詳細検索

税理士法人レディングは、名古屋と東京を拠点に、相続税申告と生前対策を専門とする税理士法人です。同社は「納得相続」の実現を理念とし、顧客一人ひとりの状況に深く寄り添ったサービスを提供しています。主な事業内容は、個人の相続税申告・生前対策、法人の事業承継・生前対策、そして不動産業者、保険募集人、他の税理士といった専門家向けのサービスです。 個人の相続税申告・生前対策においては、相続税の試算から始まり、贈与、納税資金の確保、遺言書作成（争続対策）、不動産法人化、民事信託（家族信託）、不動産活用、生命保険活用など多岐にわたるサービスを提供しています。特に、相続税申告では、難解な案件や相続後でも節税可能な還付申告にも対応し、完全成功報酬型のセカンドオピニオンサービスも提供しています。同社は、単に税務知識を提供するだけでなく、顧客の感情に配慮し、「揉めさせない」ことをモットーに、法律専門家や信託銀行では提供できないきめ細やかなサポートを強みとしています。 法人の事業承継・生前対策では、後継者が経営に専念できる体制整備を支援し、自社株問題の解決や、金融機関からの提案に対するセカンドオピニオン提供など、専門的なコンサルティングを行います。数多くの相談実績と提案実績があり、会社オーナーの駆け込み寺としての役割を担っています。 また、同社は専門家向けのサービスも展開しており、不動産業者に対しては、集客セミナーの講師派遣、不動産の組み換え提案アシスト、社員教育プログラムを提供。保険募集人に対しては、法人保険の提案支援、相続・事業承継対策の体系的教育プログラム、経営者向けセミナー講師派遣を行います。さらに、他の税理士向けには、相続税申告における土地や非上場株式の評価代行、事業承継対策に関するセカンドオピニオン、資産税に関する顧問サービスを提供し、専門知識と実務経験を活かして他士業のサポートも行っています。 同社の強みは、相続専門の税理士集団であること、豊富な経験とノウハウに基づく高い専門性、そして「サービス業」としての顧客志向の姿勢です。代表税理士の木下勇人氏は、監査法人トーマツで相続事業承継の専門部隊に所属した経験を持ち、年間200件以上の生前対策相談に対応。また、年間150回もの研修講師を務めるなど、その専門知識と経験は多方面から評価されています。名古屋と東京に拠点を持ち、オンライン相談も可能で、幅広い地域の顧客に対応しています。

税理士法人アクシアは、中小企業経営者の「ちゃんとやりたい！」「何とかしたい！」というニーズに応え、経営改善・資金繰り改善を支援する税理士法人です。同社は、顧問開始当初の「初期指導」から、原則毎月実施する「巡回監査」や決算対策を通じて、否認を受けない資料管理、経営に活かせる財務データの作成方法、そしてその活用法を具体的に指導しています。これにより、関与先企業の永続的な繁栄と活力を生む経営革新をサポートし、毎期黒字決算を実現する社内メカニズムの構築を提案しています。 主要なサービスとして、法令に完全準拠した会計帳簿書類の作成支援、迅速かつ正確な月次決算の実施、期末3か月前からの戦略的決算対策、自己資本比率とキャッシュフロー改善に向けた経営アドバイスを提供しています。また、税務のプロフェッショナルとして、税法に基づいた的確なアドバイスや書面添付の実践、最新税法に基づく土地・自社株等の評価を通じた事業承継支援、個人の財産運用に関する税務相談にも対応しています。 資金調達支援においては、国や地方公共団体の補助金・助成金申請サポートに加え、TKC全国会と提携した「記帳適時性証明書を活用した融資商品」や「TKC戦略経営者ローン」を全国の金融機関と連携して紹介し、中小企業の資金繰りを強力に支援しています。金融機関からの信頼を高める「経営改善計画」の策定支援も強みです。 さらに、海外展開支援にも積極的で、特にタイへの進出企業に対しては、バンコクの提携会計事務所と連携し、現地の税務・会計・経営をサポート。日本人スタッフが常駐し、OBMonitorを活用して親会社へリアルタイムな業績報告を可能にするなど、異なる文化・ルール下での円滑な事業運営を支援しています。 社会福祉法人向けには、TKC全国会社会福祉法人経営研究会の会員として、社会福祉法人会計基準に完全準拠したクラウド型財務会計システム「FX4クラウド（社会福祉法人会計用）」やスタンドアロン型「社会福祉法人会計データベース」の導入・運用支援を提供。予算管理機能や強力な財務分析機能、TKC社会福祉法人経営指標（S-BAST）を用いた同業者比較分析を通じて、社会福祉法人の健全経営と業務効率化を推進しています。相続税・贈与税シミュレーションも提供し、幅広い顧客層のニーズに応えています。

