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一般財団法人産業遺産国民会議は、2013年9月10日に設立された一般財団法人であり、現役の産業設備を含む産業遺産の継承を主要な目的としています。同法人は、産業国家としての日本の歴史・文化および技術の歴史に関する教育啓蒙活動を積極的に展開し、産業遺産の適切な保全に資する多岐にわたる事業を推進しています。特に「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」の世界文化遺産登録に向けた取り組みを強力に推進し、2015年7月の登録決定に大きく貢献しました。 登録後も、同法人は遺産の価値を広く伝えるための活動を継続しています。具体的には、世界遺産登録10周年記念シンポジウムの開催やそのオンデマンド配信、地域と連携したカードラリーの実施、新聞広告やJR博多駅でのPR展開など、多様な広報活動を通じて遺産への関心を高めています。また、訪問者の利便性向上と体験価値の深化を目指し、「明治日本の産業革命遺産ガイドアプリパスポート」の開発・提供を行っており、AR（拡張現実）技術を活用したコンテンツや、KIRIN一番搾り「長崎に乾杯」とのコラボレーションなど、革新的なアプローチを取り入れています。さらに、長崎版、萩版、釜石版といった各構成資産エリアの「アクセスガイドマップ」を制作し、多言語対応版も配布することで、国内外からの観光客が遺産を巡りやすくするための情報提供にも力を入れています。 同法人は、内閣官房や「明治日本の産業革命遺産」世界遺産協議会、さらには各構成自治体と密接に連携し、遺産の管理保全及びインタープリテーション（解説・説明）の推進に努めています。国際的な協力も積極的に行い、「スコティッシュ・テン・プロジェクト」との連携による3Dデジタル文書化など、最先端の技術を導入して遺産の記録と保存に取り組んでいます。これらの活動を通じて、日本の近代化を支えた先人たちの精神と技術を次世代に継承し、産業遺産が持つ教育的・文化的価値を国内外に発信し続けることをミッションとしています。