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公益財団法人ふくおか公衆衛生推進機構は、「人びとの健康と環境保全のために」という基本理念のもと、福岡県における公衆衛生の向上に多角的に貢献している専門機関です。同法人の主要な活動は、健康診断事業、企業の健康づくり支援、環境調査事業、そして公益・啓発活動の四つの柱で構成されています。健康診断事業では、個人向けに施設健診や巡回健診（出張健診）を提供し、病気の早期発見・早期治療を促進しています。法人向けには、企業健診、産業医活動、ストレスチェック、特定保健指導、メンタルヘルスサポートなど、職場の健康づくりを包括的に支援しており、人間ドックや各種がん検診（胃がん、肺がん、乳がんなど）も実施し、地域住民の健康増進に寄与しています。環境調査事業においては、環境科学センターを拠点とし、健康的な労働環境と豊かな自然環境の維持を目指し、多岐にわたる検査を実施しています。具体的には、作業環境測定（有機溶剤、粉じん、騒音、特定化学物質、鉛、石綿など）、水質調査（水道水、井戸水、プール水、浴槽水、公共用水域、地下水、排水）、大気・騒音・振動測定（一般大気、排ガス、悪臭、シックハウスなど）、産業廃棄物調査、土壌汚染対策法に基づく調査、アスベスト調査などを行っています。さらに、公益・啓発活動として、がん啓発、結核予防、公衆衛生事業の推進、がん研究助成金の交付、学術調査・研究を通じて、社会全体の公衆衛生意識の向上と科学的知見の蓄積に貢献しています。同法人は専門機関として精度管理を徹底し、質の高いサービスを提供しており、JKAや日本宝くじ協会の補助を受け、胃胸部併用エックス線デジタル検診車を導入するなど、最新技術を活用して受診者の負担軽減と診断精度の向上を図っています。また、健康経営優良法人として職員の健康づくりにも積極的に取り組み、福岡県を中心に地域社会の健康と環境保全に不可欠な役割を担っています。

公益財団法人JELAは、キリスト教主義に基づき「キリストの愛をもって、日本と世界の助けを必要とする人びとに仕える」ことをミッションとする公益財団法人です。同法人の活動は「世界の子ども支援事業」「難民支援事業」「奉仕者育成事業」の三つの柱を中心に展開されています。 世界の子ども支援事業では、海外パートナーと連携し、特に「教育」に焦点を当てた支援を行っています。カンボジアではNGOライフ・ウィズ・ディグニティと共同で貧困農村にプレスクールを建設し、未就学児の教育機会を提供することで児童労働の防止にも貢献。インドではNGOルーテル・ワールド・サービス・インディア・トラストと共に、スラム街の女児に寮生活での教育・公衆衛生・生活支援を提供しています。この事業への寄付金は全額が現地支援に充てられる点が特徴です。 難民支援事業は1984年に日本の外務省の要請で始まり、1991年からは住居提供を中心とした活動を展開。東京都内に難民シェルター「JELAハウス」を2棟運営し、経済的に困窮する難民申請者に対し、生活必需品完備の住居を無償で提供しています。また、難民のための奨学金制度として、専門学校進学を支援する「難民専門学校教育プログラム（RVEP）」をUNHCR等と共同で、大学等高等教育を支援する「JELAフィロクセニア奨学金」を提供し、学費を最大4年間支援しています。国内の主要な難民支援NGO連携組織である「なんみんフォーラム」に加盟し、関係省庁やUNHCRとの情報交換も積極的に行っています。 奉仕者育成事業では、多様なプログラムを通じて人材育成に注力しています。「JELAディアコニア奨学金」は、キリスト者としての成長や社会貢献を目指す学生に対し、年間最大120万円の返済不要な奨学金を給付。また、2001年から続く「ワークキャンプ」では、インドでの義足づくり、カンボジアでの学校ボランティア、アメリカでの家屋修繕など、海外でのボランティア活動を通じて参加者の人間的成長を促しています。さらに、「学校教育助成事業」では、JELAのミッションに合致する人材育成プログラムを実施する中学、高校、大学、専門学校に対し、上限年額100万円の助成金を最長3年間提供。病床にある方や心身に痛みを持つ方へハープと歌による祈りを届ける「リラ・プレカリア」活動も、修了生がホスピスや病院などで奉仕を続けています。これらの活動を通じて、同法人は助けを必要とする人々への具体的な支援と、その支援を担う人材の育成に貢献しています。

