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特定非営利活動法人おてらおやつクラブは、「たよってうれしい、たよられてうれしい。」を理念に掲げ、子どもの貧困問題の解決を目指して活動する認定NPO法人です。同社の主要な事業は、お寺にお供えされた「おそなえ」を「おさがり」として頂戴し、子どもをサポートする支援団体と連携して、さまざまな事情で困りごとを抱えるひとり親家庭へ「おすそわけ」する活動です。この「おすそわけ事業」を核に、子どもの貧困問題への理解を深める「啓発事業」、そして子どもたちが安心して過ごせる居場所や学びの機会を提供する「学び・居場所づくり事業」の3つの柱を連携させ、地域社会全体で子どもたちを支えるエコシステムの構築に取り組んでいます。 同社の活動は、2013年の大阪市母子餓死事件を原点とし、飽食の時代に食べるものがないという悲劇を繰り返さないという強い思いから始まりました。お寺の慣習と社会の困りごとを結びつける独自のビジネスモデルを確立し、全国の寺院や支援団体、自治体、企業との連携を深めています。2026年3月現在、全国2,369の賛同寺院、1,061の登録団体、そして20,357世帯のひとり親家庭が同社のネットワークに登録しており、その規模は着実に拡大しています。 同社の強みは、単なる物資支援に留まらず、「知らない誰かが自分のことを気にかけてくれている」という心のつながりを提供することで、お母さん、お父さんや子どもたちの孤独を和らげ、日々を支える力を育む点にあります。コロナ禍においては、LINE公式アカウントの開設や匿名配送の導入など「おすそわけのDX化」を推進し、支援を必要とする家庭がよりアクセスしやすい環境を整備しました。また、企業からの寄贈品を寺院へ直接配送する仕組みを導入することで、保管や配送にかかるコストと時間を削減し、より迅速かつ広範囲に支援を届ける効率的な運営を実現しています。株式会社まち未来製作所との連携による地域資源を活用したサステナブルな「おすそわけネットワーク」の始動や、チャリティグッズ販売、自治体との協定締結など、多角的なアプローチで子どもの貧困問題解決に貢献し、「うれしいを実感できる社会」の実現を目指しています。

認定NPO法人Silent Voiceは、「デフ（ろう者/難聴者）と聴者（聞こえる人）のできるをふやす」をミッションに掲げ、教育部門と就労部門の二軸で活動を展開しています。教育部門では、ろう難聴児向けの放課後等デイサービス「デフアカデミー」を大阪市で運営し、2017年の設立以来、のべ250名以上の小学生から高校生に手話や声の共存、見てわかる環境での成長の場を提供しています。学年別集団支援、手話・日本語・パソコン特化活動、言語聴覚士による個別支援を通じて、子どもたちが「自分らしく生きる」ための思考力や協働力を育んでいます。また、全国のろう難聴の小・中・高校生を対象としたオンライン教育サービス「デフアカ オンライン（サークルオー）」を提供し、マンツーマン個別授業やクラス型授業を通じて、地域格差なく学びの機会を保障。多様なバックグラウンドを持つ先生陣や同じ境遇の仲間との出会いを提供し、子どもたちの成功体験と可能性を広げています。就労部門では、デフと聴者が共に働く企業向けの研修・コンサルティングサービス「デフビズ」を展開。同社自身がデフと聴者が半数ずつ働く経験から得たノウハウを活かし、職場の相互理解と持続可能な歩み寄りを促進しています。7000枚以上の付箋分析から導き出された「コミュニケーションの壁」を打破するため、双方の視点を可視化する研修や実践計画の策定・実行支援を行い、これまでに23社、約320チームを支援。さらに、「Look at Voice」や「爆音コンビニ」「クリアマスクプロジェクト」といった社会課題をエンターテイメントや具体的な行動で解決するプロジェクトも推進し、デフと聴者の共存アップデートを目指しています。

