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株式会社北國銀行は、1943年の設立以来80年以上にわたり、地域社会の発展とお客様の豊かな未来を支える総合金融サービスを提供しています。同社は、個人・個人事業主、法人、外国籍のお客様、団体といった幅広い顧客層に対し、預金、融資、外国為替取引などの伝統的な銀行業務に加え、多様なニーズに応えるサービスを展開しています。特に、デジタル化の推進に注力しており、「スーパーキャッシュレスリージョン」プロジェクトを主導し、地域におけるキャッシュレス決済の普及を強力に促進。地域通貨決済アプリ「トチツーカ」や「北國Visaデビットカード」の提供、加盟店への決済端末無料配布、さらにはスマートフォンやパソコンの操作に不慣れな方向けのデジタル教室開催を通じて、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる社会の実現を目指しています。また、電子決済等代行業者とのAPI連携を積極的に進め、フリー株式会社や株式会社マネーフォワードなど複数の事業者との協働により、顧客の利便性向上と新たな金融サービスの創出を図っています。次世代の金融リテラシー向上にも力を入れ、小学生から大学生を対象とした金融経済教育セミナー、親子向けセミナー、教員向けサポート、全国高校生金融経済クイズ選手権「エコノミクス甲子園石川大会」の運営を通じて、未来を担う若者の育成に貢献。法人顧客に対しては、伴走型のコミュニケーションを重視し、資金面だけでなく経営課題全般に対するコンサルティングやグループ会社連携による幅広いソリューションを提供し、地域経済の活性化を支援しています。個人顧客向けには、ライフプランに基づいた資産形成の提案や、投資信託購入時の申込手数料無料化など、顧客本位の業務運営を徹底。さらに、ESGへの取り組みとして、省エネ・創エネ設備の導入、キャッシュレス・デジタル化による脱炭素推進、地域材活用、文化・芸術、教育、公共公益、スポーツ分野への寄付・協賛を通じて、持続可能な地域社会の発展に貢献しています。

株式会社アルファポイントは、広告代理業務を基盤に、イベント＆プロモーション、ITソリューション、デザイン、旅行、そして新電力小売サービスという多角的な事業を展開しています。まず、広告代理業務では、顧客のニーズに応じた最適なプロモーション戦略を立案し、各種メディアを活用した広告展開を支援しています。イベント＆プロモーション事業では、30年以上にわたる豊富な経験と実績を活かし、あらゆるジャンルのイベントの企画、演出、制作、実施までを一貫してプロデュースしています。ステージデザイン、音響、照明、映像、アーティスト・タレントのキャスティングなど、多岐にわたる要素を統合し、企業や自治体、団体などのブランディング認知向上、メッセージ訴求、モチベーション施策を実現しています。具体的には、「愛・地球博」や「FIFAワールドカップ静岡会場」といった大規模国際イベントから、地域活性化事業、企業プロモーション、舞台公演、スポーツイベント、展示会運営まで、幅広い業務実績を誇ります。ITソリューション事業では、デジタル技術を活用した顧客の課題解決を支援しており、来店ポイントシステム「SiteStamperⅡAir」とメール配信システム「アルファPメール」を組み合わせた集客支援ソリューションを提供し、飲食店などの顧客のペーパーレス化と効果的な情報配信を可能にしています。また、国際的なクリエイティブイベントでのスマホアプリ連携端末導入や、ケータイサイトへの誘導システム、人気コンテンツへのシームレスな誘導を可能にするRFIDモジュール組み込みパネルの製作など、多様なデジタルプロモーションツールを提供しています。デザイン事業では、ウェブサイトの企画・コピーライティング・デザイン・コーディングから、グラフィックデザイン（チラシ、ポスター、パンフレット、会社案内、ガイドブック）、さらには企業ロゴ、ブランドロゴ、ショップロゴの制作まで、幅広いクリエイティブサービスを提供しています。多種多様な業種の企業、医療機関、自治体、団体を顧客とし、視覚的なコミュニケーションを通じて顧客のブランドイメージ構築と情報発信を強力にサポートしています。旅行事業では、国内外の多様な旅行ニーズに対応しており、留学プログラム（上海、ロサンゼルス）、高校の修学旅行、経済産業省の見本市旅行アシスト、歯学大学病院の看護師研修旅行、企業や美容室グループの社員旅行、ハネムーンツアーの企画・手配、そして国内・海外航空券やホテルの手配など、個人から法人・団体まで幅広い顧客層に対し、きめ細やかなサービスを提供しています。さらに、同社は新電力小売サービスも展開しており、経済産業省資源エネルギー庁の認定を受けた小売電気事業者として、Looopとの協業により電気を供給しています。2016年の電力小売全面自由化に対応し、イニシャルコスト不要で、高い精度での需給予測システムを活用することで電気料金の最適化と安定した電力供給を実現しています。大型・高層ビル向けの高圧電力から、中規模ビル・施設、一般家庭向けの低圧電力まで、幅広い顧客層にコストメリットと安心を提供しています。同社の強みは、広告、イベント、IT、デザイン、旅行、エネルギーという多岐にわたる事業領域を横断的に連携させ、顧客の多様な課題に対しワンストップで最適なソリューションを提供できる総合力にあります。長年の実績と専門知識に基づき、顧客のビジネス成長を強力に支援するビジネスモデルを確立しています。