税理士法人東京南部会計は、東京都大田区大森に拠点を置き、1988年の創業以来、納税者の権利擁護を基本方針として事業を展開する会計事務所です。同社は、法人および個人事業主向けの税務顧問、決算・税務申告、会計支援、個人の確定申告、相続税・贈与税の申告および相続対策を主要業務としています。特に、申告法人の99%が中小企業であり、中小企業特有の税制優遇規定を最大限に活用した課税の繰延など、顧客の利益を追求した税務戦略を提案しています。会計支援においては、自主記帳が困難な中小企業の社長をサポートするため、記帳代行サービスを提供し、お客様の負担を最小限に抑えることを重視しています。また、個人情報保護の観点からクラウド会計ソフトは使用せず、お客様の帳簿情報を厳重に管理する方針を掲げています。 同社の強みは、金融機関出身の代表社員税理士による専門的な経営支援にあります。融資交渉や書類作成の支援を通じて、お客様の融資実行に最も結びつきやすい金融機関を紹介し、単独での交渉よりも大きな成果を生み出しています。顧問先様には、機械部品加工業の債務超過解消と融資実行、不動産賃貸業の金利大幅引き下げ、相続税申告における還付金の獲得、さらには1700万円弱の滞納税金の執行停止と差押解除といった具体的な実績があります。税務調査対応においても、顧問先様や紹介者からの依頼であれば立ち会い、納税者の代理人として粘り強く交渉します。会社設立支援では、法人設立のメリット・デメリットを丁寧に検討し、お客様にとって最適な事業形態を提案。提携する弁護士、司法書士、社会保険労務士との連携により、税務以外の幅広い経営課題にもワンストップで対応できるビジネスモデルを確立しています。研究・啓発活動にも積極的に取り組み、学術的・実務的な知識の研鑽に努め、最新の税務情報や法改正に対応したサービス提供を心がけています。

Ｃｒｅｄｏ税理士法人は、飲食店に特化した税務・財務・労務・法務の専門家集団として、飲食店の開業から経営、そして多店舗展開までをトータルでサポートする税理士法人です。同社は「飲食店専門No.1」を目指し、お客様の「志（Credo）」の実現を社外パートナーとして支援しています。主要なサービスとして「税務顧問・記帳代行」「創業融資・資金調達」「繁盛サポート」を提供しており、特に年商3億円未満、店舗数5店舗未満の飲食店経営者や開業予定者を主な対象としています。税務顧問・記帳代行では、日々の経理業務の「丸投げ」を可能にし、経営者が本業に集中できる環境を提供。単なる税務処理に留まらず、将来の出店や投資計画に関する経営課題へのアドバイスも行い、クラウド会計ソフトの導入支援も手掛けます。決算・申告においては、税金対策だけでなく、金融機関から高い評価を得て「銀行から借りやすい決算書」の作成を重視しています。創業融資・資金調達においては、日本政策金融公庫からの創業融資獲得を完全サポートし、これまでに300件以上、累計30億円以上の融資実績を誇ります。融資が不成功の場合は報酬を一切請求しない完全成功報酬制を採用し、FC支援コンサルティングも提供しています。繁盛サポートでは、グループ会社であるCredo Partners株式会社やCredo社会保険労務士法人と連携し、FINTECH活用支援、労務トラブル予防のための就業規則・雇用契約書の見直し、給与計算代行、そして万が一のトラブル発生時には提携弁護士の紹介まで、ワンストップで支援します。同社の強みは、飲食店経営の実務に精通した専門性と、予告なしの税務調査にも即日対応できる迅速なサポート体制にあり、お客様の精神的負担を軽減しながら、持続的な成長を支援するビジネスモデルを確立しています。