ＮＰＯ法人国際教育支援機構スマイリーフラワーズは、2011年に福岡を拠点に設立された団体であり、主に「若者支援事業」と「国際教育事業」の二つの柱を通じて、人々の可能性を最大限に引き出し、人生を開花させるための支援を展開しています。同社の若者支援事業は、社会から孤立する可能性が高い、または既に孤立している社会的養護下の若者や学生を対象としており、彼らが社会で安心して自立し活躍できるよう、多岐にわたるプログラムを提供しています。具体的には、一人暮らしや社会生活に必要な知識・スキルを学ぶ「ワンステップセミナー」、職場見学や仕事体験を通じて就労への定着を応援する「しごとさとおや」、海外での異文化体験を通じて自信と将来の夢を育む「ステップパスポート」、そして自身の夢や体験を語る「自分発表スピーチ大会」などがあります。また、大学等への進学をサポートする「カナエール福岡」といった受託事業も手掛けています。これらのプログラムは、社会的養護の若者が抱える希望格差や社会格差の解消を目指し、ロールモデルの提供、市民の理解者の育成、多様な価値観との出会いを重視しています。 一方、国際教育事業（留学支援事業）は、一般の学生や社会人を対象に、海外留学やワーキングホリデーの機会を提供し、国際的な視野を広げ、人生を豊かにする経験をサポートしています。この事業で得られた利益は、若者支援事業の活動原資としても活用されており、持続可能な支援モデルを構築しています。同社はこれまでに、一般対象の海外プログラムに約1250人、国際教育事業全体で2542人の学生・社会人が参加し、社会的養護対象の自立準備セミナーを約134人、海外プログラムを約21人に提供するなど、着実に実績を積み上げています。 同社のビジネスモデルは、NPO法人として、これらの事業活動に加え、個人からの寄付（一般寄付、定期寄付、遺贈寄付、古本・DVD等のモノによる寄付）や、企業のCSR活動としての支援（寄付、プロボノ、協働、社員ボランティア）によって支えられています。これにより、どんな環境に生まれた若者でも、自分らしく何度でも夢を描き、挑戦できる社会の実現を目指しています。福岡を拠点に、地域社会全体で若者を育む好循環を生み出すことを強みとしており、メディアにも多数取り上げられるなど、その活動は広く認知されています。

ＮＰＯ法人つなげるは、「誰もが命の誕生を当たり前に喜べる社会」の実現を目指し、多胎育児家庭に特化した多角的な支援サービスを展開しています。同社は、多胎育児が家庭内で完結すべきという社会の認識が、多胎児を育てる家庭を孤立させ、育児を困難にしている現状を変革しようと提案しています。具体的には、ママやパパ同士、家庭と地域、社会、そして国をつなげることで、多胎育児の負担を軽減し、喜びを分かち合える環境を創出しています。 主要な事業として、多胎家庭向けの多様な支援サービスを提供しており、その中心となるのがオンラインコミュニティです。LINEオープンチャットを通じて気軽に情報交換ができるほか、バーチャル空間「oVice」を利用した音声での雑談会「ふたごのひろば」を提供し、同じ境遇の仲間と安心して交流できる場を設けています。さらに、有料会員限定のSlackルームでは、より深い育児相談に対応しています。オンラインだけでなく、兵庫県尼崎市ではリアルな交流拠点「ふたごハウス」を運営し、実際に集まって会話したり、子どもたちが遊んだりできる場を提供しています。また、助産師や看護師が多胎育児の情報を共有する「多胎プレパパママ教室」や、特定のテーマに沿ったZoomでのWeb会議トークなど、オンラインでの相談・学習機会も充実させています。 情報提供の面では、Webメディア「多胎チャンネル」を運営し、「明日の多胎育児がちょっと楽しみになるWebサイト」をコンセプトに、多胎ママの経験談や育児のコツなど、実践的な情報を発信しています。同社の大きな強みは、多胎育児経験者自身が「つなげるピアサポーター」として活動し、現在の多胎育児家庭をサポートするピアサポート体制です。ピアサポーターは自身の経験とスキルを活かし、共感と実践的なアドバイスを提供することで、多胎家庭の孤立を防ぎ、育児の質向上に貢献しています。 同社は、寄付金や会員制サービスの利用料、ピアサポ養成講座の受講料などを主な収益源とするビジネスモデルを展開しており、個人からの寄付やマンスリーサポーター、法人会員からの支援も積極的に募っています。また、株式会社パリミキや兵神装備株式会社と連携した「子どもたちにメガネを届けるプロジェクト」や、グリコ液体ミルクの多胎児家庭支援など、企業や他団体との協働を通じて社会貢献活動にも力を入れています。これらの活動が評価され、第62回『社会貢献者表彰』を受賞するなど、多胎育児支援分野におけるリーディングNPOとしての地位を確立しています。同社は、多胎育児家庭が直面する課題に対し、包括的かつ継続的な支援を提供することで、社会全体の育児環境の改善に寄与しています。

