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株式会社スカイマティクスは、「リモートセンシングで、新しい社会を創る」をミッションに掲げるテクノロジースタートアップです。同社は、誰もが気軽にリモートセンシングを利用できる世界を実現するため、地理空間情報と時系列情報を処理解析可能な「時空間解析プラットフォーム」を開発・提供しています。主要サービスであるクラウド型空間データ統合プラットフォーム「くみき」は、ドローン、衛星、360°カメラ、スマートフォンなど多様なデバイスから取得される写真、動画、オルソ画像、点群データ、図面といったあらゆる空間情報を地図上で一元管理し、活用・共有できる点が強みです。地形データの自動生成、高度なGIS機能、測量・描画・コメント・タグ付けなどの現場管理機能、さらには建築向けに図面インポートやGL/FL設定機能も提供し、約30業種5万件を超える建設、林業、インフラ管理、防災、農業などの現場で利用されています。同社の「くみき」は、クラウド型ドローン測量サービスとして導入シェアNo.1を獲得し、国土交通省の新技術情報提供システム（NETIS）にも登録されるなど、高い実績を誇ります。これにより、地形データ生成や現場確認・報告業務にかかる費用と時間を最大95%削減する効果を導入企業にもたらしています。また、オンライン型ICT土工実践学習システム「くみき×DX研修（くみきトレ）」、ドローン測量BPOサービス「くみきGO」、クラウド型衛星画像解析サービス「くみきSAT」など、幅広いソリューションを展開。農業分野では葉色解析サービス「いろは」やAI米粒等級解析アプリ「らいす」、AI礫判読システム「グラッチェ」も提供しています。同社は、3D Reconstruction、GIS、Remote Sensing、Imagery Analysis、Artificial Intelligenceといった全ての基盤技術を自社開発し、高度なGEOINTサービスを実現することで、人手不足や高齢化、安全管理、災害激甚化といった社会課題に対し、人が現地に行かずに安全かつ効率的に調査・測量・点検を完了できる社会の実現を目指しています。そのビジネスモデルは、プラットフォーム提供を核に、BPOや教育訓練、特定の課題解決ソリューションを組み合わせることで、社会を支える働き手をテクノロジーで支援し、利益体質DXを推進しています。

株式会社ATOMicaは、「頼り頼られる関係性を増やす」というミッションのもと、ソーシャルコワーキング®事業を全国で展開するスタートアップ企業です。同社の主要事業は、コワーキング施設の企画・開発・運営、プログラム企画・運営、コミュニティ企画運営、そして多拠点型施設運営SaaS「knotPLACE」の提供です。 まず、コワーキングプロデュース・運営事業では、企業、自治体、大学、地域など多種多様なパートナーが保有する場に対し、コワーキング施設のプロデュースから運営までを一貫して支援しています。地域企業、不動産事業者、地方自治体、学校機関といった幅広い顧客層に対し、新規事業創出、不動産価値向上、地方創生、産学連携強化などの目的達成をサポートしています。全国50以上の施設を運営しており、例えば群馬県の官民共創スペース「NETSUGEN」や、富山県の創業支援・移住促進複合施設「SCOP TOYAMA」、和歌山市のスタートアップ支援施設「Key Site」などの実績があります。 次に、プログラム企画・運営事業では、一人ひとりの「働き方発見」を支援する多様なプログラムを提供しています。代表的なものとして、学生向けの長期インターンシッププログラム「Coyage（コヤージュ）」があり、地域企業と学生を繋ぎ、地域課題解決型の実践的な学びの機会を提供しています。また、社会人向けには複業推進プログラムや、あらゆる垣根を超えた出会いを創出するミートアッププログラム「MEET@」も展開し、参加者のコミュニケーションスタイルに合わせた最適な出会いを設計し、共創の機会を創出しています。 コミュニティ企画運営においては、人と人を結び続けるプロフェッショナルである「コミュニティマネージャー」がすべての拠点に常駐しています。彼らは「心地よいお節介」をモットーに、施設運営だけでなく、拠点ごとのコミュニティイベントの企画・運営を通じて、利用者間の交流を促進し、真剣な相談から何気ない相談まで幅広く対応することで、頼り頼られる関係性の構築を支援しています。全国のコミュニティマネージャーが連携し合う独自のコミュニティ「knot」も存在し、切磋琢磨しながら日本中の人と人を結び続けています。 さらに、同社独自のテクノロジーとして、多拠点型施設運営SaaS「knotPLACE（ノットプレイス）」を提供しています。これはコミュニティマネージャーが利用者との向き合いに集中できるよう、施設運営業務を効率化するために開発されたSaaSで、顧客管理、契約・請求管理、施設予約管理、会話情報ログ、決済管理、イベント管理といった機能をオールインワンで提供します。LINE連携により使いやすさを追求し、サービス提供から約2年で累計利用者5.5万人、全国121施設で導入されるなど、その実績は高く評価されています。このSaaSは、利用者とスタッフの対話から得られた願いや困りごとを全国のコミュニティマネージャー間で共有し、利用者間のマッチングを促すことで、コミュニティ活性化を支援する強力なツールとなっています。 同社は、事業と組織の両軸から企業変革を後押しする体制も構築しており、KOMMONSカンパニーを通じてカスタマーサクセス領域のBPO支援に加え、組織開発・採用支援（HR BPO）事業も展開しています。これにより、地域人材の活躍の場を広げ、全国での就業機会の拡充を図り、「傍楽（ハタラク）」というビジョンを推進しています。ATOMicaは、物理的な場とデジタル技術、そして人の力を組み合わせることで、地域社会における「出会い」と「共創」を促進し、持続可能な街づくりに貢献しています。

