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公益財団法人JELAは、キリスト教主義に基づき「キリストの愛をもって、日本と世界の助けを必要とする人びとに仕える」ことをミッションとする公益財団法人です。同法人の活動は「世界の子ども支援事業」「難民支援事業」「奉仕者育成事業」の三つの柱を中心に展開されています。 世界の子ども支援事業では、海外パートナーと連携し、特に「教育」に焦点を当てた支援を行っています。カンボジアではNGOライフ・ウィズ・ディグニティと共同で貧困農村にプレスクールを建設し、未就学児の教育機会を提供することで児童労働の防止にも貢献。インドではNGOルーテル・ワールド・サービス・インディア・トラストと共に、スラム街の女児に寮生活での教育・公衆衛生・生活支援を提供しています。この事業への寄付金は全額が現地支援に充てられる点が特徴です。 難民支援事業は1984年に日本の外務省の要請で始まり、1991年からは住居提供を中心とした活動を展開。東京都内に難民シェルター「JELAハウス」を2棟運営し、経済的に困窮する難民申請者に対し、生活必需品完備の住居を無償で提供しています。また、難民のための奨学金制度として、専門学校進学を支援する「難民専門学校教育プログラム（RVEP）」をUNHCR等と共同で、大学等高等教育を支援する「JELAフィロクセニア奨学金」を提供し、学費を最大4年間支援しています。国内の主要な難民支援NGO連携組織である「なんみんフォーラム」に加盟し、関係省庁やUNHCRとの情報交換も積極的に行っています。 奉仕者育成事業では、多様なプログラムを通じて人材育成に注力しています。「JELAディアコニア奨学金」は、キリスト者としての成長や社会貢献を目指す学生に対し、年間最大120万円の返済不要な奨学金を給付。また、2001年から続く「ワークキャンプ」では、インドでの義足づくり、カンボジアでの学校ボランティア、アメリカでの家屋修繕など、海外でのボランティア活動を通じて参加者の人間的成長を促しています。さらに、「学校教育助成事業」では、JELAのミッションに合致する人材育成プログラムを実施する中学、高校、大学、専門学校に対し、上限年額100万円の助成金を最長3年間提供。病床にある方や心身に痛みを持つ方へハープと歌による祈りを届ける「リラ・プレカリア」活動も、修了生がホスピスや病院などで奉仕を続けています。これらの活動を通じて、同法人は助けを必要とする人々への具体的な支援と、その支援を担う人材の育成に貢献しています。

公益財団法人日本児童養護施設財団は、児童養護施設の職員が中心となり、施設で生活する子どもたちや職員が直面する多岐にわたる課題を解決し、子どもたちが現在も将来も安心して暮らせる環境を創造することを目的としています。同法人は2008年より活動を開始し、現場の声を直接反映した支援活動を展開しています。主な事業として、全国の児童養護施設を卒園する子どもたちを支援するための「全国児童養護施設助成事業」の一環として、業界初の職員の声を「カタチ」にした「全国児童養護施設総合寄付サイト」を運営・普及しています。また、クリスマス時期に子どもたちへ喜びを届ける「あしながサンタ事業」では、一人ひとりの寄付が子どもたちの充実したクリスマスに繋がるよう支援を募っています。「オレンジの羽根募金事業」では、児童養護施設への正しい理解を促進し、子どもたちを支える大人の輪を広げることを目指し、地域ボランティア団体への運営費援助も行っています。さらに、「全国児童養護施設訪問調査事業」を通じて、卒園者相談窓口の設置やアフターケアに関する研究会開催など、退所後の子どもたちの自立支援にも力を入れています。その他にも、卒園後の就職を支援する「全国児童養護施設 企業求人サイト もっち〜ナビ」の運営、子どもたちの夢や希望を育む「オンライン美術館 日本子ども未来展」の企画・運営、チャリティー音楽フェス「もっち〜フェス」の開催、ラジオ番組「ON AIR もっち〜ラジオ」を通じた情報発信、機関紙「もっち〜通信」の配布、YouTubeチャンネルやアニメ制作、SNSを活用した広報活動など、多角的なアプローチで支援の輪を広げています。遺贈受付サポートセンターも設置し、未来の笑顔のための遺贈支援も行っています。これらの活動を通じて、子どもたちの環境格差を乗り越える機会を創出し、職員を含む関わる大人の環境改善にも取り組み、より良い社会づくりに貢献しています。

公益財団法人愛媛県スポーツ協会は、大正13年10月17日に設立された、愛媛県内のアマチュアスポーツ界を統括する組織です。同法人は、スポーツの振興と普及、県民の体力向上、そしてスポーツ精神の高揚を主要な目的としています。この目的達成のため、地域スポーツ協会、競技団体、学校団体といった加盟団体と密接に連携し、スポーツ発展に向けた多角的な方策を推進しています。具体的には、県内スポーツ界の競技力向上と生涯スポーツの振興に注力しており、加盟団体の活動に必要な財源確保への努力や、活動経費の助成を行っています。 同協会は、スポーツ医科学の重要性を認識し、令和2年4月1日には「愛媛県スポーツ医科学センター」を設置しました。これは、医科学専門家をスポーツ現場に派遣する窓口として機能し、医師、歯科医、薬剤師、栄養士、トレーナーといった登録専門家を通じて、アスリートの健康管理やパフォーマンス向上を支援しています。また、女性アスリート特有の健康課題である「女性アスリートの三主徴」（利用可能エネルギー不足、無月経、骨粗鬆症）の改善に向けた専門相談窓口を設け、産婦人科医や整形外科医、スポーツ栄養士などと連携し、個別の悩みに対応しています。 さらに、国民スポーツ大会（旧国民体育大会）への参加支援も重要な活動の一つであり、冬季大会の参加申込み手続きや各種書類提出のサポート、ドーピング防止に関する啓発活動など、円滑な大会運営と選手支援に貢献しています。スポーツイベントの後援申請の受付・審査を通じて、県内における多様なスポーツ活動の活性化を促進しているほか、スポーツ・ハラスメント防止・啓発セミナーの開催や広報誌の発行を通じて、健全なスポーツ環境の醸成と情報発信にも努めています。これらの活動を通じて、愛媛県におけるスポーツ文化の発展と県民の健康増進に寄与しています。