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東京都 港区 三田１丁目４番２８号
社会福祉法人恩賜財団済生会は、明治天皇の「施薬救療の精神」に基づき、1911年に生活困窮者の救済を目的として設立された日本最大の社会福祉法人です。同社は全国40都道府県に404施設・435事業を展開し、約67,000人の職員が医療・保健・福祉の総合的な活動に従事しています。主要な事業として、経済的に困難な人々を対象とした「無料低額診療事業」を積極的に実施し、年間延べ200万人に医療を提供しています。また、「なでしこプラン」を通じて、ホームレス、DV被害者、刑務所出所者、外国人など、多様な生活困窮者に対し、訪問診療、健康診断、就労支援といった包括的な支援を年間延べ24万人に提供しています。さらに、瀬戸内海の離島を巡る診療船「済生丸」による巡回診療など、へき地医療にも注力しています。 同社は、病院や診療所といった医療機関の運営に加え、介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、児童福祉施設、障害者福祉施設、指定訪問看護ステーション、看護師養成所など多岐にわたる福祉施設を開設・運営し、超急性期から慢性期、リハビリテーションまで段階に応じた最新の医療を提供しています。災害時には地域を越えたスタッフ派遣による救命救急から生活再建支援まで、緊急時対応も行います。医療と福祉の密接な連携を強みとし、全組織が一体となって切れ目のないシームレスなサービスを提供することで、「誰も排除されないまちづくり」を目指すソーシャルインクルージョンの推進に貢献しています。済生会共同治験ネットワークや済生会保健・医療・福祉総合研究所を通じた研究活動も行い、医療の発展にも寄与しています。
鳥取県 境港市 誠道町２０８３番地
社会福祉法人こうほうえんは、1986年7月の設立以来、「互恵互助」の精神と「個の尊厳」を基本理念に掲げ、地域共生社会の実現を目指し、鳥取県と東京都を拠点に多岐にわたる福祉サービスを展開しています。同社は介護、保育、医療、障がい者支援、地域総合支援、福祉用具販売・貸与を主要事業とし、現在では35拠点、225事業、職員2300人体制（2025年12月1日現在）を誇ります。 介護サービスにおいては、高齢者が住み慣れた自宅で安心して暮らせるよう、地域包括支援センター、居宅介護支援、訪問介護、訪問看護、訪問リハビリ、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、福祉用具貸与・購入、配食サービスを提供しています。また、大同警備保障と提携した安心見守りサービス「ご自宅サポート」も展開し、高齢者の一人暮らしの不安解消に貢献しています。通所サービスとしてはデイサービス、認知症対応型デイサービス、通所リハビリテーション、小規模多機能型居宅介護を提供し、短期間の入所サービスとしてショートステイ、老健ショートステイも運営。さらに、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、ケアハウス、グループホーム、サービス付き高齢者向け住宅、住宅型有料老人ホーム「ビスターレ」、生活支援ハウスといった多様な入居・入所施設を運営し、利用者の状況に応じたきめ細やかなケアを提供しています。 保育事業では、認可保育園や幼保連携型認定こども園、病後児保育室を運営し、子どもの健やかな成長を支援。医療サービスでは錦海リハビリテーション病院を運営し、専門的なリハビリテーションを提供しています。障がい福祉サービスでは、児童発達支援、放課後等デイサービス、就労継続支援A型事業所「ベーカリーカフェ ブレッド＆バター」などを通じて、障がいのある方の自立と社会参加を促進する「ノーマライゼーション」の理念に基づいた支援を行っています。 地域総合支援事業では、法律制度に関わらずあらゆる相談を受け付ける総合相談、訪問支援による伴走型支援、生計困難者支援の「えんくるり事業」、ヤングケアラー支援、就労・学習・生活支援、触法者・ひきこもり支援、居住支援など、地域住民の多様な課題解決に向けた重層的な支援ネットワークを構築しています。 同社の強みは、地域ニーズに応じた複合的なサービス提供体制と、2014年に介護事業で初めて「日本経営品質賞 大規模部門」を受賞した卓越した経営品質にあります。また、独自のオンブズマン制度「ふれあいの橋の会」を通じて地域からの意見を積極的に取り入れ、サービス改善に繋げています。国際的な取り組みとして、中国の蘇州天易養老発展有限公司と戦略的支援契約を締結し、日本の介護・リハビリテーション技術・ノウハウを中国の高齢化社会に提供するなど、海外での実績も有しています。ICTやDXの活用、ユマニチュードの実践者育成研修導入など、常にサービスの質向上と生産性向上に努め、持続可能な福祉サービスの提供を目指しています。
北海道 札幌市中央区 北四条西１丁目１番地
北海道厚生農業協同組合連合会（JA北海道厚生連）は、「農民の健康保持と生活文化の向上」を目的として設立され、半世紀以上にわたり、北海道の地域社会と農村の環境づくりに貢献している。同法人は、医療事業、健康管理事業、高齢者福祉事業、JA配置薬事業の4大事業を柱に、地域住民の生命と健康を守り、生きがいのある地域づくりを目指している。 医療事業では、全道に15ヵ所の厚生病院・クリニックを展開し、地域医療の中核を担う。最新鋭設備と高水準の医療技術を駆使し、5疾病（感染症、がん、脳卒中・脳梗塞、急性心筋梗塞、糖尿病、精神医療）および5事業（救急医療、災害医療、小児・周産期医療、へき地医療）に積極的に取り組み、在宅医療も推進している。特に、帯広・遠軽・網走・倶知安厚生病院は第二種感染症指定医療機関、旭川・帯広・札幌厚生病院は地域がん診療連携拠点病院に指定され、高度な専門医療を提供。帯広厚生病院は十勝管内で唯一の第3次救急医療施設である救命救急センターを運営し、災害拠点病院としての役割も果たす。また、日本医療機能評価機構認定病院として医療の質の向上に努め、入退院支援センターや地域包括ケア病棟を通じて患者支援も強化している。 健康管理事業では、総合的な疾病予防と健康増進を目指し、人間ドックや巡回ドックなどの健康管理活動を展開。12施設で日帰りドックを提供し、PET検診、脳ドック、肺ドックなど多様なオプション検診を用意しているほか、検診バスによる全道各地での巡回検診も実施している。 高齢者福祉事業では、高齢化社会に対応した施設サービスと居宅サービスを提供。特別養護老人ホーム「摩周」「ところ」「小清水町愛寿苑」の3施設を運営し、食事、入浴、排泄などの介護や機能訓練を行う。居宅サービスとしては、5地区に訪問看護ステーションを開設し、デイサービスセンターやデイケアセンターの運営、居宅介護支援事業によるケアプラン作成も手掛ける。さらに、「JA健康寿命100歳プロジェクト」を通じて、認知症サポーター養成講座や家庭介護教室を開催し、地域社会の介護予防活動にも貢献している。 JA配置薬事業では、「先用後利」のシステムで家庭に医薬品を預け、利用分のみ精算するサービスを提供。風邪薬や頭痛薬などの一般用医薬品に加え、保健薬、健康食品、介護用品なども取り扱い、配置薬推進員が健康に関する情報提供も行い、セルフメディケーションを支援している。同法人は、これらの多岐にわたる事業を通じて、北海道の地域住民が健康で安心して暮らせる環境づくりに尽力している。