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ＮＰＯ法人つなげるは、「誰もが命の誕生を当たり前に喜べる社会」の実現を目指し、多胎育児家庭に特化した多角的な支援サービスを展開しています。同社は、多胎育児が家庭内で完結すべきという社会の認識が、多胎児を育てる家庭を孤立させ、育児を困難にしている現状を変革しようと提案しています。具体的には、ママやパパ同士、家庭と地域、社会、そして国をつなげることで、多胎育児の負担を軽減し、喜びを分かち合える環境を創出しています。 主要な事業として、多胎家庭向けの多様な支援サービスを提供しており、その中心となるのがオンラインコミュニティです。LINEオープンチャットを通じて気軽に情報交換ができるほか、バーチャル空間「oVice」を利用した音声での雑談会「ふたごのひろば」を提供し、同じ境遇の仲間と安心して交流できる場を設けています。さらに、有料会員限定のSlackルームでは、より深い育児相談に対応しています。オンラインだけでなく、兵庫県尼崎市ではリアルな交流拠点「ふたごハウス」を運営し、実際に集まって会話したり、子どもたちが遊んだりできる場を提供しています。また、助産師や看護師が多胎育児の情報を共有する「多胎プレパパママ教室」や、特定のテーマに沿ったZoomでのWeb会議トークなど、オンラインでの相談・学習機会も充実させています。 情報提供の面では、Webメディア「多胎チャンネル」を運営し、「明日の多胎育児がちょっと楽しみになるWebサイト」をコンセプトに、多胎ママの経験談や育児のコツなど、実践的な情報を発信しています。同社の大きな強みは、多胎育児経験者自身が「つなげるピアサポーター」として活動し、現在の多胎育児家庭をサポートするピアサポート体制です。ピアサポーターは自身の経験とスキルを活かし、共感と実践的なアドバイスを提供することで、多胎家庭の孤立を防ぎ、育児の質向上に貢献しています。 同社は、寄付金や会員制サービスの利用料、ピアサポ養成講座の受講料などを主な収益源とするビジネスモデルを展開しており、個人からの寄付やマンスリーサポーター、法人会員からの支援も積極的に募っています。また、株式会社パリミキや兵神装備株式会社と連携した「子どもたちにメガネを届けるプロジェクト」や、グリコ液体ミルクの多胎児家庭支援など、企業や他団体との協働を通じて社会貢献活動にも力を入れています。これらの活動が評価され、第62回『社会貢献者表彰』を受賞するなど、多胎育児支援分野におけるリーディングNPOとしての地位を確立しています。同社は、多胎育児家庭が直面する課題に対し、包括的かつ継続的な支援を提供することで、社会全体の育児環境の改善に寄与しています。

NPO法人子ども支援センターつなっぐは、虐待や性暴力などの被害を受けた子どもたちが、二次被害を受けることなく、安心して権利擁護と支援を受けられる「子どものためのワンストップセンター（Children’s Advocacy Center: CAC）」の実現を目指し活動しています。同社は、中立的な医療機関において、子どもに負担の少ない司法面接や系統的全身診察を通じて信頼性の高い証拠や証言を収集し、権利擁護のための手続きや身体的・精神的なケアを一体的に提供する体制を構築しています。主要事業として、被害児等の権利擁護、各機関との連携、研修・研究、性的虐待・その他の虐待・性暴力等の発見・介入・予防に関する普及啓発、広報活動・調査研究、政策提言、連携促進を行っています。 特に「新司法面接プロジェクト」では、2022年9月よりアメリカのNational Children’s Advocacy Center (NCAC) のコンサルテーションを受け、日本の法制度や社会文化的環境に即した「日本版司法面接ガイドライン」と「司法面接構造」を開発・公開しました。これは、日本全国の子どもたちが居住地や環境に左右されず等しく司法面接を受け、その権利利益が保護されることを目的としており、同社はこの「司法面接構造」を活用するための研修も開催しています。また、支援現場で子どもたちの心理的負担を軽減する「付添犬」の活動も推進しています。 同社は、シンポジウムや市民公開講座、専門家向け研修（CAN研修、子どもの話を聴く研修、トラウマ・インフォームドケア講演会など）を通じて、子どものトラウマ、解離、加害者心理、性被害予防などに関する知識の普及と支援者の育成に注力しています。神奈川県立こども医療センターへの司法面接室設置のためのクラウドファンディングを成功させるなど、具体的な支援環境の整備にも貢献。2022年には横浜市より「特例認定NPO法人」として認定され、寄付者への税制優遇も可能となりました。これらの活動を通じて、子どもたちが安全な環境で供述する権利を保障し、二次被害を防止する社会の実現を目指しています。