ＤＦｒｅｅ株式会社は、排泄予測支援機器「DFree（ディフリー）」の開発・提供を通じて、トイレ介護における負担軽減と利用者の生活の質の向上を目指す企業です。同社の主要製品であるDFreeは、人体に安全な超音波センサーを用いて膀胱内の尿のたまり具合をリアルタイムで計測し、その情報を10段階の数値で表示するとともに、排尿のタイミングを事前に通知するウェアラブルデバイスです。これにより、利用者は余裕を持ってトイレに行くことができ、トイレの失敗を大幅に減らすことが可能になります。 DFreeは、個人向けの「DFree HomeCare」と、医療・介護施設向けの「DFree Professional」の二つのラインナップを展開しています。HomeCareは在宅介護の成人・高齢者や、子ども・障がいのある方を対象とし、2022年4月からは特定福祉用具として介護保険の適用も可能となり、利用者の経済的負担を軽減しています。Professionalは、施設内で複数人の利用者を一括管理できる機能を持ち、介護ロボット補助金の活用も推奨されています。 同社の製品は、尿意を感じにくい方や、トイレのタイミングが掴めない方、おむつ交換の頻度が高い方など、幅広い排泄に関する悩みを抱える人々をサポートします。DFreeの導入により、介護者は「なんとなく」のケアから脱却し、根拠に基づいた個別ケアを実現できるようになります。これにより、おむつ費用や洗濯量の削減、夜間介助の負担軽減、職員のモチベーション向上、そして利用者の自立支援やQOL向上に大きく貢献しています。特に、施設においては、排尿傾向の可視化、アセスメントの質の向上、生産性向上、そして在宅復帰支援など多岐にわたる成功事例が報告されており、科学的介護の推進にも寄与しています。ＤＦｒｅｅ株式会社は、「排泄に悩みのない世界」の実現を目指し、尊厳を保ち続けることに役立つ製品を提供し続けています。

株式会社レスタスは、テクノロジーとマーケティングを駆使し、「名入れ」商品の製造販売プロセスを効率化することで、業界構造の変革をリードする企業です。お客様と製造工場をダイレクトにマッチングさせる独自のビジネスモデルにより、これまで困難とされてきた「名入れ」商品の低価格化、超短納期化、高品質化を実現しています。主要事業は「名入れ to B」「名入れ to C」「データベースを活用した集客支援事業」、そしてこれらを根幹で支える自社開発の「レスタスシステム」の4本柱です。 「名入れ to B」事業では、法人・団体向けにノベルティやイベントグッズの企画・製造・販売を手掛けています。カレンダー、タオル、封筒、うちわ、アクリルグッズ、印鑑など多岐にわたる名入れ商品に特化したECサイトを多数展開し、小ロット対応、送料無料、名入れ機能無料といったサービスを提供。最適な工場への直接依頼で中間コストを削減し、低価格と超短納期を実現しています。名入れカレンダーやオリジナル紙袋で国内販売トップシェアを獲得し、名入れカレンダーは3年連続で販売数トップシェア、年間売上、取引社数、リピート率で高い支持を得ています。累計取引社数は44,057社、取り扱い品目数は6,681種（2025年1月末時点）に上ります。 「名入れ to C」事業では、ご家庭や介護施設向けに、お名前シールやスタンプなどの個人向け名入れ商品を販売。保育や介護の現場、入園・入学準備の必需品として、お客様の声を反映した人気商品を自社工場で生産し、最短1営業日での発送を実現しています。業界最多級の700兆を超えるデザインパターンから選べる「剥がれない」高機能シールが特徴で、国内販売シェアトップクラスを誇り、累計購入者数は89.2万人を突破しています。 「データベースを活用した集客支援事業」では、「お名前シール製作所」の顧客データベースを活用し、0歳から7歳の子どもを持つ25歳から45歳の主婦層をメインターゲットとした集客支援を提供。商品同梱広告は開封率100%を誇り、住宅、生命保険、損害保険、食品、幼児教育、エンタメなど幅広い領域の企業が顧客です。 これらの事業を支える「レスタスシステム」は、オーダーメイド名入れ商品の注文から納品までの全工程を徹底的に効率化する自社開発システムです。製造企業と顧客をダイレクトにつなぎ、生産性・利便性を向上させるDXプラットフォームとして、受注データ登録の自動化、CS業務のシステム化など多岐にわたる機能で、業界の無駄なタスクを一掃し、圧倒的な低価格・短納期・利便性を提供しています。 同社は創業以来13期連続で増収増益を達成し、売上高は年平均成長率40%超と高い成長を続けています。累計出荷数は1,298,868件（名入れ to C）に達し、独自のビジネスモデルで「名入れ」という普遍的な価値を現代社会に最適化された形で提供し、個性を讃える社会の実現を目指しています。