NPO法人子ども支援センターつなっぐは、虐待や性暴力などの被害を受けた子どもたちが、二次被害を受けることなく、安心して権利擁護と支援を受けられる「子どものためのワンストップセンター（Children’s Advocacy Center: CAC）」の実現を目指し活動しています。同社は、中立的な医療機関において、子どもに負担の少ない司法面接や系統的全身診察を通じて信頼性の高い証拠や証言を収集し、権利擁護のための手続きや身体的・精神的なケアを一体的に提供する体制を構築しています。主要事業として、被害児等の権利擁護、各機関との連携、研修・研究、性的虐待・その他の虐待・性暴力等の発見・介入・予防に関する普及啓発、広報活動・調査研究、政策提言、連携促進を行っています。 特に「新司法面接プロジェクト」では、2022年9月よりアメリカのNational Children’s Advocacy Center (NCAC) のコンサルテーションを受け、日本の法制度や社会文化的環境に即した「日本版司法面接ガイドライン」と「司法面接構造」を開発・公開しました。これは、日本全国の子どもたちが居住地や環境に左右されず等しく司法面接を受け、その権利利益が保護されることを目的としており、同社はこの「司法面接構造」を活用するための研修も開催しています。また、支援現場で子どもたちの心理的負担を軽減する「付添犬」の活動も推進しています。 同社は、シンポジウムや市民公開講座、専門家向け研修（CAN研修、子どもの話を聴く研修、トラウマ・インフォームドケア講演会など）を通じて、子どものトラウマ、解離、加害者心理、性被害予防などに関する知識の普及と支援者の育成に注力しています。神奈川県立こども医療センターへの司法面接室設置のためのクラウドファンディングを成功させるなど、具体的な支援環境の整備にも貢献。2022年には横浜市より「特例認定NPO法人」として認定され、寄付者への税制優遇も可能となりました。これらの活動を通じて、子どもたちが安全な環境で供述する権利を保障し、二次被害を防止する社会の実現を目指しています。

特定非営利活動法人AIPは、福岡を拠点に、最高位のIT人材を戦略的に育成し、その人材や知の集約を通じてIT活用の高度化と地域の活性化を促進することをミッションとするNPOです。同社は「知識（教育）」「経験（ビジネス）」「人間性（コミュニティ）」の三つの理念を掲げ、総合的な人材育成と地域貢献に取り組んでいます。 教育事業では、2005年から毎年実施している「合同新人研修」が中核を成し、ITエンジニア向けに高品質かつリーズナブルな価格で実践的なカリキュラムを提供しています。この研修は、ビジネススキル、Javaプログラミング、オブジェクト指向、AI利活用、デザイン思考、プロジェクトマネジメントなど多岐にわたり、新人の頃からコミュニティ形成を促し、将来のコアメンバー育成を目指します。延べ1,000名以上の修了生を輩出し、多くの企業から高い評価を得ています。また、特定の技術やUI/UX、品質向上、マネジメント、ファシリテーションなど、実ビジネスに直結する多様な講座も提供しています。 コミュニティ支援においては、10年以上前から「AIPコミュニティ」を運営し、IT技術者同士だけでなく、地域の企業や住民との接点を広げる場を提供しています。その象徴が、勉強会や交流のハブとなる「AIP Cafe」であり、24時間365日利用可能な多目的交流スペースとして、多くのユニークなプロジェクトやコミュニティ活動を生み出してきました。 プロジェクト支援では、ITコミュニティの力を活用し、福岡の街をより住みやすく、楽しくするための具体的なプロジェクトを企画・実施しています。「天神・大名WiFi化プロジェクト」や「大名なう」などの地域活性化コンサルティングを通じて、ITを活用したサービスを地場で展開する機会を創出しています。 さらに、2023年には「舞鶴図工室」を開設し、3Dプリンターやレーザー加工機、刺しゅうミシンなどのデジタルものづくり機材を自由に使える創作支援の場を提供しています。ここでは、大人から子どもまでが自身のユニークなプロジェクトに取り組み、経験豊富なスタッフやコミュニティメンバーのサポートを受けながら、アイデアの具現化を支援します。業務での3Dプリンター活用を促進する無料セミナーも定期的に開催し、中小企業の業務改善や新商品開発、教育・トレーニング、カスタマーエンゲージメント強化に貢献しています。 同社はNPOという特性を活かし、官民連携による事業運営を通じて、長期的な地域の産業活性化を促進しています。福岡市エンジニアカフェの運営受託や、福岡県からの女性デジタル人材育成事業受託、山形県でのカリキュラム採択など、その活動は全国に広がりを見せています。これらの活動は、ITの利活用を通じて地域社会に貢献し、持続可能な発展を目指すものです。