ジギョナリーカンパニー株式会社は、「経営企画のチカラで、日本をアップデートする」というビジョンを掲げ、中小企業の経営支援と地域活性化に貢献する事業を展開しています。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「クラウド経営企画」では、人材難に悩む特に地方の中小企業に対し、プロの経営企画担当者が遠隔で経営を支援します。具体的には、事業計画の立案、人事評価制度設計、組織構築、マネジメント研修、コスト削減、IT化・DX化推進、販促・集客、EC構築・運用などを月額48,000円から提供し、企業の成長をサポートします。次に「タチアゲ新規事業」として、新規事業の立案から初期の立ち上げまでをワンストップで支援。人材紹介業の免許取得からLP制作・広告集客、小売業のECサイト構築・運用・集客、サービス業の補助金申請から事業計画立案・競合分析・施策準備まで、幅広い導入事例があります。「アトツギパートナー」では、事業承継をスムーズに進めるため、後継者候補と伴走し、経営改善や承継に伴う課題解決を行います。Web経由での売上アップ支援や社内システム導入、人事制度・採用支援など、具体的な課題解決に貢献しています。また、「タスキリレー（M&A支援）」として、後継者不在に悩む中小企業に対し、最適な後継者を見つけ出し、マッチングを支援します。「地域活性化事業」では、「関係人口」をテーマに、自治体や事業者と連携し、全国各地で地域活性化につながる事業を企画から実施までワンストップで創出しています。さらに、「補助金申請支援事業」では、認定経営革新等支援機関として、補助金申請から経営革新計画策定までをワンストップでサポートし、完全成果報酬型で交付決定後に報酬を支払う安心のビジネスモデルを提供しています。同社の強みは、企業や地域の課題解決に「自分ゴト」として深くコミットし、成果を追求する点、経営企画、広報、営業、人事、経理、地方自治体など多様なバックグラウンドを持つメンバーがチームを組んでサポートする総合力、そして認定経営革新等支援機関としての専門性を活かしたワンストップ支援体制にあります。

株式会社タンソーマンGXは、「脱炭素を当たり前に」をパーパスに掲げ、企業や自治体のグリーントランスフォーメーション（GX）を経済合理性のある選択肢として実現するための総合的な支援サービスを提供しています。同社の主要事業は、CO₂排出量の算定から削減までを一気通貫で支援する「脱炭素経営支援」、再生可能エネルギーの導入・調達をサポートする「再エネ導入支援」、そして補助金や融資など総合的な資金調達を支援する「ファイナンス支援」の3つの柱で構成されています。 具体的には、CO₂排出量の可視化ツール「タンソチェック」を提供し、Scope1・2・3を含む排出量を簡単に算定・可視化し、SBT認証取得や削減ロードマップ策定を支援します。また、AIを活用した電力AI診断サービス「デンキチェック」を通じて、最適な電力プランの見直しや太陽光発電・蓄電池導入の可能性診断、地域の再エネ事業者とのマッチング、導入計画の設計支援を行います。ファイナンス支援では、経済産業省認定支援機関として、中小企業成長加速化補助金やものづくり補助金などの申請サポートに加え、サステナビリティリンクローン（SLL）やグリーンボンド発行支援など、GX投資に必要な資金調達をワンストップで伴走支援します。 同社は、上場企業から中堅・中小企業、スタートアップ、さらには自治体まで、幅広い顧客層に対し470社以上の支援実績を持ち、特に中小企業が抱えるノウハウや人材、リソース不足といった課題解決に注力しています。AIやSaaSといったテクノロジーと、弁護士・税理士・専門コンサルタントとの連携による専門性を強みとし、コスト削減と脱炭素化を両立させる実効性の高いソリューションを提供。東京都やさいたま市、鹿児島市、北九州市など多くの自治体や、SOMPOひまわり生命をはじめとする金融機関との連携を通じて、地域主導の脱炭素推進とエネルギーの地産地消モデルの構築を目指しています。