株式会社ｆａｖｙは、OMO（オンラインとオフラインの融合）を通じて、飲食・小売店舗の売上と顧客体験の最大化を支援しています。自社直営店舗の経営で培った現場の知見に基づき、SaaS型のOMOツール提供と運用代行を主力事業としています。提供するOMOツールは、集客支援のためのグルメメディア連携、Webサイト構築・管理、会員管理・定期課金システム、そしてモバイルオーダーシステムなど多岐にわたります。特にモバイルオーダーは、サブスク店舗やフードホール運営に特化した機能を提供し、店舗の収益向上と顧客利便性の両立に貢献します。運用代行サービスでは、デジタル広告運用や店舗運営、新規事業コンサルティングなどを一貫して提供しています。favyが保有するオフライン行動データを活用した高精度なターゲティング広告戦略により、費用対効果の高い集客を実現することが強みです。これらのOMOツールと運用代行の連携を通じて、店舗の持続的な成長を支援しています。

株式会社Srush（スラッシュ）は、ノーコードで社内のあらゆるデータを統合・分析・可視化できるクラウド型SaaS「Srush」を提供するスタートアップ企業です。BIツールや専門人材が不要で、誰でも直感的に操作できることを特徴とし、500以上の外部システムとの連携に対応。定額プランによりユーザー数やダッシュボード数に制限なく利用可能です。さらに、導入支援からDX人材育成までを包括的に提供し、業務現場でのデータ活用の定着を支援。近年は自然言語による対話型AI分析機能も追加され、非エンジニアでも高度なデータ分析を行える環境を整えています。データ文化の浸透を通じて、組織全体の意思決定力を高めることを目指しています。

株式会社JHATは、宿泊施設運営、宿泊業を対象とした人材開発、地域創生案件のコンサルティング・プロジェクトマネジメント、および旅行業（第二種旅行業者）を主要事業として展開しています。同社は、特に訪日外国人観光客や国内の家族旅行客が直面する「多人数グループがリーズナブルな価格でゆったりと連泊できる宿泊施設が少ない」という課題に着目し、この市場の変革を目指しています。従来の旅館、ビジネスホテル、高価なシティホテルとは異なる、家族やグループでの滞在に最適なホテルやアパートメントホテルを「hotel MONday」「hotel MONday Apartment」「イチホテル」「GRAND MONday」「TABI」などのブランドで展開。東京、京都、大阪を中心に、銀座、上野、浜松町、舞浜、豊洲、浅草橋、日本橋、難波など全国各地に施設を運営し、最大6名まで宿泊可能な客室やペットフレンドリーな部屋、個室サウナ、卓球スペース、シャトルバスサービスなど、多様なニーズに応えるサービスを提供しています。また、ホテル運営を通じて得た知見を活かし、宿泊業の人材開発や地域創生コンサルティングも手掛けることで、日本の観光市場のさらなる発展と地方創生に貢献しています。Booking.comの「Traveller Review Awards」やKlookの「Best of Japan」での受賞、トリップアドバイザーでの高評価など、その革新的なサービスと顧客満足度は国内外で高く評価されています。同社は、パンデミック後の観光需要の変化に対応し、リアルな体験を重視する旅行者に対し、革新的な宿泊サービスを提供し続けることを使命としています。

SORABITO株式会社は、建設機械レンタル業界および建設業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するITサービスを開発・提供しています。同社の主要事業は、建機レンタル会社向けと建設会社向けの二つの柱で構成されています。建機レンタル会社向けには、営業サポートを目的とした「i-Rental 注文」を提供しており、電子カタログ、見積・貸出・返却注文、稼働一覧、チャット機能を通じて、顧客とのコミュニケーションと業務効率化を支援します。また、「i-Rental 点検」は、点検表や修理伝票のペーパーレス化を実現し、スマホ点検、点検・修理の一元管理、点検予定管理、修理詳細マスタ機能により、建機レンタル会社や建機保有企業の業務効率を大幅に向上させます。さらに、「i-Rental 受注管理」は受注業務の効率化クラウドとして在庫確認から入出庫管理までをサポートし、「i-Rental AI」はAIを活用した経営分析を通じて、建機レンタル会社の機械の生涯投資効率を高める意思決定を支援します。 建設会社向けには、建設現場のあらゆる点検表をペーパーレス化する「GENBAx点検」を提供し、スマホ点検や電子承認、情報共有の効率化を実現しています。加えて、建設業界特有の決済課題に対応するため、業界初の専用クレジットカード「建設スマートカード」を提供。これは個人与信で発行可能でありながら法人口座設定も可能な「建設スマート・セゾンゴールド・アメリカン・エキスプレス・カード」として、建設会社の支払業務効率化とキャッシュレス決済の普及を促進します。同社は、これらのSaaS型プロダクトや金融サービスを通じて、建設業界全体の生産性向上と持続可能な発展に貢献することを目指しており、全国の建機レンタル会社や建設会社を主要顧客としています。特に、i-Rental点検は提供開始1年で点検写真登録数15万件を突破するなど、導入実績を積み重ねています。

