財団法人岐阜市教育文化振興事業団は、岐阜市における教育文化の普及・振興に寄与し、心身共に健全な市民の育成を目指して昭和63年3月23日に設立されました。市民一人ひとりが生涯を通じて学び、地域の歴史や文化を大切にし、スポーツを楽しみ、個性を伸ばせるよう、多岐にわたる教育・文化・体育施設の管理運営を岐阜市から受託する指定管理者として活動しています。同法人は、市民の多様なニーズに応えるため、施設の効率的かつ総合的な管理運営を通じて市民サービスの充実に努めています。 主な事業活動としては、自然体験活動を提供する「岐阜市少年自然の家」でのキャンプや野外炊事、児童の健全な遊びと居場所を提供する「ドリームシアター岐阜」でのイベント開催、青少年の健全育成と市民の教養向上を図る「岐阜市青少年会館」でのサークル活動や講座運営、市民のスポーツと健康をサポートする「岐阜市体育館(長良川以南)」での健康運動教室やスポーツイベントの実施などがあります。また、生涯学習の拠点である「ハートフルスクエアーG」では、生涯学習センター、女性センター、体育ルーム、図書館分館を運営し、市民の学習成果発表の場提供、女性の活躍推進、相談支援、男女共同参画に関する啓発業務を行っています。さらに、「埋蔵文化財調査事務所」では、遺跡の保護・調査、発掘現場でのイベントや考古学講座を通じて、地域の歴史文化の継承にも貢献しています。 同法人は、教育・文化の専門集団として質の高いサービス提供に努めるとともに、SDGs(持続可能な開発目標)の推進にも積極的に取り組んでいます。女性の活躍推進、多様な働き方の実現、CO2排出量削減、障がい者スポーツの振興、多文化共生講座の実施など、持続可能な社会の実現に向けた幅広い活動を展開しています。市民協働の視点を重視し、利用者のニーズを的確に把握することで、心豊かで活力ある人づくり・地域社会づくりを市民と共に目指しています。

公益財団法人新潟市開発公社

新潟県 新潟市中央区 白山浦1丁目613番地69

その他設立登記法人公共・行政
法人番号4110005006606設立1964-11-13従業員211名スコア50.0 / 100.0

公益財団法人新潟市開発公社は、新潟市の都市機能の充実と地域社会の発展に寄与することを目的として、多岐にわたる公益目的事業を展開しています。同法人は、健康増進及びスポーツ振興、都市緑化、公園緑地及び河川環境に関する啓発・利用促進・保全、そして霊園施設の建設及び経営を主要な活動としています。 具体的には、スポーツ教室の提供、専門競技の普及啓発、インターンシップの受け入れ、地域への講師派遣、障がい者・子ども・高齢者・外国人への利用サポート、親子参加型教室の開催などを通じて、市民の健康増進とスポーツ振興に貢献しています。これらの事業は、新潟市内の多数の体育施設を指定管理者として管理運営することで実現されています。 また、都市緑化の推進においては、緑化活動への材料や金銭の助成、緑のカーテンプロジェクトなどの啓発事業を実施し、みどり豊かなまちづくりを目指しています。新潟市天寿園や新潟市鳥屋野交通公園といった庭園・公園緑地の管理運営を通じて、地域住民の憩いの場や児童の健全育成の場を提供。さらに、信濃川係留施設の建設・管理運営を通じて河川環境の整備と保全にも取り組んでいます。 公衆衛生と公共福祉の観点から、太夫浜霊苑の建設・経営を行い、一般墓地、樹木葬墓地、小規模墓地といった安定した墓地供給を行っています。同法人は、昭和39年の設立以来、小中学校用地の取得や住宅団地の造成分譲、学校建築、霊園建設など、時代のニーズに応じた事業を展開し、平成23年には公益財団法人へ移行しました。長年にわたり、体育施設、公園施設、新潟テルサ、産業振興センターなど、新潟市内の多くの公共施設の指定管理者として、市民生活に密着したサービスの提供と地域社会の活性化に貢献し続けています。

公益財団法人新国立劇場運営財団

東京都 渋谷区 本町1丁目1番1号新国立劇場内

その他設立登記法人メディア・エンターテインメント
法人番号7011005003749設立1993-04-01従業員174名スコア42.4 / 100.0

公益財団法人新国立劇場運営財団は、現代舞台芸術のための日本唯一の国立劇場である新国立劇場の管理運営を担っています。同法人は、オペラ、舞踊(バレエ・ダンス)、演劇の3部門において、世界水準の主催公演を企画、制作、上演することを主軸としています。オペラパレス、中劇場、小劇場の3つの劇場施設を活用し、年間約250〜300ステージの公演を実施しており、国内外の著名な芸術家や団体との共同制作も積極的に行い、日本の舞台芸術を世界に発信する拠点としての役割を担っています。 また、同法人は次代を担う芸術家の育成にも注力しており、オペラ研修所、バレエ研修所、演劇研修所を設置し、プロのオペラ歌手、バレエダンサー、俳優の養成を行っています。修了生は国内外の舞台で幅広く活躍しています。さらに、舞台芸術の普及活動として、日本全国での公演、こども・学生向けの芸術鑑賞機会の提供、障がいを持つ観客への観劇サポート、情報センターでの資料・映像公開、講座や展示の開催など、多様な取り組みを展開しています。これらの事業は、入場料収入に加え、独立行政法人日本芸術文化振興会からの委託費(国費を含む)や、民間企業、個人篤志家からの寄付金・協賛金によって支えられています。 同財団は、芸術性と採算性の調和を図りながら、質の高い舞台芸術の創造と振興、普及に努め、心豊かで活力ある社会の持続的な発展に貢献することを使命としています。劇場施設の利用供与を通じて民間芸術団体への支援も行い、日本の現代舞台芸術全体の発展に寄与しています。