公益財団法人柳井正財団は、より良い社会の発展に寄与することを目的とし、人々が自立し、互いに尊重し合い、豊かな生活を送ることができる社会づくりに貢献しています。同法人は、高い志や情熱を持つ日本人学生がグローバルな水準で高度な知見を身に付け、将来社会の様々な分野をリードするリーダーとなることを支援する給付型海外奨学金プログラムを主要事業として展開しています。このプログラムでは、授業料、寮費、保険料、生活支援金など、4年間の学生生活をトータルで支援し、奨学生は米国のトップレベル大学や英国の主要大学へ進学しています。2017年度の第一期生から現在までに310名の奨学生を支援し、総額約88億円を支給してきました。 同法人は、海外奨学金プログラムに加え、社会的に厳しい環境にある人々への経済支援や高等教育・職業訓練の機会提供、社会問題改善のための学術研究助成、突発的な災害で生じた被災民への緊急支援も行っています。また、特定非営利活動法人留学フェローシップの「留学キャラバン隊」を支援し、留学情報が少ない地域での啓発活動を通じて、海外留学の機会を広げています。さらに、スタンフォード大学が実施する「スタンフォード大学e-Japan」プログラムを助成し、日本の高校生を対象に日米の文化交流と相互理解を深める教育機会を提供しています。奨学生は多様なバックグラウンドを持ち、哲学、文化人類学、心理学、分子生物学、機械工学、宇宙工学など幅広い分野を専攻しており、奨学生コミュニティを通じて切磋琢磨し、情報共有や相談を行うことで、縦横の強固な繋がりを築いています。これらの活動を通じて、同法人は次世代のリーダー育成と国際社会への貢献を目指しています。

公益財団法人ゴールドウイン西田育英財団は、富山県の発展と全国のスポーツ・ファッション分野における次世代を担う人材育成を目的として設立された公益法人です。同財団は、「スポーツを通じて、豊かで健やかな暮らしを実現する」というゴールドウインの企業理念を継承し、勉学に励む機会が平等に与えられる社会の実現に寄与することを目指しています。主な活動内容は、返済義務のない給付型奨学金の提供であり、具体的には「スポーツ・アパレル西田育英事業」と「富山西田育英事業」の二つの柱で学生を支援しています。 「スポーツ・アパレル西田育英事業」では、スポーツ分野またはファッション分野を学ぶ全国の専修学校および短期大学の1年生を対象に、最長3年間奨学金を給付します。一方、「富山西田育英事業」は、富山県の高等学校を卒業し、日本国内の4年制以上の大学で学ぶ1年生を対象とし、学部を問わず最長4年間支援を行います。これにより、スポーツやファッションに高い関心を持ちながらも、経済的な理由などから修学が困難な若者の夢をサポートしています。 同財団の強みは、単なる経済的支援に留まらない点です。毎年開催される奨学生交流会では、奨学生同士の横のつながりを育むとともに、株式会社ゴールドウインの工場見学やものづくり体験（サコッシュ製作）、富山県の伝統工芸（高岡の銅板着色体験、井波の木彫刻体験）や歴史文化（瑞龍寺見学）に触れる機会を提供しています。これらの活動を通じて、奨学生は専門分野の知識を深めるだけでなく、社会性や地域への理解を養うことができます。同財団は、SDGsの目標「質の高い教育をみんなに」の実現にも貢献し、未来を担う人材の育成を通じて、スポーツとファッションが国民の豊かな人間性を育み、地域社会の発展に寄与することを目指しています。

