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特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は、安全で安心な情報社会の実現に貢献することを目的として活動する組織です。同協会は、ネットワークセキュリティに関する調査研究、標準化、普及啓発、人材育成を主要な活動としています。具体的には、調査研究部会を通じてAIセキュリティ、OTセキュリティ、クラウドセキュリティ、内部不正対策、医療ITなど多岐にわたる分野の課題を深掘りし、その成果を報告書やガイドラインとして公開しています。また、標準化部会では電子署名やデジタルトラストの最新動向を追跡し、関連するガイドラインの策定にも貢献しています。人材育成においては、情報セキュリティ知識分野（SecBoK）の人材スキルマップの改訂、セキュリティ・キャンプやセキュリティチャレンジスクールの開催、産学連携による人材育成交流会を通じて、次世代のセキュリティ専門家育成に注力しています。中小企業向けには「サイバーセキュリティお助け隊サービス」マーク付与制度や「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」の改訂、情報セキュリティ自社診断の実態調査など、実践的な支援を提供しています。さらに、メールマガジンやJNSA Press、各種セミナー・イベントを通じて最新のセキュリティ情報や脅威動向を広く社会に発信し、国民全体のセキュリティ意識向上に努めています。官公庁や国内外の関連団体との連携も積極的に行い、サイバー空間の安全確保に向けた多角的な取り組みを展開しており、その活動は情報セキュリティ白書やインシデント損害額調査レポートなど、具体的な成果として結実しています。

特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）は、金融商品取引法に基づく指定紛争解決機関（金融ADR機関）として、金融庁や法務省から指定・認証を受け、中立・公正な立場で金融トラブルの解決を図ることを主要な事業としています。同社の主な業務は、利用者からの相談、苦情取次、そしてあっせん手続の三つです。相談業務では、株式、投資信託、債券、外国為替証拠金取引（FX）、証券投資顧問業、さらには金融商品取引法の改正により追加された暗号資産を用いたデリバティブ取引や電子記録移転権利の売買等に関するトラブルについて、相談員が助言やアドバイスを提供します。苦情取次では、利用者から聞き取った苦情内容を相手方事業者（加入第１種金融商品取引業者、協定事業者、特定事業者）に伝え、苦情解決を目指します。最終的なあっせん手続では、弁護士であるあっせん委員がお客様と事業者との間に入り、公正・中立な立場で紛争解決を図ります。このあっせん手続は、苦情取次によって解決に至らない場合に、当事者双方の主張内容を整理した上で移行する仕組みとなっており、早期解決に貢献しています。同社の強みは、金融ADR機関としての公的な位置づけと、専門家であるあっせん委員による紛争解決支援です。対象顧客は、金融商品取引に関するトラブルを抱える個人投資家や法人であり、預金や保険、投資相談、税務相談、株価・指数照会などは業務範囲外としています。同社は2010年に紛争解決等業務を開始して以来、15年以上の実績を持ち、その活動状況は各種統計資料（月次、四半期、年次・半期）として定期的に開示されています。また、広報活動として機関誌「FINMAC」の発行やポスター・リーフレットの作成を通じて、業務の普及・啓発にも努めています。あっせん申立金は請求金額に応じて変動するビジネスモデルを採用しており、利用者が安心して相談できる環境を提供しています。