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一般社団法人海洋産業研究・振興協会は、1970年に産業界の発意により「海洋産業研究会」として設立され、以来半世紀以上にわたり、わが国海洋産業の一層の発展と振興に寄与することを目的として活動しています。同協会は、海洋産業の経済的及び科学技術的な調査研究、情報サービスの提供、新たなプロジェクトの提案、産業振興に関する政策提言、そして人材育成等の多岐にわたる事業を展開しています。 同協会の特長は、幅広い産学官ネットワークを活かした「横断型」のアプローチ、漁業と共存する海洋開発を提唱する「漁業協調型」の視点、内外の充実した情報網に基づく「ニーズ・シーズ先取型」のシンクタンク機能、そして会員の意向を反映した「参加型」の事業推進にあります。設立当初から通商産業省（現経済産業省）と農林省（現農林水産省）の共同所管として発足し、後に文部科学省と国土交通省も加わるなど、多省庁連携のもとで活動しています。 主要な活動として、「調査・研究」事業では、会員が自主的にテーマを選定するグループ研究（洋上風力発電の漁業協調、浮体構造物活用、海底送電網、ブルーカーボンなど）、政府関係府省や地方自治体からの委託によるコンサルタント業務（400件以上の実績）、補助・助成調査研究、およびわが国海洋産業市場に関する唯一の定量的経年データを提供する市場構造調査を実施しています。「情報サービス」事業では、海洋産業界の注目テーマを取り上げる定例研究会（セミナー）、調査研究概要や最新ニュースを掲載する海産研会報（年4回発行）、海洋関連情報を配信する海産研e-mail通信（メルマガ）、そして海洋関連施設の見学会を提供しています。また、会員のニーズを取りまとめ、海洋基本計画や海洋開発等重点戦略に対する政策提言を積極的に行い、海洋産業の発展やボトルネック解消に貢献しています。 近年では、洋上風力発電の円滑な発展を主要課題とし、「漁業協調」「海底直流送電」「浮体式洋上風力発電」「人材育成」といったテーマに重点的に取り組んでいます。さらに、ゼロカーボンの実現に向けたブルーカーボンに関する勉強会を開始するなど、気候変動や地政学的な課題、海洋環境問題といった社会情勢の変化に対応した活動を推進しています。これらの活動を通じて、同協会はわが国が保有する海洋資源の有用な利用・開発を促進し、経済発展に資することを目指しています。