NPO法人NOTは、「じゃないほう」を合言葉に、既存の「普通」や「常識」といったスタンダードに疑問を投げかけ、新しい価値観や生き方を問い続ける場づくりを行うNPOです。同社は、人々が望まない「普通な方」を選んでしまう「透明な絶望」を可視化し、その土台から再構築することで、多様な「じゃないほう」の選択肢を探求・創造しています。主な事業として、新しい生き方を共創するプラットフォーム「NOT SHIP」と、組織やチームのあり方を共創する「場づくり®支援事業」を展開しています。「NOT SHIP」は、「NOT Talks」でPodcastやYouTubeなどのメディアを通じて社会課題への違和感を言葉で発信し対話の場を提供、「NOT School」で30年以上の経験を体系化したプログラムにより個人や組織の新しい生き方・在り方を学び合うコミュニティを運営、「NOT Factory」で地域やコミュニティ、働き方、生き方に関する新しいアイデアを小さく試す社会実験の場を提供しています。一方、「場づくり®支援事業」では、NPO、社会福祉協議会、自治体、企業などを対象に、講座、研修、コンサルティング、伴走支援を通じて、合意形成や組織運営、コミュニティ形成のノウハウを提供しています。これらの活動は、個人が自分らしく生きられる社会、そして自分以外や未来世代のために行動することが当たり前になる社会の実現を目指しており、そのビジネスモデルは、講座・研修・コンサルティングによる収益と、個人・法人からの寄付によって支えられています。設立以来、子どもたちの居場所づくりから始まり、現在は全国各地の多様な組織・団体への支援実績を積み重ね、その独自の哲学と実践力で「じゃないほう」の未来を共創する活動を推進しています。

NPO法人N3は、障がいのある人がクリエイターとして大いに活躍するノーマライゼーション社会の実現を目指し、障がい者支援事業、インターネット広告事業、音楽事業の三つの柱で活動を展開しています。同社は2009年に精神科ソーシャルワーカーが中心となり、障がいのあるクリエイターの支援事業を開始しました。障がいのあるクリエイターに対して、高度なデジタルスキル習得のための豊富なスキルアップメニューを提供し、フリーランスなど多様な働き方を支援しています。具体的には、オンラインプログラミングスクール「デイトラ」の全コースを無償で提供し、プロのデザイナーやコーダー、デイトラのメンターによるマンツーマンの学習支援を実施。さらに、ハードウェア、ソフトウェア（Google Workspace Enterprise Plus, Adobe Creative Cloud, Microsoft 365 Business Standardなど）、通信費などの経済的支援も推進しています。 インターネット広告事業では、広告運用、Web制作、システム開発を主要サービスとし、ウェブ資産の価値と可能性に着目したデジタル資産への設備投資を積極的に行い、障がいのあるクリエイターの収益性向上に取り組んでいます。2025年にはSalesforceコンサルティングパートナーに認定され、Salesforce認定資格保有者4名がお客様の課題解決のため、技術・業務の両面からSalesforceの活用をサポートしています。同社のビジネスモデルは、障がいのあるクリエイターが提供する高品質なサービスによって得られた売上を、クリエイター支援に再投資するという循環型であり、社会的課題を経済活動を通じて改善する試みです。 また、同社は音楽活動も重視しており、ソプラノ歌手である役員を招聘し、音楽を通じた相互理解やコミュニケーション促進を目指しています。この活動は第11回リリー賞を受賞するなど高く評価されています。オフィス環境においては、ハイブリッドワークとフレックスタイム制を導入し、2022年4月からはフルリモートワークに移行。oViceを活用したバーチャルオフィスを拡充し、スタッフはテレワークとオフィスワークを自由に選択できる柔軟な働き方を実現しています。2022年度の売上高は1億3879万円に達し、2020年度には障がいのあるスタッフの売上が初めて1億円を超え、2024年3月時点での障害者雇用率は67%と、その活動は具体的な成果を上げています。これらの取り組みを通じて、同社は障がいのある人が自己決定し、大きな価値を創造できる社会の実現に貢献しています。