ビズピット株式会社は、自動車整備工場や中古車・車両販売店といったモビリティ関連事業者を対象に、ITを活用した経営支援サービスを提供する企業です。同社は、モビリティに関する事業開発業務、出版物及び映像媒体の企画・制作・販売、モビリティに関する経営コンサルティング及びマーケティング業務、ベンチャービジネス及び企業再編への資本参加、モビリティ事業媒体の企画・構築及び管理業務を主要事業としています。 具体的なサービスとして、Webからの顧客流入増加を促す整備工場検索システム「ピットサーチ」、整備工場の近代化と生産性向上を支援する建て替えコンサルティング「ピットビルド」、DXによる顧客管理最適化と生産性向上を実現する「カスタマーピット」、新規顧客開拓と囲い込みを目的としたメンテナンスパック「ピットチケット」、各種補助金申請・採択を支援する「ドキュメントピット」、そして事業承継（M&A）をサポートする「ピットサクシード」を提供しています。これらのサービスは、多くが「利益が出るまで無料」や「初期導入無料」といった低リスクで始められるビジネスモデルが特徴で、導入から効果分析、課題解決まで手厚いフォロー体制を強みとしています。 同社は、自動車業界が直面する「100年に一度の変革期」における整備士不足、技術高度化、事故修理減少といった課題に対し、IT導入による経営改善を提案。大手自動車関連メーカーでの事業開発経験を持つ代表者の知見を活かし、自動車ユーザーの入庫からアフターフォローまで、各工程における利益向上を総合的に支援します。また、外国人整備士の採用・受け入れに関する情報提供やコンサルティングも行い、人材確保の側面からも業界を支えています。これらの多角的なアプローチにより、町の整備工場が次世代に向けて安心して事業を継続できるよう、持続可能な経営をサポートしています。

一般社団法人日本経営士会は、1951年9月に創立された70年以上の歴史を持つプロの経営コンサルタント集団です。同法人は、持続的発展を目指す企業・団体の事業相談・支援を通じて、国内外の経済・社会の発展に寄与することをミッションとしています。全国12支部と台湾特別支部を含む約1000名の多種多様な専門家である経営士が、企業・団体の経営課題解決と未来設計を支援しています。 主な活動内容は、経営戦略策定、中長期計画作成、新規事業開発、マーケティング、財務分析、人材採用・育成、人事評価、組織開発、DX推進、M&A・事業承継、次世代経営者育成、環境経営、脱炭素経営、SDGs経営の実践など、経営全般にわたる伴走型コンサルティングです。法人会員向けには、専属アカウントマネージャーによる相談窓口、専門家回答サービス「教えてアムシー(AMC)」、社員研修用オンライン動画、次世代リーダー道場、プレ経営診断、無料セミナー、会報誌広告掲載、交流会参加などの多様なサービスを提供しています。 また、同法人は経営士、環境経営士、SDGs経営士といった資格の養成講座やプロ人材育成制度を運営し、Management Professional Program（MPP）を通じて実践的な経営管理能力の開発を支援。MPP研究会、AMCJクロッシング、NJK女性経営士の会、環境経営士フォローアップ研修会、経営士全国研究会議など、活発な研究活動と会員交流を通じて知見を深めています。 その信頼性と専門性は公的機関からも高く評価されており、中小企業庁の「認定経営革新等支援機関」および「M&A支援機関登録制度」に認定され、デジタル庁の「デジタル推進委員」連携協力団体、公益社団法人全日本能率連盟の「認証登録団体」としても活動。さらに、内閣府の「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」では分科会が採択されるなど、社会貢献にも積極的に取り組んでいます。同法人は、経済と社会のイノベーターとして、全てのステークホルダーと共に明るくサステナブルな未来を創造することを目指しています。