税理士法人キーストーンは、中小企業・零細企業の経営者を「経営参謀」として、税務・財務の未来会計を通じて経営の未来を共に創造し、持続可能な成長を支援する専門家集団です。同社は、多岐にわたるサービスでビジネスニーズに応え、会計・税務支援から未来会計サービス、IT・クラウド・DX化支援まで、経営をトータルでサポートします。主要なサービスとして「経営支援サービス」を提供しており、CFOサービスをはじめとする広範な経営コンサルティングを通じて、経営課題に対する具体的な解決策を提案します。これには管理会計やBIツールの導入による経営の効率化・成長加速、M&A・組織再編支援、人事・労務対策支援、企業の公的認証取得、経営計画・事業シミュレーション、事業譲渡支援、事業成長コンサルティング、セカンドオピニオン、事業再生、株価評価などが含まれます。「税務会計サービス」では、最新の税法を駆使した節税対策、記帳代行、税務申告、利益計画の策定など、事業の健全性を支えるサービスを一貫して提供します。特に未来会計サービスにより、先進的な分析ツールと専門知識を駆使し、事業の成長を見据えた戦略的な財務計画を立案し、経営の可視化を促進します。「補助金・助成金サービス」では、複雑な申請プロセスを専門知識でナビゲートし、創業・資金調達支援、補助金・助成金申請支援を通じて、最適な資金獲得の機会を最大化し、事業の成長とイノベーションを加速させます。申請だけでなく、アフターフォローまで含めた対応で、顧客の事業成長を支援します。同社の強みは、理論だけでなく実業に根差したサービス提供であり、具体的な「5W3H」に基づいた解決策で税務だけでなく経営全般の課題に対応する点にあります。また、メンバー全員が顧客を理解する複数対応体制により、細やかな察知力と柔軟な対応を実現し、経営者の先回りをするサポートを特徴としています。さらに、緊密な専門家ネットワークを活かし、経営上の課題解決を全面的にサポートする体制を整えています。顧客層は主に中小企業・零細企業の経営者、地方金融機関など多岐にわたり、融資支援、補助金採択支援、債務超過からの脱却、管理会計システム導入による財務管理の一新など、具体的な実績を多数有しています。同社は認定経営革新等支援機関として、早期経営改善計画策定支援事業や経営改善計画策定支援事業（405事業）における国からの補助金活用をサポートし、金融機関と事業経営者双方のニーズに応えるビジネスモデルを展開しています。また、中小M&Aガイドライン（第3版）を遵守し、M&A支援機関登録制度の登録を受けており、M&A・事業承継支援も積極的に行っています。

税理士法人EELコンサルティングは、「税理士×コンサルティング」の力で「資産の最適化」を追求し、お客様それぞれの人生を豊かにすることを企業理念として掲げる税務コンサルティングファームです。同社は、個人のお客様に対しては相続対策、資産の最適化アドバイス、相続税申告、個人事業主の確定申告などを提供し、法人のお客様に対しては法人税務顧問、事業承継コンサルティング、組織再編成コンサルティング、M&Aコンサルティング、不動産組み換え対策、資本政策コンサルティングといった多岐にわたるサービスを展開しています。特に、相続税に関しては専門部門を設置し、専任のプロフェッショナルが豊富な経験と知見に基づき、円満・節税・納税の三つの観点から最適な相続対策や適正かつ有利な相続税申告をサポートしています。法人税務顧問では200社を超える実績を持ち、毎月の試算表作成・チェック、経営者との数字打ち合わせ、税務申告に加え、節税や資金調達に関するアドバイスも行い、経営者の本業への専念を支援しています。 同社の強みは、徹底した現場目線でのコンサルティングにあります。お客様の立場に寄り添い、ニーズを丁寧にヒアリングした上で、現状を詳細に分析し、持続的な成長・発展を可能にする最適な解決策を提案します。また、コンサルタントの大半が30代以下という若さとバイタリティーを活かし、迅速なレスポンスとフットワークの軽さでお客様のもとへ足を運び、高い顧客満足度を実現しています。M&Aコンサルティングでは、成約に向けた事前準備からアフターフォローまで一貫してサポートし、会社や事業が持続的に発展・成長できる最適なM&Aを提案します。単に税務手続きを代行するだけでなく、お客様の抱える複雑な課題に対し、税務・会計の専門知識とコンサルティング能力を融合させ、本質的な問題解決と資産価値の共創を目指すビジネスモデルを確立しています。提携先として地方銀行の融資担当者、法人向け生命保険営業、同業税理士法人などとの連携も積極的に行い、事業承継問題の解決に貢献しています。

税理士法人羅針盤は、静岡市葵区・駿河区・清水区を中心に、税務・会計・経営に関する総合的なサービスを提供する経営会計事務所です。同社は、会社運営に必要な会計帳簿作成、毎月の試算表作成、決算書および法人税・消費税申告書作成、給与計算から年末調整、社会保険・労働保険手続きまでをワンストップで提供。経営者の「羅針盤」となることを理念とし、夢の実現に向けた成長・発展をサポートします。経営者の不安を払拭し、目標達成に邁進できるよう、現状把握から課題洗い出し、目標設定、改善策の検討までを伴走型で支援。JDL会計ソフトやMAP経営シミュレーション3を活用し、数字のグラフ化や未来予測、中期・単年度の経営計画立案を支援し、計画と実績の比較によるMAS監査で継続的な経営改善をサポートします。 起業を考える方々には、会社設立前のビジネスプラン立案から、会社設立手続き（提携司法書士・行政書士との連携によるワンストップ）、税務署等への届出、社会保険・労働保険加入手続き、会計・給与計算ソフト導入支援までを一貫して提供。設立後1年間は顧問料が半額になる「起業家応援パック」で、スタートアップを強力に支援しています。 相続に関する不安を抱える個人のお客様には、相続税申告、土地評価、遺産分割シミュレーション、事前対策（節税、争い防止、納税資金確保）など、総合的なサポートを提供。弁護士、司法書士、行政書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士といった専門家との連携により、ワンストップで手続きを完結できる体制を整えています。静岡県内広域での相続セミナー講師実績も持ち、地域に根差した専門サービスを提供。同社の強みは、単なる税務処理に留まらず、経営者の夢や目標に寄り添い、未来を見据えた計画策定と実行支援を通じて、企業の持続的な成長と発展を支える点にあります。専門用語を避け、分かりやすい説明を心がけることで、お客様との長期的な信頼関係構築を重視しています。