NPO法人Bumpsは、「突き抜けた人たちとの出逢いを」を理念に掲げ、障害のある方々やその家族が地域で自分らしく生活できるよう多角的な支援を提供する特定非営利活動法人です。同社は主に「指定特定相談支援事業」「指定障害児相談支援事業」「児童発達支援事業」「保育所等訪問支援事業」「自立生活援助事業」「一般相談支援事業」を展開しています。 相談支援事業では、子どもから大人まで、生活上の困難や生きづらさを抱える方々に対し、計画相談を通じて必要な支援をコーディネートし、特に障害児相談においては学校との連携を重視しています。児童発達支援事業では、主に0歳から就学前のお子さまを対象に、個別活動や小集団活動を通して、それぞれの得意なことを伸ばし、苦手なことをサポートする活動を提供。あいさつ、読み聞かせ、手遊び、個別課題、集団活動、自由遊びなどを通じて「できた！」という成功体験を増やし、小学校生活への円滑な移行を支援します。保育所等訪問支援事業では、0歳から18歳までの子どもたちが所属する保育所や学校などを訪問し、お子さまの様子をアセスメントするとともに、現場の支援スタッフへ具体的な助言を行い、就学準備から就学後まで切れ目のない支援を実現しています。 同社の強みは、社会福祉士、介護福祉士、看護師・保健師、教員など多様な専門性を持つスタッフが連携し、個々のニーズに合わせたきめ細やかなサポートを提供できる点です。「できることはがんばる、できないことは助けてもらう」という互助の精神を地域に根付かせ、すべての人がその個々の能力に合わせて仕事や生活のスタイルを選べる社会の実現を目指しています。また、相談支援事業から見えてくる地域の課題や支援者のニーズに応じた学習会、セミナー、子ども向けイベントの企画運営も積極的に行い、「こどもとまなびをつなげるプロジェクト」や「サポートアイテム体験会」などの実績があります。さらに、「ないものはつくる」というソーシャルアクションを通じて、行政や様々な機関と協力し、地域に不足している支援やサービスを創出する働きかけも行っています。これらの活動は、公的な制度に基づくサービス提供に加え、賛助会員制度「Bumps Crew」による資金面での支援も得ながら、地域全体で子どもたちの可能性を広げ、誰もが安心して暮らせる社会づくりに貢献しています。

特定非営利活動法人医療福祉情報実務能力協会は、その内部組織であるストレスチェックプランナー協会を通じて、企業におけるメンタルヘルス対策の専門家である「ストレスチェックプランナー（SCP）」の育成と資格認定を主たる目的として活動しています。同協会は、平成27年12月に施行されたストレスチェック制度が全ての企業で円滑に実施されるよう、制度全体のコンサルティングとプランニングを担う人材を養成。具体的には、産業医をはじめとする実施者、実施事務従事者、事業者など、法令で定められた各担当者が自ら行う業務の指導、担当者間の調整、多岐にわたる実務業務から労働基準監督署への事後報告まで、企業ストレスチェックに関する一連のプロセスをコンサルティング・プランニングできる能力を培います。 同協会が育成するストレスチェックプランナーは、心理学に基づいた適切な情報収集手段を用い、医療・福祉等の専門職と連携しながら、高ストレス者を生まない職場環境づくりを推進するメンタルケアのスペシャリストです。資格取得講座を通じて、メンタルケア不調の的確な把握とケア、不調者を出さない・増やさない対策づくり、法制・メンタルヘルスの全体プランニング、企業内メンタルヘルス体制の啓発と教育、広報、ストレス検査・生理心理検査及び査定といった多岐にわたる役割を担える人材を輩出しています。 また、同協会は資格取得者向けの実務向上講習を提供し、継続的なスキルアップを支援。企業・団体向けには、メンタルヘルスサービスとして講演、講習、定期情報提供、ストレスチェックプランナーの派遣・紹介・雇用なども行い、企業全体のメンタルヘルス健全化に貢献しています。協会員制度を設け、正会員（資格取得者）と賛助・企業会員が連携し、メンタルヘルス対策の充実を図ることで、事業者の社会的評価向上にも寄与しています。近年では、教育ナビゲーション株式会社と共催で「ストレスチェック実務担当者・実施事務従事者研修（初級）」のe-ラーニング研修をリリースするなど、多様な学習機会を提供し、日本のメンタルヘルス課題解決に取り組んでいます。