公益財団法人あすなろ福祉財団は、障がいを持つ方々が健康的で明るい社会生活を営める環境づくりに貢献することを目的として、2017年7月18日に一般財団法人として設立され、2018年4月1日には内閣府から公益認定を受け、公益財団法人として新たなスタートを切りました。同法人の主要な活動は、障がい者の自立及び社会参加を促進するための多岐にわたる支援事業に対する助成、障がい福祉サービス事業所等の設備整備や環境改善への助成、そして障がい者の文化・芸術・スポーツ活動の振興を目的とした諸活動への助成です。これらの助成は、日本国内で創業から3年以上の継続した活動実績を持つ社会福祉法人や特定非営利活動法人などの非営利法人を対象としています。 具体的には、「領域Ⅰ」として障がい者の自立及び社会参加に関する各種活動、例えばクライミングイベントの開催や発達障害を持つ子どもたちの学習環境整備、音楽療法を取り入れた合同音楽会の開催などに対し、10万円から300万円の範囲で資金支援を行っています。「領域Ⅱ」では、障がい福祉サービス事業所等の設備整備及び環境改善を支援し、介護リフトの導入、トイレや浴室の改修、厨房機器の更新、防音対策、エアコン設置など、利用者の安全確保と快適な環境づくりに資する事業に10万円から400万円を助成しています。また、「領域Ⅲ」では、障がい者の文化・芸術・スポーツの振興のための諸活動を支援しており、クラシックコンサート、ストレッチ教室、ブラジリアン柔術教室のマット更新、陶芸作品制作、インクルーシブダンスイベント、障害者アート作品の展示会など、創造活動や体験機会の拡充にかかる費用に10万円から200万円を助成しています。 さらに、同法人は「領域Ⅳ」として、障がい者が健康で明るい社会生活を営める環境づくりに顕著な功績をあげながらも報われる機会が少なかった障がい者支援施設の職員を対象とした表彰事業も実施しています。この表彰は、障がい者支援施設で2年以上の活動期間がある職員が対象で、1件につき10万円の表彰金が贈られます。助成金および表彰の採否は、当財団の選考委員会による厳正な審査と理事会の審議を経て決定され、申請内容に虚偽があった場合や重複助成を受けた場合には返還を求めることもあります。同法人は2017年度から毎年、多数の団体や個人に対して助成・表彰を実施しており、その活動報告はウェブサイトで公開されています。これらの活動を通じて、同法人は障がいを持つ方々がより豊かで充実した社会生活を送れるよう、継続的に支援を続けています。

公益財団法人子ども未来支援財団は、「みんなでがんばろう日本」をスローガンに掲げ、子どもたちとその家族の未来を応援するための多岐にわたる活動を展開しています。同法人の主要な目的は、東日本大震災で被災した子どもたちが心身の健康を回復し、希望を持って逞しく成長できる環境を創出すること、そして令和6年能登半島地震など新たな災害で被災した子どもたちへの支援も迅速に行うことです。 具体的な活動としては、経済的に困窮する高校生を対象とした返還不要の給付型奨学金「まなべる基金」を提供し、就学を支援しています。また、被災地で子どもたちの支援活動を行うNPOやボランティア団体に対しては、「子どもサポート基金」を通じて資金助成を行い、地域に根差した活動を後押ししています。東日本大震災で孤児となった18歳までの子どもたちには、携帯電話やPHSの購入・利用料金を支援する「18歳まで携帯料金サポート」を提供し、コミュニケーションの機会を確保しています。 さらに、若者による被災地域の復興・振興活動を資金面と人材面から支援する「ユースアクション東北」や、福島県浜通り地域で起業を目指す若者を応援する「HAMADOORIフェニックスプロジェクト」を通じて、次世代のリーダー育成にも力を入れています。文化・芸術分野では、岩手・宮城・福島をテーマに若者の文学・映像作品を募集する「MIRAI文学賞・映像賞」を実施し、地域の魅力発信や観光・産業振興に貢献しています。 スポーツや芸術、文化・教育の分野では、「東北『夢』応援プログラム」として、プロのコーチによるヴォイストレーニング、陸上競技、バスケットボール、野球、フットサルなどの指導プログラムを東北の子どもや若者に提供し、目標達成に向けた主体的な行動力を育んでいます。福島県の子どもたちには、自然体験やスポーツ、アート、科学など幅広い分野の活動を支援する「福島こども力プロジェクト」を展開し、その一環として、国立青少年教育施設を利用した「ふみだす探検隊 リフレッシュ・キャンプ」や未就学児向けの日帰り体験学習「ちびっ子遠足隊」を実施し、屋外活動の機会を提供しています。これらの活動を通じて、同法人は被災地の子どもたちが未来を切り拓く力を育み、地域社会の復興と発展に寄与しています。