株式会社ライトライトは、「地域に、光をあてる。」をミッションに掲げ、人口減少社会における地域社会の持続可能性を追求するサービスを開発・提供しています。主要事業は、事業承継マッチングプラットフォーム「relay（リレイ）」の運営です。同社は、従来の事業承継における「売り手情報の非開示」という慣習を打ち破り、「オープンネーム事業承継」という新しい形を提唱しています。これは、事業を譲りたい経営者が社名や企業情報を公開し、事業に込めてきた想いやストーリーを詳細な記事として掲載することで、共感をベースにした後継者候補とのマッチングを促進するものです。 「relay」は2020年のサービス開始以来、約800件の後継者募集案件を公開し、約160件のマッチングを実現。デロイト トーマツ ミック経済研究所の調査では、国内のM&A・事業承継マッチングプラットフォームにおいて、商談率・成約率で5年連続No.1（2020〜2024年度）を獲得する実績を誇ります。対象顧客は、経営者の高齢化や後継者不在に悩む中小企業、小規模事業者、個人事業主、特に農業や漁業、製造業、観光業といった地域に根差した産業の事業者です。後継者候補としては、事業承継を通じて地域貢献やキャリアチェンジを目指す個人、移住・定住を伴う承継希望者、地域おこし協力隊などが挙げられます。 同社の強みは、単なる情報提供に留まらず、経営者の想いをストーリーとして伝えることで、財務面だけでなく感情的な共感を重視したマッチングを実現する点にあります。また、全国の自治体・商工団体、事業承継・引継ぎ支援センターなど100以上の公共団体と連携し、地域に特化した後継者募集ページ「relay the local」（富山県射水市、愛媛県、石川県能登町、東京都世田谷区、宮崎県宮崎市など）を開設することで、地域に密着した支援体制を構築しています。さらに、オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」を導入し、審査業務の効率化とユーザーの利便性向上を図っています。 ビジネスモデルとしては、プラットフォーム運営に加え、自治体との連携によるセミナーやイベント（事業承継セミナー、農業キャリアチェンジ応援ツアーなど）の開催、第三者承継コミュニティ「relays（リレイズ）」の運営、アドバイザー・専門家制度の提供など多角的に展開しています。経済産業省の「地域の人事部支援事業」に採択された「relay+（リレイプラス）」や、内閣府の「関係人口創出・拡大のための対流促進事業」に採択された事業承継体験プログラム「pre relay（プレリレイ）」を通じて、事業承継をきっかけとした地域の人材確保や関係人口創出にも貢献しています。これにより、望まない廃業を減らし、「大廃業時代」を「大継業時代」へと転換させることを目指し、持続可能な地域社会の実現に尽力しています。

株式会社ABALは、XR技術を核としたバーチャル空間における「コト」の企画・運営・制作を行うバーチャル空間デベロッパーです。同社は「共有体験テクノロジー」を通じて、リアルとバーチャルの境界を超えた豊かな体験を提供しています。主要事業として、XRアトラクション・XRイベントの企画・制作・運営、メタバースイベントの企画・制作・運営、車室空間コンテンツの企画・制作、そしてXRイベントソリューションの開発・提供を展開しています。 XRアトラクション・XRイベントでは、リアルとバーチャルを融合させた「リアルメタバース」を構築し、店舗や施設などの現実空間を活かした没入感の高い体験を提供します。独自の空間拡張技術「Scape」は、狭いリアルスペースを広大な仮想空間へと拡張し、複数ユーザーがアバターとして同時に体験を共有できる点が強みです。この技術は、特許に基づき、圧倒的な没入感を生む空間演出やデバイスに縛られないシームレスな体験を可能にし、バーチャルショッピング、3Dキャラクター接客、ショールーム、観光体験など多岐にわたる活用実績があります。 メタバースイベントにおいては、スマホやPCからアプリ不要でブラウザアクセス可能なメタバース空間を企画・制作・運営し、既存のWebサービスと連携しながら自由なオンライン体験を提供します。メタバースソリューション「Chronos」は、高コストパフォーマンスでオリジナルメタバース空間を構築し、商品・サービスの体験、EC・接客機能、Webからのアクセスを可能にします。 また、XRイベントソリューションとして、自社ソリューションの提供と開発受託を行っています。イベント特化型総合WEBアプリ「Compass」は、チケット、飲食、物販、モバイルオーダーなどの機能を統合し、ユーザーの購買・行動データを「アバルID」で紐づけてマーケティングデータとして活用できる点が特徴です。これにより、イベントの事前・事後を含めた一貫したユーザー体験の向上とデータ分析を支援します。 同社の強みは、2016年より取り組む「狭小空間に広大な仮想空間を構築する技術」にフォーカスした知財開発にあり、国内外で多数の特許を取得しています。これらの特許技術は、仮想空間拡張、他ユーザー認識、体験共有、遠隔操作、仮想空間内オブジェクト操作といった多角的なバーチャル体験の実現を支えています。これまでに「戦慄迷宮：迷」「THE SUNSET OF MARS」「ウルトラマンXRジャーニー」「MEGASTAR JOURNEY」「The World of OZ」「XRアートシアター『死神』」「ABAL:DINOSAUR」「えんとつ町のプペルVR」など、体験者20万人を超えるXRイベントやVRコンテンツの制作・運営実績を持ち、数々のアワードを受賞しています。対象顧客は、エンターテインメント施設、イベント主催者、企業プロモーション、観光業界、教育機関など多岐にわたります。

