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一般社団法人防衛施設強靱化推進協会は、世界各地で頻発する武力紛争やテロ、そして能登半島地震のような大規模自然災害といった厳しい安全保障環境を踏まえ、日本の平和と安全の礎となる防衛施設の強靱化を最優先課題として推進することを目的とし、2024年5月17日に設立されました。同法人は、建設事業者が長年培ってきた高度な技術やノウハウ、DX（デジタルトランスフォーメーション）やGX（グリーントランスフォーメーション）といった最新技術、そして専門的な知見を結集し、防衛施設の整備および維持管理に貢献することを目指しています。特に、災害や有事の際に被災した自衛隊施設を速やかに復旧させるための技術とノウハウの活用を重視しています。 同協会の活動は多岐にわたり、防衛省との定期的な意見交換会を通じて、防衛施設の整備や維持管理に関する防衛省の考え方や最新の取り組み状況を深く理解し、会員企業の意見や要望を具申しています。また、契約制度委員会では既存の入札・契約制度の見直しや新たな制度構築に関する調査研究を行い、災害等対策委員会では災害発生時や有事における自衛隊施設の復旧活動に協力する体制（災害等協定）の構築を検討しています。広報委員会は会員向けの講演会、講習会、見学会、情報提供を通じて会員の理解を深め、企画委員会は協会内のイベントや防衛省等との意見交換を企画・運営しています。 さらに、地域に根差した事業活動を強化するため、沖縄支部をはじめ、北海道、東北、北関東、南関東、近畿中部、中国四国、九州に支部を設置し、各地域の防衛局等との意見交換や災害等協定への対応、会員向けの見学会や研修会を実施しています。これまでの実績として、防衛大臣への要望書提出、新年賀詞交歓会や定時総会の開催、市ヶ谷台ツアーや陸上自衛隊富士駐屯地の見学・研修会などがあり、会員企業の専門知識と技術力を結集し、日本の防衛力強化に貢献しています。同協会は、建設業界が抱える担い手不足や働き方改革、物価高騰といった課題にも向き合いながら、防衛施設強靱化という社会的な役割を果たすべく、積極的な事業展開を図っています。