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マイナウォレット株式会社は、「誰一人取り残すことなく、デジタル資産を活用できる世界を」をミッションに掲げ、日本に住む約1億人が保有するマイナンバーカードを活用し、簡単・安心・安全にweb3へアクセスできるウォレットシステムおよび周辺システムの開発・提供を行っています。同社の主要サービスである「マイナウォレット」は、マイナンバーカードをスマートフォンのNFCで読み取るだけで、暗号資産、ステーブルコイン、NFT、デジタルIDなどのデジタル資産の管理、ウォレットの作成やログインを可能にします。複雑なパスワードを覚える必要がなく、公的個人認証サービス（JPKI）を活用することで厳密な本人確認を実現し、AIやbotが増加するweb3の世界において、実在する人間が所有するウォレットの重要性に応えています。また、紛失・失効時のリカバリー機能や、ゼロ知識証明技術によるプライバシー保護も強みです。 さらに、同社はマイナウォレットを基盤としたタッチ決済ソリューション「マイナペイ」を提供しており、マイナンバーカードのタッチやQRコード決済でデジタル資産の送受信を可能にします。これは交通系ICカードのように手軽に利用でき、NFTの受け取りや資格情報の即時確認にも対応します。同社は公的個人認証サービス（JPKI）のプラットフォーム事業者として主務大臣認定を取得しており、他の事業者や公的なサービスとの連携を推進しています。 技術面では、Ethereum Foundationの助成プログラムに採択されるなど、Account Abstraction (ERC-4337) やZero Knowledge Proofといった最先端のweb3技術の研究開発に注力し、リカバリー機能、セッションキー、利用限度額設定などのウォレット機能開発を進めています。また、SDKやAPIの提供を通じて、様々な事業者サービスへの組み込みを予定しています。 実績としては、デジタルガレージ、JCB、りそなホールディングスとの実店舗におけるステーブルコインQRコード決済の実証実験や、三井住友カードとのステーブルコイン決済の連続実証実験、しずおかフィナンシャルグループとのweb3事業に関する共同研究、コインチェックとの協業など、金融機関や大手企業との連携を積極的に進めています。新潟県長岡市山古志地域や千葉工業大学での実証実験も実施し、地域通貨施策や用途限定型デジタル給付など、制度連動型ユースケースへの展開も視野に入れています。これらの取り組みを通じて、リアル経済とデジタル資産経済を接続する基盤の確立を目指し、子どもからお年寄りまで、誰もが新しい価値交換を安全に利用できる社会基盤の構築に貢献しています。