特定非営利活動法人日本プロ農業総合支援機構（J-PAO）は、日本の農業が直面する内外の厳しい情勢に対処し、持続的かつ安定的な発展を目指す「プロ農業者」の経営課題を総合的に支援する団体です。同社は、法人・個人を問わず、自立・自助の精神を持ち、創意工夫により自由で多様な展開を目指し、農業により所得の太宗を確保する持続可能な経営体を「プロ農業者」と定義し、その課題解決を支援しています。主な事業として、経営継承、6次産業化、農業参入といった事業構想の策定から実行までを支援する「事業化支援活動」を展開。具体的には、農業経営に詳しい税理士や中小企業診断士などの専門家を派遣し、経営課題の把握、具体的な経営改善策の提案、計画実現に向けたPDCAサイクルの構築とフォローアップを行います。また、「販売支援活動」では、マーケットインの視点から農産物や6次化商品の改善策を提案し、その実行を支援します。農産物や6次化商品に詳しいデザイナーなどの専門家を派遣し、経営内容に即したマーケティング戦略提案、市場調査、食品バイヤー等による商品評価・分析、商談会への出展支援を通じて、プロ農業者の商品力向上をサポートします。さらに、「人材育成・普及啓発活動支援」として、農業における経営人材やプロ農業者を支援する人材の育成に注力し、プロ農業者向け経営塾の企画・運営、セミナー講師派遣、金融機関向け農業融資研修や通信教育講座テキストの執筆・監修、農業経営アドバイザー研修・試験制度事務局の運営などを手掛けています。同社の強みは、製造業、流通業、金融、税務、労務、法務といった多様な分野の専門家集団「民の力」「民の知恵」を結集し、単なるアドバイスに留まらず、各種プロジェクトの「実践」から「実現」までを一貫してフォローする点にあります。これにより、農業と民間企業の相互研鑽による新しいビジネスを創出し、「農業」と「産業界」を結びつけるオープンなプラットフォームとしての役割を担っています。顧客層はプロ農業者に加え、彼らを支援する製造業、流通業、専門家、さらには官公庁・自治体、金融機関に及び、農林水産省の調査委嘱事業や都道府県主催の農業版MBA運営など、豊富な受託実績を有しています。同社のビジネスモデルは、運営会員と賛助会員からなる会員制度を基盤とし、会費収入と受託事業によって成り立っています。

特定非営利活動法人NPOサプライズは、2008年に伊豆地域での清掃活動をきっかけに設立された「事業型NPO」です。同社は「まちづくりは、ひとづくりである」という理念のもと、地域課題解決と次世代育成を軸に多岐にわたる事業を展開しています。主要事業として、まず「人材育成事業」があります。これは、地域リーダー育成塾「未来塾」の企画・運営、企業向けの越境教育・課題解決型研修（PBL）、市民向けの地域課題解決型研修などを通じて、地域を担う人材の育成に注力しています。特に、伊豆総合高校や三島南高校の生徒会と連携した清掃活動は14年以上継続しており、高校生サミットの開催など、次世代の地域貢献意識を育む実績を誇ります。次に「CSRデザイン事業」では、地域貢献やSDGs推進に関心のある企業や自治体に対し、「戦略PR×社会貢献（CSV/CSR）」のプランニング支援、アドバイス、および地域とのマッチングを提供しています。これにより、企業が地域課題解決に貢献しつつ、ブランド価値を高めるための共創を促進します。「移住支援・起業支援事業」として、静岡県内および伊豆地域への移住促進や関係人口創出プログラムの企画・実施、視察ツアーの運営、移住促進委託事業などを手掛けています。地域への新たな人の流れを生み出し、地域経済の活性化に貢献しています。さらに、同社は地域企業・自治体・NPO・大学・スタートアップなど多様なステークホルダーが連携し、新たな事業やサービスを創出する「事業共創プラットフォーム」を運営しています。単なるマッチングに留まらず、企画・開発・実行までを伴走支援することで、情報連携支援（例：伊豆未来デザインラボのファシリテーション）や地域貢献共創（例：女性雇用促進アドバイス）など、具体的な成果に繋げています。地域情報誌『KURURA（クルラ）』の発行も長年継続しており、小中学生が地域を取材・編集するプロセスを通じて、地域への愛着と次世代育成を両立させています。これらの活動を通じて、同社は非営利組織でありながら事業収益を上げ、持続可能な地域活性化モデルを構築している点が強みです。