つばめ税理士法人は、千葉県市原市、袖ケ浦市、木更津市を中心に、税務支援から経営全般にわたる幅広いサービスを提供する税理士法人です。同社は、所得税や法人税などの各種申告書作成を主軸に、脱サラ起業家支援、会社設立支援、税務調査対応、経営計画策定、企業再生支援、相続・贈与の対策・提案・申告書作成といった多岐にわたる専門サービスを展開しています。特に、会社設立においては、司法書士と提携し、顧問契約を前提に手数料無料で安心のワンストップサポートを提供。個人事業主から「ひとり社長」の中小企業まで、幅広い顧客層に対し、開業シミュレーションから資金調達支援、効率的な経理方法の提案、記帳代行、給与計算、年末調整、各種法定調書作成まで、企業の成長段階に応じたきめ細やかなサポートを実施しています。 同社の強みは、代表税理士が東京での豊富な税務経験とセミナー講演の実績を持ち、最新データに基づいた的確なアドバイスを提供できる点にあります。また、税務調査においては、事前準備から当日の立会い、税務署との折衝までを代行し、顧客が安心して対応できるよう支援します。経営計画策定では、決算書の数字から未来を予測するシステムを活用し、資金繰り改善や業績向上に向けた具体的な戦略を立案。相続・贈与に関しては、遺言書作成から遺産分割協議、申告書作成まで、弁護士や司法書士との連携により、トラブルを未然に防ぎつつ最適な資産承継をサポートします。顧客の「家内繁栄」「商売繁盛」を願い、土日祝日や夜間対応、初回無料相談（相続・贈与限定）など、顧客目線に立った柔軟なサービス提供をビジネスモデルとしています。

税理士法人あらたすは、大阪府茨木市を中心に、税務、会計、経営、節税、経営計画、相続、事業承継、法人設立に関する幅広い問題解決を支援する税理士法人です。同社は、TKC全国会会員として、租税正義の実現と関与先企業の永続的繁栄に貢献しています。 主要な事業として、まず社会福祉法人制度改革への対応支援があります。平成29年4月施行の改正社会福祉法に基づき、経営組織のガバナンス強化、事業運営の透明性向上、財務規律強化、地域における公益的な取組実施責務、行政の関与のあり方といった多岐にわたる新制度への移行手続きをサポートし、社会福祉法人の健全な運営を支援します。 次に、円満な相続と円滑な事業承継の支援を提供しています。相続税対策、遺産分割の工夫、遺産整理、戸籍謄本収集、遺産分割協議書作成、名義変更手続きなど、相続に関する複雑なプロセスをサポート。また、中小企業の永続的繁栄のため、特例事業承継税制の活用支援に注力し、認定経営革新等支援機関として「特例承継計画」の作成指導・助言を行います。 創業支援においては、「自分の店を持ちたい」「事業で成功したい」という夢の実現をサポート。創業前の事前チェック、販売先・仕入れ先の確保、店舗・事務所の確保、開業資金準備、従業員確保、市場分析などのアドバイスに加え、創業促進補助金をはじめとする公的補助金・助成金・融資情報の提供、そして成功に導くための「創業計画」作成を支援します。創業後も会計ソフト導入支援、記帳指導、月次決算サポートを通じて、強い財務体質の構築を支援します。 経営改善・業績管理支援では、TKC経営指標（BAST）を活用した同業他社比較により、企業の改善ポイントを明確化します。PDCAサイクルに基づいた中期・短期経営計画の策定を支援し、予算実績比較や決算対策アドバイスを通じて、黒字化体質への転換をサポート。TKC財務会計システム（FXシリーズ）の導入による「自計化」を推進し、経営者がリアルタイムなマネジメント情報を把握できるよう支援します。特に「スマート業績確認機能」や変動損益計算書を活用し、迅速かつ戦略的な意思決定を可能にします。 さらに、同社は毎月顧客企業を訪問する「巡回監査」を徹底し、会計帳簿の適法性、正確性、適時性を確保することで、決算書の信頼性を高めます。この信頼性の証として「記帳適時性証明書」の発行を支援し、金融機関からの評価向上や融資の金利優遇に繋げます。TKCのFinTechサービス「銀行信販データ受信機能」を活用し、インターネットバンキングやクレジットカードの取引データを自動受信することで、経理事務の省力化と正確な財務状態の迅速な把握を支援します。中小会計要領に準拠した記帳指導を通じて、経営者の財務経営力向上と金融機関からの信頼度アップにも貢献しています。税務・会計だけでなく、給与支払いや労務関係に関する情報提供やアドバイスも行い、顧客企業の総合的な発展を支えるパートナーとして活動しています。

