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独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）は、1955年に設立された日本住宅公団を母体とし、60年以上にわたり日本の“まち”と“住まい”に関わる社会課題解決に取り組んできた国の政策実施機関です。同社は「人が輝く都市をめざして、美しく安全で快適なまちをプロデュース」を使命とし、主に「都市再生事業」「賃貸住宅事業」「災害対応支援」「海外展開支援」の四つの主要業務を展開しています。 都市再生事業では、国際競争力と魅力を高める大都市の再生、地域経済の活性化とコンパクトシティの実現を図る地方都市等の再生、そして防災性向上による安全・安心なまちづくりを推進しています。同社は公共性・中立性を活かし、基本構想の立案から事業計画の策定、関係者間の合意形成といったコーディネート業務を通じて、地方公共団体や民間事業者、地権者等の多様なステークホルダーをサポートします。市街地再開発事業、土地区画整理事業、土地有効利用事業、防災公園街区整備事業、密集市街地整備事業、住宅市街地整備事業、都市公園受託事業など多岐にわたる事業手法を駆使し、越谷レイクタウン、大手町フィナンシャルシティ、虎ノ門ヒルズ駅周辺、うめきた2期区域といった大規模プロジェクトの実績を有しています。 賃貸住宅事業では、全国約70万戸のUR賃貸住宅ストックを管理・活用し、礼金・仲介手数料・更新料・保証人が不要という独自のメリットを提供しています。多様な世代が安心して暮らし続けられるミクストコミュニティの形成や、団地の役割・機能の多様化による持続可能で活力ある地域・まちづくりを推進し、地域医療福祉拠点化や団地再生にも取り組んでいます。 災害対応支援では、東日本大震災からの復興支援で培った経験とノウハウを活かし、平時からの防災まちづくり支援、発災時の応急・復旧支援、被災地域における復興支援を一貫して行います。令和6年能登半島地震においても、その経験を基に被災地の復興を支援しており、災害対策基本法に基づく指定公共機関としての役割を担っています。 海外展開支援では、アジア新興国等における都市開発事業への日本企業の参入を促進するため、同社の公的機関としての中立性と大規模都市開発の経験を活かし、海外での調査や技術提供を行っています。オーストラリア・シドニーに初の海外現地事務所を設置するなど、国際的なまちづくりにも貢献しています。 同社は、これらの事業を通じて、人口減少・少子高齢化、大規模災害、環境問題といった現代の社会課題に積極的に向き合い、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。長年にわたり培ってきたノウハウと技術力を最大限に発揮し、地方公共団体や民間事業者の良きパートナーとして、お客様のニーズに合わせた多様なサービスを提供し続けています。