NPO法人遺伝子情報解析センターは、国内初のDNA鑑定専門NPO法人として、高精度かつ低価格なDNA鑑定サービスを提供しています。同社は10年以上にわたる国内検査実績を持ち、福岡県に自社解析センターラボを構え、日本人スタッフによる徹底した品質管理を実現しています。主要事業は、親子関係の確認を目的としたDNA親子鑑定であり、私的に血縁関係を知りたい方向けの「プライベート鑑定」と、遺産相続、子の認知、養育費、日本入国時の家族証明など、裁判所や入国管理局、家庭裁判所等の公的機関へ提出する証明が必要な方向けの「法的鑑定」の両方に対応しています。鑑定精度は私的・法的鑑定で同等であり、業界最高水準の技術を誇り、鑑定可能な最低DNA量を0.2ngと設定し、口腔内粘膜採取のほか、爪、毛根付き毛髪、へその緒、タバコの吸殻、体液付着物など、多様な特殊検体からのDNA抽出にも豊富な実績があります。さらに、同社はDNA鑑定だけでなく、個人の生活に役立つ遺伝子検査サービスも展開しており、体質を解析し効率的なダイエット法を提案する「肥満遺伝子検査」、知性や運動能力などの潜在能力を見出す「資質遺伝子検査」、パートナーとの相性や性格診断を行う「相性診断検査」を提供しています。これらのサービスは個人顧客だけでなく、エステティックサロン、スポーツクラブ、介護施設、塾、保育園などの企業・団体向けに代理店制度を通じて提供されており、オリジナルパッケージ商品の開発も可能です。NPO法人としての責任を果たすため、組織運営の透明性を確保し、クライアントの費用負担削減に努めるとともに、DNA鑑定技術者の育成にも力を入れています。また、唾液を検体とした高純度DNA採取キットの開発や、肥満・糖尿病・骨粗鬆症関連遺伝子多型を利用した体質診断法の研究開発、社会貢献に資するDNA情報の活用方法の研究にも積極的に取り組んでおり、未来のより良い生活のための情報提供を目指しています。

特定非営利活動法人エル・コミュニティは、福井県鯖江市を拠点に、若者の地域活動への参加促進と地域活性化を目的とした多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、若者が提案する地域活性化のための企画支援、地域ブランドの創出支援、そして若者を対象とした地域活動への参加促進です。具体的には、ITとものづくりを融合した拠点「Hana道場」を運営し、こども向けパソコンIchigoJamやJavaScriptを用いたプログラミングスクールを通じて、ITの担い手育成に注力しています。また、中高生を対象とした体験型サイバーセキュリティ教育プログラム「サイバーサクラ」や、実践型短期集中プログラム「ITブートキャンプ」を提供し、次世代のIT人材育成を推進しています。 地域活性化の取り組みとしては、全国の大学生を対象に「市長をやりませんか？」をキャッチコピーとした「鯖江市地域活性化プランコンテスト」を毎年開催し、未来創造型のアイデアを募り、地域課題解決に繋がる企画を支援しています。さらに、オープンデータを活用したプログラミングコンテストや、XRハッカソン、環境ハッカソン、観光ハッカソンといったイベントを通じて、市民参加型のイノベーション創出を促進しています。 同社は、地域力向上を目指し、コミュニティシェアオフィス「Hana Innovation Lab（Hana工房）」を運営し、新たな事業を展開する企業や個人の集いの場を提供しています。また、「SABAE STARTUP PROJECT」として、福井県在住の若年層を対象にITスタートアップ支援を行い、支援金や伴走支援、メンタリングを通じて地域からのイノベーションを育んでいます。企業向けには、鯖江の伝統と最先端ITを組み合わせた共創型企業研修・スタディツアー「オープンSABAE」を提供し、地域資源を活用した新たなビジネスモデルを提案しています。さらに、火災通報システム「火守くん」や人流カウンターレンタルサービスといった商品開発も手掛け、地域ニーズに応えるソリューションを提供しています。代表の竹部美樹氏による全国各地での講演活動も活発で、「協創による鯖江モデル」を広く発信し、地域活性化のロールモデルとしての役割も果たしています。これらの活動を通じて、同社は地域に根差したIT教育とイノベーション創出、そして持続可能な地域社会の実現に貢献しています。