税理士法人鈴木会計事務所は、神奈川県横浜市上大岡を拠点に、神奈川県全域の法人および個人事業主に対し、多岐にわたる税務・会計サービスを提供しています。同社の主要事業は、法人・個人事業の税務監査、決算、申告業務、相続税、贈与税、土地譲渡に関する税務相談です。また、会社設立支援、経営計画の策定、役員会等の指導、経営審査対策シミュレーション、個人事業や会社の新規開業における経営相談、資本計画、開業後の経営シミュレーションなど、経営全般にわたるコンサルティングも手掛けています。 同社は、お客様の様々なご相談にスピーディーかつ正確に対応するため、弁護士、司法書士、社会保険労務士といった各分野の専門家と事業提携を結び、トータルサポート体制を構築している点が強みです。定期的な訪問を通じて社長との対話を重視し、経営状況や相談内容から問題点を抽出し、会計帳簿の作成、会計データの入力・監査、月次試算表や3期比較グラフなどの財務諸表作成を通じて現状を正確に把握します。その上で、最善の改善案を立案・提案し、クライアントの成長・発展を全力でバックアップします。 特に、税理士の変更を検討している顧客に対しては、納税額の事前提示、親切丁寧な対応、分かりやすい説明、迅速な資料処理を約束し、信頼関係の構築に努めています。これから事業を始める方には、帳簿の付け方指導、各種届出の代行、年間の納税スケジュール提示を行い、スムーズな事業開始を支援。融資を検討している事業者には金融機関の紹介や経営計画書の作成支援、後継者や経理担当者の育成には初心者向けの会計・法務基礎説明を提供します。確定申告でお困りの方、相続税対策を考えている方に対しても、個別の状況に応じたきめ細やかなサポートを提供し、生前対策や遺言書作成、遺産分割協議、相続放棄・限定承認に関する相談にも応じています。飲食業、卸小売業、サービス業、個人事業主など、業種別のQ&Aを通じて専門的な知見を提供し、TKC全国会のBAST分析表を活用した同業者比較による経営改善提案も行い、お客様の経営効率改善に貢献しています。

東日本中央総合税理士法人は、茨城県筑西市・結城市、栃木県小山市を中心に、企業経営の総合コンサルタントとして幅広いサポートを提供しています。同社は税務相談を核に、会社設立（開業・創業・起業）、経営戦略の策定、会計処理、各種申告（法人税、所得税、消費税、相続税）、帳簿管理、行政・労務、IT戦略まで多岐にわたるサービスを展開。特に、企業の健全な発展と黒字経営の実現を理念とし、同業他社との比較を通じた目標設定支援、短期・中期経営計画の策定、毎月の業績検証と報告、戦略的決算対策、自己資本比率・キャッシュフロー改善アドバイスなど、実践的な経営支援に強みを持っています。 また、医業部門では、医院・歯科医院に特化したメディカルコンサルティングを提供。MyKomon.comを通じたインターネットサービスでは、業績アップに繋がる経営分析、増患・自費率向上対策、簡単なホームページ作成、給与計算ソフト「楽しい給与計算」、診療報酬分析など、高品質なサービスを低価格で提供し、医療機関の経営を強力にサポートしています。 同社は、法令遵守と適正な書類作成を徹底し、税理士法第33条の2による書面添付を実践することで、顧客からの信頼を確立。記帳代行顧問業務から自計化支援、事業承継、個人の財産運用に関する税務相談まで、顧客の多様なニーズに応える専門知識と長年のノウハウを活かし、地域社会の真の繁栄と幸福を追求しています。定期的なセミナーや講習会開催を通じて、顧客の知識向上にも貢献しており、月1回の訪問または来所による密なコミュニケーションで、問題の早期発見と解決を図るビジネスモデルを確立しています。