株式会社ネイリーは、美容師、ネイリスト、アイリスト、ブロウリストといった美容関連サービスの提供者（施術者会員）と、それらのサービスを求める一般利用者（一般会員）を繋ぐ集客アプリ「Nailie Beauty（ネイリービューティー）」を運営しています。同社のサービスは、施術者会員が初期費用・月額費用無料で利用できる成果報酬型のビジネスモデルを採用しており、新規予約時にのみ予約手数料（30%）と決済手数料（3.6%＋160円）が発生し、リピート予約では予約手数料が0%となるため、低リスクで集客を開始できる点が大きな強みです。 Nailie Beautyは、新規集客、ネット予約、カード決済、デザイン投稿、キャンセル料保証、メッセージ機能、Instagram連携、スケジュール管理、売上管理といった多岐にわたる機能をスマートフォンアプリ一つで提供し、施術者の日々の業務効率化を支援します。特に、業界初の「キャンセル料保証」は、直前キャンセルによる売上損失のリスクを軽減し、施術者が安心して予約を受けられる環境を提供します。アプリ内でのクレジットカード決済やatone翌月後払いにも対応しており、専用端末不要でスムーズな会計を実現。売上金は月に2回、登録口座に自動で振り込まれるため、現金管理の手間も省けます。 また、同社は集客セミナーや公式LINE@、掲載前相談窓口といった充実した掲載サポートを提供し、施術者の集客力向上を後押ししています。さらに、美容サロン向けには「サロンマネージャー」ツールを提供し、各スタッフの予約・売上・振込情報をPCで一括管理できるほか、外部予約システムとの連携や、サロン全体でのリピーター優遇（予約手数料0%）により、サロン運営の効率化と集客最大化を支援しています。一般会員は、多様な施術者の中から好みのスタイルやサービスを見つけ、アプリを通じて手軽に予約・決済ができるため、感度の高いユーザー層から支持を得ています。

株式会社Stapleは、「風を起こし、土を育て、豊かな風土を未来につなぎなおす」をミッションに掲げるソフトデベロッパーです。同社は、魅了された地域の風土を深く読み解き、その価値を未来へとつなぐための「ソフトなインフラ」を育てることを事業の中核としています。都市、ローカル、自然が断絶を越えてつながり合い、互いに豊かさを分かち合える未来を目指し、地域の価値を再発見し、人々が交流を通じて新しい価値を創出する場を提供しています。 同社のビジネスモデルは、地域に深く根ざし、徒歩圏内の「ご近所」という生活基盤において、多様な人々が地域と関わる機会を創出することにあります。具体的には、旅館やホテル、ワークスペース、飲食店、物販店、銭湯、八百屋、さらには学校といった、柔らかくも必要不可欠な「ニューインフラ」を整備・運営することで、日常のあらゆる場面でその土地の歴史・風土が反映された素材や食材、エネルギーを生産・消費するきっかけをすべての人々に届けています。これにより、地元住民だけでなく、関係人口である「ニューローカル」、リピーター、観光客といった多様な層が地域と深く関わり、地域経済の活性化と持続可能な発展を促しています。 同社は、広島県瀬戸田、東京都日本橋、神奈川県秋谷、北海道函館、山口県長門湯本、岡山県など、複数の地域で事業を展開しています。瀬戸田では、歴史ある塩蔵を改修した「SOIL Setoda」を運営し、Overview Coffee Japan Roaster、ホテル、レストラン「MINATOYA」、デリカテッセン「hifumi」、炭火焼割烹「TANTAN」などを展開。また、フリーアドレスワークスペース「SOIL WORK」も提供し、地域内外の交流拠点となっています。日本橋では、堀留児童公園に面したカフェ・ベーカリー「PARKLET」、点心を提供する「timsum」、コーヒーショップ「Overview Coffee stand」、コワーキングオフィス「Soil Work」などを展開し、都市における地域文化の交差点としての役割を担っています。秋谷では、海を望む丘に「Soil work」コミュニティを形成し、体育館、エディブルガーデン、キッチンなどを備え、都市とローカル、自然を行き交うライフスタイルを提案しています。さらに、各拠点のホテルから生まれたStaple製品を体験できる宿泊施設「Shinnase House」も運営しています。 同社の強みは、単なる施設開発に留まらず、「Soil work」というコミュニティを形成・運用することで、地域内外の人々やアイデアが循環する「インターローカル」な関係性を構築している点です。これにより、経済資本だけでなく、文化資本や環境資本の最大化を目指し、地域の身の丈にあった持続可能な経済圏の創出に貢献しています。

