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一般社団法人日本眼科医療機器協会は、1978年に設立された眼科医療機器の製造販売企業約140社が加盟する産業団体です。同法人は、眼科医療の進歩と健全な発展に貢献することを目的とし、国民の目の健康とQOL（Quality of Life）向上を目指しています。主要な活動として、眼科医療機器の品質向上、安全性の確保、技術の向上、そして適正な流通・販売の確立を国際的な視点から推進しています。具体的には、眼科診断機器出力データ共通仕様書「JOIA Std.」の国際標準化をIHEやISOと連携して進め、医療ビッグデータの活用や日本の国際競争力強化に貢献しています。また、日本眼科学会や日本眼科医会などの関連団体、行政と密接に連携し、診療報酬改定に関する働きかけや、糖尿病網膜症、緑内障、加齢黄斑変性などの眼疾患の早期発見・治療を促す公的眼科検診の推進にも注力しています。 同協会は、眼科関連学会に併設される器械展示会の運営を通じて、眼科医療従事者へ最新の医療機器情報や適正使用・安全使用に関する情報を提供しています。さらに、医療機器に関する法令や基準の遵守を徹底し、業界の健全な競争秩序を確保するための企業倫理の啓発にも取り組んでいます。2005年には改正薬事法施行に伴う薬事承認・認証基準作成・整備への貢献で厚生労働省から感謝状を受理し、2016年には経済産業省の戦略的国際標準化推進事業を受託するなど、その活動は多岐にわたります。眼科MDIR認定制度の運営や、眼科医療機器に関する調査研究、統計資料の作成も行い、業界全体の発展を支える重要な役割を担っています。これらの活動を通じて、同協会は眼科医療機器産業の未来を切り開き、国民の目の健康維持に貢献し続けています。