日本マネジメント税理士法人は、中小企業が直面する「財務問題」と「事業承継問題」を一気通貫で解決することを使命とする税理士法人です。同社は、会社に毎月毎年お金が残る「強い財務体質」への変革を支援する財務コンサルティングを提供し、過度な節税による資金不足や銀行借入の課題を解決します。具体的には、理想像の明確化から現状分析、戦略立案、銀行借入の再編成、そしてPDCAモニタリングによる定期的チェックまで、5つのステップで伴走します。また、「社長個人の連帯保証はずしプロジェクト」も推進し、経営者のリスク軽減に貢献しています。事業承継支援においては、「揉めない・困らない会社の引き継ぎ」を重視し、健全な財務体質、後継者の選定と能力養成、自社株の集約と株価対策、そして相続問題への配慮という4つの柱に基づき、経営者にとって「最後の仕事」を成功に導きます。税務顧問サービスでは、経営改善に役立つ「月次決算」と「PDCAモニタリング」を特徴とし、早期の財務状況把握と的確な経営判断を支援。同社は、単なる節税提案に留まらない「タックス・プランニング戦略サポート」を通じて、法人税、所得税、消費税、贈与税、相続税、固定資産税など、お客様を取り巻くすべての税金を総合的に最適化する「参謀型会計事務所」としての強みを持っています。さらに、助成金・補助金申請サポート、海外進出・現地法人設立支援、相続対策支援、医療経営支援、M&A支援、IPO支援など多岐にわたるサービスをワンストップで提供。複数の税理士・会計士が在籍し、最大手監査法人出身の公認会計士や相続税法合格者、海外勤務経験者など多様な専門家が連携し、強力な専門家ネットワークと金融機関ネットワークを駆使して、お客様の経営課題全般をサポートするビジネスモデルを展開しています。東京、大阪、北九州に拠点を持ち、全国区での対応が可能です。

税理士法人古田土会計は、中小企業を対象に、数字に強い経営者・幹部の育成を通じて高収益型事業構造と強い財務体質の実現をサポートする会計事務所です。同社は、目の前の課題解決に留まらず、未来から逆算した経営へのシフトを支援するサービスを提供しています。主なサービスとして「税務顧問サービス」「セカンドオピニオン」「数字力養成講座」を展開しています。 「税務顧問サービス」では、一般的な税務・経理業務代行に加え、企業の成長拡大に必要な「増収増益」「資金調達」「人財育成」を高レベルでサポートします。毎月、中小企業に必要な経営情報を提供し、オリジナル資料「古田土式月次決算書」を用いて財務・損益状況をチェック。この決算書は、グラフや図を多用し、利益、経費、資金、借入金、設備投資のバランス、キャッシュフローなどを分かりやすく解説します。客観的な数字に基づき、利益を出しお金を残すための業績改善策を検討し、経営数字の見方や中小企業経営の考え方を教育します。また、日々の経営相談、決算前の着地予測と納税額の検討、オリジナル商品「社長の成績表®」を用いた一年間の業績振り返り、豊富な相談実績を活用した税務相談も提供します。 「セカンドオピニオン」は、現在の会計事務所との関係を維持しつつ、税務以上のサービスを求める経営者向けに、会社の数字を活用した高収益体質の会社作りを支援します。「数字力養成講座」は、無借金経営を続ける同社グループのノウハウを体系化し、Webスクール形式で提供。利益を増やし、給料を増やし、お金を残すための社長が身につけるべき数字力を日本一分かりやすく一から学ぶことができます。 同社の強みは、約4,000社の中小企業を指導してきた実績とノウハウに基づき、「魅せる会計事務所グループ」として自ら実践してきた経験を活かしたコンサルティングです。特に「人を大切にする経営計画書®」や「未来会計図」といった独自のツールを活用し、数字を根拠にした具体的な経営改善策を提案します。これにより、顧客企業は売上増加、粗利益改善、退職率低下、従業員数増加、週休二日制導入などの成果を上げています。対象顧客は年商5,000万円〜50億円の中小企業が中心で、製造業、卸売業、小売業、IT関連業、美容業など多岐にわたる業種に対応し、日本全国にサービスを提供しています。同社は「日本で一番喜ばれる数の多い会計事務所グループになる」ことを夢に掲げ、中小企業の「増収増益」「資金調達」「人財育成」という代表的な悩みを解決し、何があってもびくともしない強い会社になることを支援しています。