株式会社オリグレスは、「たのしい」を世界中に届ける唯一無二のエンターテインメント・キャピタルです。「エンタメ」×「ファイナンス」×「グループ経営」を強みとし、エンタメ分野の事業を360°広域化して戦略展開しています。同社はカンパニー制とM&A、共同事業型の3軸経営を推進しており、多角的なサービスを提供しています。 「ファンアクティビティカンパニー」では、アニメIP、芸能人、アイドル、K-POP、ゲーム、Vtuberなどの人気IPを活用し、エンタメ施設や飲食店とのコラボレーションイベントを促進しています。全国合同イベント「レジャフェス」や企画展プロデュース、キャラクターショーなどのライブエンタメ制作を手掛け、自治体、ホテル、メーカーといった幅広い顧客層に対応。特に「1口コラボ」による複数施設同時開催で費用負担を抑えつつ大規模な盛り上がりを創出する強みや、体験設計から施工・運営までの一気通貫体制、スーツアクターやMCの自社育成体制が特徴です。 「IPコンテンツカンパニー」は、有力なアニメIPや芸能人のライセンスを活用したコラボカフェの企画・運営、著名タレントやお笑い芸人のYouTubeチャンネル制作・配信、そしてアニメグッズの企画から開発までをワンストップで行っています。自社工場を有することで、納品期間、ロット数、単価において高い競争優位性を持ち、多様なニーズに応えています。 「エンタメプラットフォームカンパニー」では、越境ECサイト「Hello Japan」を通じて日本のアニメ・キャラクターグッズを北米・英語圏の海外ファンに届け、国内向けにはIPコラボグッズを扱う公式ECサイト「ORIGRESS ONLINE」を運営しています。また、アニメ作品の舞台となった聖地を作品別・地域別に紹介する検索No.1メディア「聖地巡礼マップ」や、全国のエンタメ施設を定額で楽しめるサブスクリプションサービス「レジャパス」を展開。IPホルダーや施設と連携し、デジタルとリアルを横断した体験設計でIP価値を拡張し、新たなファン接点と収益機会を創出しています。さらに、訪日外国人観光客向けのVIPツアー企画として「インバウンド×地方創生」「インバウンド×リッチ体験」の商品開発も手掛けています。 「エンタメHRカンパニー」は、エンタメ業界におけるクリエイティブ人材（エンジニア、デザイナー、クリエイター、絵師など）の提供・支援サービスを展開。技術者派遣、受託開発、共同開発を通じて、エンタメ企業の「人材不足」や「超過残業」といった課題解決に貢献しています。また、エンタメ施設の集客支援やファンマーケティングも提供し、施設の魅力発信をサポートしています。 同社は「競争ではなく共闘」を掲げ、業界内外の事業者とのネットワークを重視。マルチプロダクト型でエンタメ×◯◯◯領域の事業を連続的に生み出し運営する実行力と、「日本初」「世界初」「業界初」といった新しい挑戦にリスクをとって挑むスピード感と市場開拓力を強みとしています。

株式会社シーズマーケットは、「世界を彩る、タネを蒔く。」をミッションに掲げ、日本と韓国に拠点を持ち、境界を超えて新たな市場と価値を切り拓くPR・マーケティングエージェンシーです。同社は、海外ブランドの日本展開および日本ブランドの海外進出を多角的に支援しており、PR/マーケティング、ブランドセレクション、OEM製造、卸売を主要事業としています。特にコスメ＆スキンケアブランドにおいては、韓国支社と密に連携し、契約・調整・輸出入・衛生許可取得・販路開拓・PRまでをワンストップで提供し、ブランドの立ち上げから運用までを伴走します。市場ニーズやブランド戦略に応じた最適なスキームを構築し、企画・製造・流通・プロモーションを連動させることで、ブランド価値の最大化と継続的な売上拡大をサポートしています。 自社OEMブランドとしては、ヘアメイクアップアーティストGeorgeがディレクターを務めるコスメブランド「Joliyen.（ジョリエン）」を展開。プロの視点から「これがあったらもっとメイクが楽しくなるのに」という想いを形にしたアイテムは、ロフトや百貨店（渋谷スクランブルスクエア、名古屋タカシマヤ、新宿ルミネ1、伊勢丹新宿店、アットコスメ大阪など）でのポップアップストアや常設販売で高い人気を博しています。 また、韓国アパレル事業として、日本未上陸の韓国ブランドをキュレーションするセレクトショップ「Kulture Market（カルチャーマーケット）」を運営。ラフォーレ原宿やグラングリーン大阪南館2Fに店舗を構え、楽天グループとの共同運営により、韓国の最先端トレンドを日本国内で体験できる場を提供し、インフルエンサーイベントなどを通じて記録的な売上を達成しています。 輸入代理店業と直営店運営では、伊勢丹新宿店本館1Fに「大人が楽しめる韓国コスメセレクトショップ」をコンセプトとした「Yep's by SEEDS MARKET（イエップス バイ シーズマーケット）」を展開。肌測定機の導入や、大阪LUCUA1100でのポップアップストア開催など、顧客体験価値の向上に注力しています。 さらに、PR/コンサルティング事業として、中部経済産業局と連携し、日本伝統工芸品の韓国進出を支援。輸出入の実務支援から事業コンサルティング、現地ニーズの把握、販路拡大（新世界百貨店・現代百貨店でのオフライン販売視野）まで一貫してサポートし、作り手の背景やストーリーの発信を通じて継続的な展開を目指しています。自社情報メディア「MORE ME」では、韓国と日本の最新トレンド情報を発信し、クライアントブランドの魅力を立体的に伝え、認知拡大からファン化までを支援しています。同社は「ベクトルを常に前へ」という開拓者精神を大切にし、常に「次の常識」を見据え、ブルーオーシャンを切り拓く挑戦を続けています。