特定非営利活動法人しまね医療情報ネットワーク協会は、島根県の医療連携ITシステム構築支援事業である「しまね医療情報ネットワーク（愛称：まめネット）」の整備・運営主体として、IT基盤上に有効な仕組みを継続的に提供し、地域医療の質の向上と患者さんの安心・安全な医療サービス提供を目指しています。同協会が運営する「まめネット」は、患者さんの診療情報を地域の医療機関や訪問看護・介護事業所等で共有するための情報ネットワークであり、島根県内の医療機関が患者さんの同意の下、診療情報等を閲覧できる「連携カルテ」を中核としています。これにより、複数の医療機関に分散されていた患者さんの医療情報を一元的に共有し、診断や治療、調剤などにおける正確性と安全性を高めることが可能です。 同協会は、「連携カルテ」のほかにも、紹介状サービス、共有ファイルサービス、汎用文書送信サービスといった基本サービスに加え、診療・検査予約サービス、在宅ケア支援サービス、調剤情報管理サービス、健診情報管理サービス、WEB会議サービス、周産期情報共有サービスなどの連携アプリケーションサービスを提供しています。特に、介護事業所向けの「ケアプラン交換サービス」は、サービス提供票や居宅計画書などの書類のやり取りを効率化し、事務作業の省力化とコスト削減に大きく貢献しており、厚生労働省によって居宅介護支援費Ⅱの算定要件対応システムとして認められています。また、「認定情報提供サービス」は介護認定情報の取得をペーパーレス化し、ケアプラン作成の効率を向上させます。「在宅ケア情報共有サービス」は、医師、看護師、ケアマネージャーといった多職種間での情報共有をスムーズにし、タブレット端末を用いた動画や画像共有により、迅速な状態判断と処置改善を支援します。同協会は、厳重なセキュリティと専用回線による安全な情報共有環境を提供することで、地域全体で患者さんをサポートする体制を構築し、意識不明などの緊急時にも迅速かつ適切な医療対応を可能にする、地域医療連携の要としての役割を担っています。

NPO法人NOTは、「じゃないほう」を合言葉に、既存の「普通」や「常識」といったスタンダードに疑問を投げかけ、新しい価値観や生き方を問い続ける場づくりを行うNPOです。同社は、人々が望まない「普通な方」を選んでしまう「透明な絶望」を可視化し、その土台から再構築することで、多様な「じゃないほう」の選択肢を探求・創造しています。主な事業として、新しい生き方を共創するプラットフォーム「NOT SHIP」と、組織やチームのあり方を共創する「場づくり®支援事業」を展開しています。「NOT SHIP」は、「NOT Talks」でPodcastやYouTubeなどのメディアを通じて社会課題への違和感を言葉で発信し対話の場を提供、「NOT School」で30年以上の経験を体系化したプログラムにより個人や組織の新しい生き方・在り方を学び合うコミュニティを運営、「NOT Factory」で地域やコミュニティ、働き方、生き方に関する新しいアイデアを小さく試す社会実験の場を提供しています。一方、「場づくり®支援事業」では、NPO、社会福祉協議会、自治体、企業などを対象に、講座、研修、コンサルティング、伴走支援を通じて、合意形成や組織運営、コミュニティ形成のノウハウを提供しています。これらの活動は、個人が自分らしく生きられる社会、そして自分以外や未来世代のために行動することが当たり前になる社会の実現を目指しており、そのビジネスモデルは、講座・研修・コンサルティングによる収益と、個人・法人からの寄付によって支えられています。設立以来、子どもたちの居場所づくりから始まり、現在は全国各地の多様な組織・団体への支援実績を積み重ね、その独自の哲学と実践力で「じゃないほう」の未来を共創する活動を推進しています。