たかなり税理士法人では、石川県金沢市を拠点に、独立・開業を目指す個人事業主から中堅・大企業まで、幅広い顧客層に対し、多岐にわたる税務・会計サービスを提供しています。同社の主要事業は、独立・開業支援、法人設立支援、そして経営・決算・申告に関する総合的なコンサルティングです。 独立・開業支援においては、事業内容、売上目標、顧客ターゲット、資金計画などの詳細なヒアリングに基づき、開業に向けた具体的なアドバイスとスケジュール作成を支援します。税務署への開業届や青色申告承認申請書などの書類提出は電子申告で代行し、会計ソフトの導入支援や記帳代行、月次訪問による経営相談、確定申告前の納税シミュレーションと節税対策までを一貫してサポートします。特に開業までの相談は無料で提供しており、新たな事業のスタートアップを強力に後押しします。 法人設立支援では、個人事業の確定申告書を分析し、法人設立のメリット・デメリット、納税額や各種費用のシミュレーションを実施。社会保険労務士や司法書士と連携し、議事録や定款作成を含む法人設立手続きを円滑に進めます。設立後も月次訪問や決算前の納税予想を通じて、法人と個人のトータルコストを抑える節税対策を継続的に提案します。 経営・決算・申告に関する相談は、個人事業主向けに確定申告書作成、節税、新規事業の会計処理、補助金申請を支援。会社経営者向けには、予算・経営計画作成、経営指導、内部監査、申告書作成、節税、法人譲渡、株価算定、補助金申請など、経営全般にわたるサポートを提供します。中堅・大企業に対しては、社員税理士2名と大手監査法人出身の公認会計士が多数所属する強みを活かし、内部統制の整備、大企業向け会計基準への準拠、任意監査・会社法監査・金融商品取引法監査への対応支援、月次決算の早期化、経理部門の業務フロー見直し、クラウド会計導入、税務改正対応、上場支援、税務申告書確認、監査法人監査対応など、高度な専門サービスを展開しています。 同社は「freee認定アドバイザー」の最高ランクである☆5を取得しており、freeeをはじめとする多様な会計ソフト（MFクラウド、勘定奉行、弥生会計、会計王、PCA会計等）の導入支援や活用指導を通じて、顧客の会計業務効率化を推進しています。また、税務署とのやり取り代行や申告漏れリスクの軽減、補助金・節税対策による資金の有効活用など、税理士に依頼するメリットを最大限に提供し、顧客の事業の「伴走者」として共に成功を目指すことを重視しています。

税理士法人スタンダード会計事務所は、東京都千代田区神田・秋葉原を拠点とする公認会計士・税理士法人です。平均年齢60歳以上という税理士業界において、同社は代表公認会計士・税理士2名を含むスタッフの平均年齢が30代と非常に若く、全員が会計税務の実務経験5年以上という点が大きな強みです。監査法人、会計事務所、コンサルティング会社、格付機関、大企業、スタートアップなど多種多様な経歴を持つスタッフが、経営者の皆様と同じ視点で経営をサポートすることを特徴としています。 同社の主要な事業内容は、税務顧問、会社設立無料サポート、融資サポート、そして特に「マネーフォワードクラウド会計」の導入支援です。マネーフォワードクラウド会計の導入実績は100社を超え、「Money Forward Cloud Award 2024」のバックオフィス改革CHALLENGE賞プロダクト併用数部門を受賞、「マネーフォワード 2022 Cloud Award」のルーキーCHALLENGE賞にノミネート、さらにMFクラウド会計のプラチナメンバーに認定されるなど、マネーフォワード関連で豊富な実績と高い専門性を有しています。 ITツールを積極的に活用した業務効率化も同社の大きな特徴です。ChatworkやSlackでのチャットコミュニケーション、ZoomやGoogle Meetでのオンライン会議、Google Driveでの資料受け渡し、電子帳簿保存法や電子納税への対応など、現代のビジネス環境に合わせたサービスを提供しています。また、freeeや弥生会計などの他社会計ソフトからの移行も無料でサポートしており、顧客のニーズに柔軟に対応します。 対象顧客はスタートアップや中小企業経営者、個人事業主であり、若手経営者が抱える税務や会計に関する悩みに寄り添い、ITを活用した効率的かつ現代的な会計サービスを提供することで、これからの時代の「スタンダード」となる会計事務所を目指しています。さらに、経営革新等支援機関にも認定されており、補助金・助成金に関する支援も提供することで、顧客の事業成長を多角的に支援しています。法人口座開設や法人カード比較に関する税理士監修記事を多数公開し、実務的な情報提供にも注力しています。

SMC税理士法人は、1975年の創業以来、「中小企業経営者の唯一無二のパートナー」を志として、税務会計コンサルティング、経営支援コンサルティング、資産コンサルティングの三つの柱を軸に事業を展開しています。同社の税務会計コンサルティングでは、月次決算指導、業績解説、業態別・支店別業績管理支援、決算検討会の開催、Fintech導入支援、税務調査立会などを通じ、中小企業の正確な業績把握と「儲け」への貢献を追求しています。特に、未来の理想像から逆算して現在の行動を決定する「逆算経営」を提唱し、経営者の年齢と儲けのピークを考慮した長期的な財務戦略を支援します。経営支援コンサルティングにおいては、会計参与就任による財務戦略・業績管理指導、人・物・金に関する生産性管理支援、経営計画策定・発表会支援、企業再生・経営革新、事業承継、M&A、創業支援など多岐にわたるサービスを提供。売上至上主義から「社員一人当たりの生産性至上主義」への転換を促し、「選んでいただきたいお客様を先に決める」戦略経営を通じて、顧客企業の持続的な成長と財務体質強化を図ります。会議を「社員教育の場」と位置づけ、社員の考える力と行動する力を培養する独自のコンサルティング手法も強みです。資産コンサルティングでは、相続税申告業務、相続税対策、遺言・遺言執行人、名義変更等手続き支援を提供し、開業40年の実績と相続専門スタッフ、女性スタッフによるきめ細やかなワンストップサービスで、個人の財産保全・承継をサポートしています。同社は、顧問先の89.5%が増益、75%以上が黒字決算という実績を持ち、法人税務調査率2%以下、全国平均の27倍の相続税申告実績を誇るなど、圧倒的な情報力と問題解決力で中小企業経営者の経営課題解決に貢献しています。