公益財団法人仙台市市民文化事業団

宮城県 仙台市青葉区 旭ケ丘3丁目27番5号

その他設立登記法人公共・行政
法人番号7370005003384設立1986-10-01従業員159名スコア41.9 / 100.0

公益財団法人仙台市市民文化事業団は、1986年に仙台市からの全額出資により設立され、2012年からは公益財団法人として「文化芸術の振興」「郷土の歴史の継承」「生涯学習の支援」を三つの柱に掲げ、魅力ある市民文化の創造と豊かな市民生活の実現に寄与することをミッションとしています。同法人は、日立システムズホール仙台、仙台銀行ホール イズミティ21、せんだい演劇工房10-BOX・能-BOX、仙台文学館、仙台市歴史民俗資料館、地底の森ミュージアム、仙台市縄文の森広場、せんだいメディアテーク、せんだい3.11メモリアル交流館といった多岐にわたる文化施設の管理・運営を担い、利用しやすい親しみのある施設運営を目指しています。 主要な活動として、市民が企画・実施する芸術文化事業への助成金交付、コンサートや各種文化イベントの主催・招へいによる鑑賞機会の拡大、各種講座やワークショップ、アウトリーチ事業を通じた参加型事業の提供があります。また、歴史民俗資料館や仙台文学館などでは、民俗学、考古学、文学の分野における常設展示に加え、ユニークなテーマによる特別・企画展示を実施しています。さらに、仙台と他地域の芸術家が交流し、地元文化を全国に発信するプロデュース型事業や、若手音楽家の育成と「楽都仙台」の推進を目的とした世界規模の「仙台国際音楽コンクール」を3年ごとに開催しています。 同法人は、ウェブメディア「まちりょく」や情報紙「市民ぶんかレター」の発行を通じて文化情報を発信し、市民の文化活動を支援する「友の会」制度を運営しています。東日本大震災後の復興支援プロジェクトにも携わるなど、地域に根差した文化芸術活動の振興と、市民の生涯にわたる学習機会の提供に貢献しています。

公益財団法人静岡市まちづくり公社

静岡県 静岡市葵区 七間町12番4

その他設立登記法人公共・行政
法人番号1080005006273設立1941-07-17従業員111名スコア35.0 / 100.0

公益財団法人静岡市まちづくり公社は、静岡市における市民生活の向上と快適な地域社会の実現、そして活気ある静岡市の創造に寄与することを目的として、多岐にわたる事業を展開する公益法人です。同法人は、中心市街地整備推進機構として、コミュニティ機能を中心としたまちづくり支援を主軸に据えています。具体的には、コミュニティホール七間町を拠点に講演会、ワークショップ、ヨガ教室、でん伝体操などの開催を通じて交流人口の増加と賑わいを創出しています。また、ミライエ七間町を活用した空き店舗対策や、静岡おまちバル、七間町青空市、しぞーかおでん祭といった地域イベントの運営支援も行い、商店街の活性化と持続的発展に貢献しています。さらに、駿府城公園の東御門・巽櫓、坤櫓、日本庭園、茶室の指定管理者として、静岡市の歴史文化の発信と観光振興を推進し、火縄銃体験や歴史講座、茶会、伝統文化体験などを提供しています。 スポーツ・健康増進事業では、清水ナショナルトレーニングセンター(J-ステップ)や清水庵原球場、東部・北部勤労者福祉センターなどの公共施設を管理運営し、市民のスポーツ意欲向上と健康づくりを支援しています。キッズテニス、フィットネス講座、体力測定会、食育セミナーなど幅広いプログラムを提供し、「ユニバーサルスポーツの聖地化」を目指した地域振興も図っています。文化教養事業では、同様の施設を活用し、パソコン講座、着付け講座、テルサコンサート、清水にぎわい落語まつりなどを通じて市民の文化教養知識の向上と豊かな人間性の涵養に努めています。加えて、静岡市営住宅の指定管理者として、葵区、駿河区、清水区の合計218棟6,812戸の低額所得者向け住宅の管理運営を行い、安心・安全な住環境を提供しています。 防災・被災地及び過疎地支援としては、静岡ヘリポートを広域医療搬送拠点として活用し、防災啓発活動や災害時支援、医療運搬の一助を担っています。清水テルサでは津波避難ビルとしての防災セミナーも実施しています。収益事業としては、静岡駅北パーキングや柳橋駐車場などの自動車駐車場を経営し、中心市街地の駐車需要に対応するとともに、清水ナショナルトレーニングセンター内のレストラン・売店運営や駿府城公園内の売店、コミュニティホール七間町のテナント賃貸も手掛けています。これらの事業を通じて、同法人は静岡市の都市機能の維持・向上と市民サービスの充実に貢献しています。