株式会社マドックは、ウェブマーケティング、システムソリューション、健康経営コンサルティング、補助金・助成金活用、販売促進プロモーションの5つの主要事業を展開する企業です。同社は15年以上にわたりウェブ事業を柱とし、250社以上の豊富な制作実績と、お客様の業種や社風、強みに合わせたオンリーワンのホームページ制作を強みとしています。ディレクションからHTMLコーディング、アクセス解析、運用サポートまで自社一貫体制で提供し、顧客目線にこだわった「攻め」のウェブページ構築を目指しています。 ウェブマーケティング分野では、リクルート専用LPサイト制作、ホームページアクセス解析、デジタルネイティブ対応サービス、CMS導入、ウェブマスターサービス、ITコンシェルジュサービス、モバイルフレンドリー対応ホームページ制作、マンガ広告制作、メルマガ配信、アンケート集計、チャット接客、Facebook広告、SNS活用、SEM対策（SEO・リスティング広告）、LINEスタンプ制作、屋根相談ねっと無料広告、常時SSL対応、ペナルティ対策、競合サイト調査、デジタルアシスタントSEO対策など、多岐にわたるデジタル集客・育成支援を提供しています。特に、マドックウェブマスターは300社以上のノウハウを活かし、PV向上、問い合わせ向上、検索順位向上を実現するCAPDサイクルに基づいた改善を行います。 システムソリューションでは、大規模障害からのデータ復元を可能にする安心サポートタイムマシンサービスや、社内でのデータ共有・バックアップ環境を整えるタイムカプセル構築サービス、組合・企業連携・団体企業向けのシステム開発を行う助けあいシステム365サービス、CRM構築、G Suiteカスタマイズなどを提供し、データ管理、リスクマネジメント、保守管理、社内業務効率活性化を支援します。 健康経営コンサルティングでは、ISO9001（QMS）、ISO14001（EMS）、ISO27001（ISMS）といった各種ISO認証取得支援や、個人情報保護法改正に対応するJAPHICマーク取得サービス、CAPD経営改善サービス、健康経営コンサルティングを通じて、企業の品質管理、環境リスク低減、情報セキュリティ向上、経営改善、社内業務効率活性化をサポートしています。 販売促進プロモーションでは、全国の在宅デザイナーを活用した安価なオリジナルロゴ制作コンペサービス、ページ表示速度改善によるSEO効果を高めるハイスペックサーバ導入サービス、EU GDPR対策サービス、音声検索を意識したデジタルアシスタントSEO対策などを提供し、企業のブランド構築やデジタル集客を支援しています。同社は、中小企業から上場企業、個人事業者、組合・団体企業まで幅広い顧客層に対し、デジタル戦略の立案から実行、運用、改善までを一貫して支援し、顧客の「共存共栄」と「利益2倍の経営戦略」の実現を目指しています。

Scalar株式会社は、中小企業や個人事業主を対象に、補助金・助成金・公的認定の申請資料作成を支援するプラットフォーム「Scalar（スカラー）」を運営しています。同社の主要サービスである「Scalar Self」は、ユーザーが作成したい申請書を選択し、質問項目に沿って情報を入力することで、公募要領の複雑な内容を1問1答形式で分かりやすく解説し、申請資料を自動で出力するものです。これにより、何十ページにもわたる公募要領の理解や申請書作成にかかる時間と手間を大幅に削減します。また、AIチャット機能を通じて、自社の経営課題を整理し、伝わりやすい事業計画書の作成をサポートする強みを持っています。 さらに、オプションサービスとして「Scalar Assist」を提供しており、「Scalar Self」で作成した申請資料を同社の専門家が確認し、修正ポイントを提示します。専門家による伴走サポートを希望する場合には、別途費用を提示し、契約締結後に申請資料のブラッシュアップを支援することで、より採択されやすい計画へと導きます。対応する主な補助金・助成金には、小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金、事業継続力強化計画、キャリアアップ助成金（正社員化コース）、IT導入補助金などがあり、多くの企業が利用可能な制度に順次対応しています。同社は「補助金×テクノロジー」を推進し、中小企業の資金調達と成長を支援することで、日本の経済成長に貢献することを使命としています。利用料金は「Scalar Self」が制度ごとに1回あたりの基本料金（税抜10,000円〜40,000円）で提供され、「Scalar Assist」は専門家による支援費が別途発生するビジネスモデルです。