株式会社ダンドリワークは、建築業界に特化したITソリューションを提供する企業です。同社は2013年に地方の工務店の子会社として創業し、建築現場で働くすべての人々の目線に立ち、その苦労を共有しながら業界の課題解決に取り組んでいます。主要事業は、建築現場の施工管理を効率化する「建築現場の施工管理アプリ」の開発・提供です。このアプリは、従来の建築業界の常識を疑い、不要なプロセスを見極め、本当に必要なアイデアを形にすることで、現場の生産性向上と業務効率化を実現します。具体的には、情報共有の円滑化、進捗管理の最適化、コミュニケーションの改善を促進し、現場のあらゆる関係者がよりスムーズに連携できる環境を構築します。滋賀を拠点に日本の建築業界全体の変革を目指しており、ITの力を活用して業界の未来をより良いものにすることを使命としています。対象顧客は、工務店、建設会社、現場監督、職人など、建築現場に関わる全ての人々であり、彼らの日常業務における負担軽減と品質向上に貢献しています。同社の強みは、現場目線での課題解決アプローチと、IT技術を駆使した革新的なソリューション提供能力にあり、建築現場のデジタル化を推進することで、業界全体の生産性向上と働き方改革に寄与しています。

Anique株式会社は、世界中にファンを持つアニメ、マンガ、ゲーム、イラストといった知的財産（IP）の価値をリアルとデジタルの両面から最大化することを目指す企業です。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「アイテム企画・制作」では、作品の世界観とキャラクターの魅力を最大限に引き出すことに注力し、ファンへの特別な贈り物をコンセプトに、国内外のファンに向けて高品質なオリジナルグッズを企画・製造・販売しています。これらの商品は、ECサービス「Anique Shop」を通じて提供され、周年記念やキャンペーンに合わせたアイテムも展開しています。 次に「ポップアップ企画」として、国内外でアニメやマンガ、ゲーム作品の魅力をリアルに体感できるポップアップストアを企画・運営しています。「進撃の巨人POP UP SHOP」などの実績があり、ファンが直接作品の世界に触れる機会を創出しています。 さらに「オンライン展覧会」では、3DCG技術を駆使したメタバース空間にデジタル美術館「Anique Museum」を常設し、物理的な制約にとらわれず、いつでもどこからでも作品愛を深められる新しい体験を提供しています。「serial experiments lain 25周年オンライン展示会『Weird展』」や「MIKU 16th Virtual Exhibition」など、多くのオンライン展覧会を手掛けています。 また、「カフェ事業」として、「ポップカルチャーと食」を融合させた体験型カフェ「洒落CAFE」を運営しており、東急プラザ原宿「ハラカド」店や博多マルイ店を展開。本格抹茶やコラボメニュー、限定グッズを提供し、ファンに特別な空間を提供しています。 その他、InstagramやTikTokのAR技術を活用してグッズの新しい遊び方を提案する「Anique AR」や、アートワークを特別な体験とともに届ける「Anique Digital Collection」といったデジタルサービスも展開し、革新的な技術と作品への深い愛をもって、唯一無二の作品と世界中のファンを繋ぐビジネスモデルを構築しています。同社は講談社、集英社、小学館、KADOKAWA、バンダイナムコエンターテイメント、東映アニメーション、MAPPA、NBCUniversal Entertainment Japanなど、20社以上の主要コンテンツホルダーとの協業実績を持ち、日本発IPの海外展開やデジタル体験事業、飲食・空間開発事業を含む体験型ビジネスの本格的な拡大を進めています。

株式会社クラッソーネは、「街」の循環再生文化を育むことをビジョンに掲げ、住関連工事・住関連製品の斡旋および住宅建築にまつわる情報提供を行う企業です。同社は、解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」を主軸事業として展開しており、Web上で物件情報を入力するだけで、全国の登録工事会社の中から最適な会社を複数紹介し、一括見積もりを可能にするサービスを提供しています。このプラットフォームは、お客様からの口コミや対応マナー、追加費用、工事品質、工期遵守、近隣配慮といった定量的な評価が高い工事会社を厳選して紹介することで、信頼性の高い工事会社との出会いを創出します。また、解体工事に関する不安や疑問に対しては専門スタッフが一気通貫でサポートし、見積もり相談から工事完了までを支援。さらに、万が一の事態に備えた着手金や工事完了の保証を含む「あんしん保障パック」を無料で提供し、施主の安心を確保しています。 同社は、日本全国で深刻化する空き家問題にも積極的に取り組んでおり、「自治体向け空き家対策DX」として、全国200以上の自治体と連携協定を締結し、空き家の除却促進を推進しています。具体的には、空き家所有者向けに解体費用の概算を無料で算出する「解体費用シミュレーター」や、空き家の管理コスト、解体費用、土地売却査定価格をまとめたレポートを発行する「空き家価値査定シート」を提供し、空き家の適正管理や利活用、除却を後押ししています。これらの取り組みは、令和3年度から3年連続で国土交通省の「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に採択されるなど、その実績は高く評価されています。また、産官学連携による任意団体「全国空き家対策コンソーシアム」の代表理事企業として、空き家増加抑制に向けた社会全体の仕組みづくりにも貢献。累計16万件以上の利用者実績を持ち、NHKや日本経済新聞など500以上のメディアで紹介されるなど、建設テック分野におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。同社のビジネスモデルは、施主と専門工事会社をダイレクトにマッチングすることで、多重下請け構造を解消し、施工費のコストダウンを実現する点に強みがあります。