ソルビス税理士法人は、Big4出身の税理士と大手金融機関出身の専門家が在籍し、中堅中小企業から大手企業、個人事業主、富裕層に至るまで、幅広い顧客層に対して高度な税務・財務戦略を提供する専門家集団です。同社は、企業税務サービスとして税務顧問業務、申告書作成業務、グループ通算制度コンサルティングを手掛けるほか、個人税務サービスも提供しています。特に、大手企業が直面する組織再編税制、グループ通算税制、国際税制（タックスヘイブン税制、グローバルミニマム課税対応）といった複雑な課題にも対応できる専門性を有しています。また、メガバンク出身の税理士やスタッフが在籍している強みを活かし、資金調達支援や財務コンサルティングといった財務支援サービスも得意としており、顧客の成長を多角的にサポートします。富裕層向けには、申告書作成、過年度申告書のレビューを通じた更正の請求支援、資産運用コンサルティングを提供し、資産形成・承継を支援。さらに、M&Aサービスとして財務・税務デューデリジェンスや企業価値評価も行い、企業の戦略的な意思決定をサポートしています。同社のサービスは、有資格者である税理士本人が直接関与・サポートすることで、高い品質と安心感を提供し、顧客の真のビジネスパートナーとなることを目指しています。

みらいえ相続税理士法人は、相続税に特化した専門税理士法人として、年間180件を超える豊富な相続税申告実績を誇ります。同社は、相続税申告、生前対策、還付申告、事業承継、セカンドオピニオン、自作・AI作成申告書のチェック、さらには同業税理士向けの相続税申告支援まで、多岐にわたるサービスを提供しています。特に、税務調査のリスク軽減に注力し、書面添付制度を積極的に活用することで、過去15年間で税務調査がわずか2件（税務調査率0.002%）という高い実績を上げています。これは、税務調査官の視点に立った申告書チェックと、申告書では説明しきれない事象を書面添付で補足する徹底した体制によるものです。同社の強みは、相続税のみならず、相続後の所得税、法人税、贈与税、諸費用までトータルで考慮した最適な節税対策の提案力にあります。また、お客様が相続税について不慣れであることを前提に、図式化や書面化を交えた分かりやすい説明を心がけ、納得のいく税負担を実現できるよう努めています。相続税申告後も、概ね3年間の税務上の注意点や、二次相続・三次相続まで見据えた生前対策の振り返りを行うなど、長期的な視点でのアフターフォローを徹底しています。代表税理士の佐藤智春氏を中心に、必ず一つの事案にスタッフ2名以上と税理士が対応するチーム体制で、高品質なサービスを提供。仙台三越サロンを常設し、相続に関するあらゆる悩みに気軽に相談できる環境を整備し、相続人や経営者、そして同業税理士の皆様の「みらい」をサポートしています。

アーク税理士法人は、プライベートカンパニーから上場企業グループ、そして資産家や個人に至るまで、幅広い顧客層に対し価値あるタックスサービスを提供しています。同社は設立以来20年以上にわたり、日々法令・通達・判例などを基礎に研鑽を積み、豊富な実務経験と監査経験を持つ公認会計士が主催する税理士法人として、複雑化する税務行政や会計基準に対応した専門性の高いアドバイスを提供しています。法人向けサービスでは、上場会社向けの税務申告書の作成・レビュー、税務調査対応、株価・企業価値算定、企業組織再編やM&A支援、グループ税制の適用検討及び申告対応、さらには経営者の高齢化に伴う事業承継計画の策定と実行支援まで、企業の成長過程における多岐にわたる課題解決を支援します。特にオーナー系企業に対しては、法人税・所得税・相続税等の全税目を踏まえたトータルな視点でのアドバイスを強みとしています。一方、資産家及び個人向けサービスでは、相続税対策を軸に、所得税・贈与税申告、二次相続対策、遺言や信託を活用した円滑な資産承継支援を提供し、相続税試算に基づく最適なタックスプランニングと継続的な支援を通じて、円滑な資産承継を実現します。同社は、1顧客に対して専門家とアシスタントによる2～3名のチーム体制を採用し、組織力とスピード感をもってクライアントの課題解決にあたることで、単なる税務申告業務に留まらず、クライアントの長期的なパートナーとして経営課題に真摯に向き合い、提案と実行支援を通じてその繁栄を支えるビジネスモデルを確立しています。現在、約100社のクライアントを抱え、その中には上場会社4社、上場会社関連会社28社、資産流動化案件24社、グループ税制適用2グループが含まれる実績を有しています。