株式会社千悠社は、中小企業・小規模事業者を専門とする経営コンサルティング会社です。同社は、一般的なコンサルティングサービスとは一線を画し、外部組織でありながらクライアント企業の「別動部隊」として機能する「ビジネスフィールドコンシェルタント」サービスを特徴としています。このサービスでは、単なる情報提供に留まらず、営業活動や事務作業といった実務的な業務サポートも積極的に行い、クライアントと共にプロジェクト達成を目指す実践的かつ包括的な経営支援を提供しています。 主な支援サービスとして、日常経営における課題解決や目標達成に向けた継続的な伴走支援を行う「経営相談」、高度化システム導入や生産性向上、効率化、レイアウト刷新、老朽化改善など事業成長に不可欠な設備投資活動をアシストする「設備投資」、商品やサービスの潜在的魅力を引き出し、マルチメディアを活用した広告宣伝、コンテンツ制作、ブランディング、販路開拓を力強くサポートする「販売促進」、そして事業基盤の構築や成長機会創出に有益な補助金・助成金、低利融資、減税措置等の公的支援活用をバックアップする「公的支援活用」を展開しています。2023年12月には認定経営革新等支援機関として登録され、その専門性が公的に認められています。 同社の強みは、支援による成果が得られない場合には請求が発生しない「完全成果報酬方式」（実務作業費等は除く）を採用している点、専門家や専業企業とのパートナーシップによりあらゆる業種業態に対応できる柔軟なチーム編成、そして時間外や休日でも相談可能な身近で親しみやすい距離感です。対象顧客は従業員数数名から100名超、年商数千万円から100億円前後の企業が中心で、創業・起業を検討する個人も支援対象としています。地域は福岡県およびその周辺地域を基本としつつ、遠方での支援実績も有しており、2022年には大分営業所を開設しサービス提供エリアを拡大しています。また、経営コンサルティング事業のほか、ウェブシステム・アプリ等の企画・開発事業、各種公告・メディア等の制作・運営事業、店舗・オフィス等の建装・デザイン事業も手掛けています。特許権5件、商標権6件を保有し、知的財産を活用した事業展開も行っています。

株式会社HANABENIは、「未来に生きる人々が安心して暮らす社会システムをデザインする」というビジョンのもと、情報管理マネジメントサービス及びコンサルティングを主軸に、社会課題解決型サービスの開発・提供に取り組んでいます。同社の主要事業の一つである「OCTAFORCE（オクタフォース）」は、助成金・補助金活用を支援するオールインワンプラットフォームです。事業者が自社に合った制度を見つけ、専門家と連携し、申請プロセスを効率的に管理できるようサポートします。特許取得済みの進捗管理機能により、申請遅延や情報の行き違いを防ぎ、制度活用を事業戦略の一部として位置付ける支援を提供。スタンダード、伴走、内製化支援の3つのプランで、企業の多様なニーズに対応し、年間4,000件以上の支援実績を誇ります。また、「MAGU MAGIC（マグマジック）」は、「もったいない」をなくすことを目指すフードマネジメントサービスです。人々の新しい食習慣を通じて、地球環境や私生活を取り巻く様々な課題を解決し、持続可能な社会の実現を目指します。飲食店の経営効率化と食品ロス削減を実現し、購入者・飲食店・社会の三方にメリットをもたらす新しい食のインフラとして展開しています。さらに、「Brain Clear（ブレインクリア）」は、弁護士や社労士といった士業向けの申請管理システムです。雇用関係助成金（厚労省管轄）の申請をフルサポートし、人と機械の役割を切り分けることで業務効率化を図ります。年度ごとの助成金情報閲覧、顧客・事業所・従業員情報管理、助成金コースごとのステータス管理、申請書類の自動生成、士業間の情報共有広場など、多岐にわたる機能を特許取得済みの技術で提供しています。これらのサービスを通じて、同社は社会全体の福祉と未来への持続可能な貢献を目指しています。

有限会社アイ・リンク・コンサルタントは、中小企業診断士である代表の加藤忠宏氏が、先端IT技術、特にAIとバーチャルリアリティを活用し、企業の生産性向上と集客力強化に貢献する専門コンサルティングを提供しています。同社は、AI導入コンサルティングとして、用語や機能の解説からプログラミング基礎、体験まで幅広くサポートし、製造業向けのChatGPT活用セミナーや技術伝承・事業承継へのAI活用も手掛けています。また、業務分析に基づくDX推進による経営の可視化、電子マニュアル作成を通じた生産性向上支援、企業のリスクを評価し対策を講じるBCP計画策定も行います。集客面では、GoogleマイビジネスやYouTubeを活用した戦略立案、AIに選ばれるWeb「AI検索SEO」対策、ランディングページ制作を提供し、具体的な集客実績を多数有しています。さらに、持続化補助金や事業再構築補助金などの補助金申請支援、経営革新等支援機関として借入金返済計画や収益モデルの検討支援、外国人の在留資格申請に伴う事業計画書作成支援も行っています。近年では、生成系AIを活用したイメージ画像作成サービスや、Chat GPT4をカスタムした企業オリジナルAI「GPTs」の構築・機械学習代行を通じて、中小企業の技能伝承やノウハウ引継ぎのデジタル化を推進し、人手不足や高齢化といった課題解決に貢献しています。同社のサービスは、製造業、サービス業、宿泊業、建設業、飲食業、小売業など多岐にわたる業種の中小企業から、商工会議所、商工会、金融機関、税理士事務所、行政書士、さらには上場企業まで、幅広い顧客層に提供されており、全国各地でのセミナー実績も豊富です。