株式会社Timersは、「社会の二項対立を溶かす」というビジョンを掲げ、インターネットとテクノロジーを活用し、個人と法人双方の「豊かさや幸せ」に直結するライフデザイン事業を展開しています。同社は2014年に「Famm（ファム）」ブランドを立ち上げ、子育て世帯の課題解決を推進してきました。 主要サービスの一つである「家族アプリFamm」は、子供の写真や動画を家族間で共有し、毎月無料のカレンダーやアルバム、DVDなどの思い出商品を制作・提供することで、家族の絆を深めることを目指しています。また、「Fammお金の相談会＆無料撮影会」では、全国各地でプロカメラマンによる無料撮影会と、お金の専門家による家計カウンセリングや子育て費用相談をセットで提供し、子育て家族の笑顔と未来を育んでいます。この出張撮影サービスは、ニューボーンフォトや誕生日、七五三など、家族の大切な瞬間を記念に残すことを可能にし、コロナ禍におけるストレス軽減にも貢献している実績があります。 法人向けサービスとしては、「Fammアシスタントオンライン」を提供しており、高スキルを持つオンラインアシスタントが企業のバックオフィス業務を幅広くサポートしています。具体的には、経理・総務、人事・採用、営業事務、営業・マーケティング、コンタクトセンターといったノンコア業務のBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）を担い、企業のコスト削減、業務効率化、人材不足解消、業務品質向上に貢献しています。振込代行や年末調整代行なども含まれ、実務経験3〜5年以上の専門スタッフが正確かつスピーディに業務を遂行します。累計導入企業は約100社、オンラインワーカー登録数は2,000名を超え、育児中の女性の新しい働き方を支援する側面も持ちます。さらに、「Fammスクール」では、無料シッターサービス付きのママ専用オンラインスクールとして、Webデザイン、グラフィックデザイン、動画クリエイターなどのITスキルを1ヶ月の短期集中で提供し、育児中の女性のキャリアアップや在宅ワークへの移行を支援しています。 加えて、「Famm AIリクルーティング」では、採用のプロによるコンサルティングと自社開発の生成AIサービスを組み合わせ、採用課題の解決と業務効率の最大化を図り、企業の採用成功にコミットしています。同社は、これらの多岐にわたるサービスを通じて、時間や空間、立場に囚われない多様な働き方や家族のあり方を支援し、すべての人が自分らしい幸せを追求できる社会の実現を目指しています。

株式会社ビズリンクは、「未来の”はたらく”あたりまえを創る」というビジョンのもと、ITプロ人材と企業を繋ぐHRTech×SaaS事業を展開しています。同社の主要サービスは、IT業界で活躍するフリーランスのエンジニア、デザイナー、ディレクターなどと、IT人材を求める企業をマッチングするプラットフォーム「Bizlinkフリーランス（ビズフリ）」です。ビズフリでは、登録者数15,000名以上、累計クライアント数2,500社を超える実績を持ち、専門知識を持つエージェントが案件探しから面談同席、参画後のフォローまで一貫してサポートすることで、フリーランスは自身のスキルに見合った高単価案件を獲得しやすくなり、企業は質の高いITプロ人材を効率的に確保できます。これにより、IT業界に存在する多重マージン構造を解消し、非効率な労働環境やミスマッチを削減することに貢献しています。 また、同社は「Bizlinkプロシェアリング（ビズプロ）」を通じて、中小企業、老舗企業、地方企業が抱えるDX化の遅れやIT人材不足の課題解決にも注力しています。ビズプロでは、DXプロ人材のスキルを週1日や月間20時間といった柔軟な形でシェアすることで、DX人材を正社員として採用するハードルが高い企業でも、安価かつ簡易に専門家を取り入れ、ITツールの導入支援、ホームページ作成、EC販売支援、さらにはCXO顧問サービスまで多岐にわたるDX推進をサポートします。同社はIT導入補助金支援事業者としても登録されており、顧客企業は補助金を活用しながらサービスを導入できる強みがあります。 さらに、同社はフリーランスが安心して働ける環境を整備するため、案件獲得サポートに加えて、業務面や社会保障面でのサポートも提供しています。具体的には、面談を通じて最適な案件を提供し、フリーランス同士でチームを形成できる仕組みも構築。関連会社である株式会社ビズリンクキャリアを通じて転職や教育機会を提供し、一般社団法人ITフリーランス協会と連携して事務代行、確定申告サポート、福利厚生（失業保険的仕組み、健康診断など）、教育機関の構築を進めることで、フリーランスの労働環境とセーフティネットの欠如という社会課題の解決を目指しています。 ビジネスモデルとしては、HRTechとSaaSを組み合わせ、全国に「Bizlinkパートナー」や「FC企業」といった強固な案件獲得ネットワークを構築しています。これにより、士業、顧問、エンジェル投資家、人材系企業、コンサル会社、広告代理店など多様なチャネルから案件を集め、特にWeb広告ではリーチしにくい非IT系企業との接点も強化しています。将来的には、「Bizlink」のデータベースをSaaSとしてSES企業やクライアント企業に開放し、人材・案件管理、請求管理、自動マッチングシステム、さらには職務経歴書やスキルシートのNFT化機能の実装を通じて、人材の流動化を加速させ、企業の人材活用をさらに広げることを目指しています。これらの取り組みにより、同社は「新しい働き方」と「IT専門領域」に特化することで、他社サービスとの差別化を図り、業界における独自の地位を確立しています。