NPO法人ママワーク研究所は、仕事と子育ての両立を目指す母親たちの再就職を総合的に支援する非営利団体です。同社は、出産・育児を機に離職した女性が「私らしく働きたい」という願いを実現できるよう、多岐にわたるサポートを提供しています。主要な活動として、再就職支援イベント「ママドラフト会議®」を全国各地で展開。これは、意欲あるママ人材が企業に直接自分をPRするスピーチコンテスト形式のミートアップイベントで、参加女性にはブランディング講座、キャリア面談、生成AI活用やSNS運用、プレゼンテーションなどのリスキル講座が提供され、高い再就職決定率（50〜70%、一部開催回では100%）を誇ります。 また、同社はオフィスで臨機応変に対応できる人材を育成する「ママボランチ®育成講座」や、就労への心構えやスキルを習得する「ママワークスクール／カフェ」を通じて、学びの場を提供しています。キャリアコーチングでは、女性の再就職に伴う不安に対し、強み探しや働き方、家庭との両立バランスをデザインする個別相談やグループワークを実施。お仕事紹介サービスでは、グループ企業であるWork Step株式会社と連携し、短時間勤務、インターン、在宅勤務など、家庭との両立に配慮した求人情報の発信やマッチングを行っています。 法人向けには、ママ人材の採用・定着支援ノウハウを提供するメールマガジン、ママドラフト会議への参加・協賛、女性の復職支援をテーマとした講師派遣やイベント受託運営、法人賛助会員制度、求人情報告知サービス、復職女性に関する調査研究など、多様なサービスを提供しています。これらの活動を通じて、同社は子育て期女性の緩やかな社会復帰を推進し、企業が有能な育児期女性を活用できるよう支援することで、経済活動の発展に寄与することを目指しています。その強みは、学びから就職、そして定着までを一貫してサポートする包括的なプログラムと、企業と女性双方のニーズに応える柔軟なマッチングモデルにあります。

特定非営利活動法人情報セキュリティ研究所は、「コンピュータ犯罪に関する白浜シンポジウム」を基盤として、情報セキュリティの啓蒙活動、セキュリティ技術者の育成、システム監査、および社会全体のセキュリティ向上に資する多岐にわたる事業を展開しています。同社の情報セキュリティ事業では、産・官・学のキーパーソンが一堂に会し情報交換を行う「サイバー犯罪に関する白浜シンポジウム」の事務局運営を通じて、サイバー犯罪対策の議論を促進しています。また、「情報危機管理コンテスト」や「SPREADサポーター養成講座」を通じてセキュリティ技術者の育成に貢献し、「自治体セキュリティ対策協議会」への参加や「研修・セミナー」「システム構築支援」を通じて、企業や自治体のセキュリティ対策を支援しています。さらに、インターネットや携帯電話の安全な利用を啓発するため、小中学校の教職員・保護者や生徒、一般市民を対象とした「和歌山ITキャラバン隊」や「インターネット安全教室」、「さいぱと君出前講座」を実施し、ネット社会に潜む危険から人々を守るための情報リテラシー向上に尽力しています。 社会セキュリティ事業においては、地域社会の課題解決にも積極的に取り組んでいます。「シニア見守り支援サービス」では、無線LANセンサーやテレビ電話を活用し、独居高齢者の安否確認や広域コミュニケーションを住民のプライバシーに配慮しつつ実現し、行政スタッフの負担軽減と住民の安心感向上に貢献しています。災害対策としては、「MoSSネット」や「LoRaレスキューネット事業」を通じて、災害発生時の子どもたちの安全確保や被災者の状況確認を支援するシステムを研究・開発しており、「観光防災システム」や「防災ヘルメット」の開発も進めています。また、野生動物による農作物被害の深刻化に対応するため、「スマートセンサーを用いた害獣捕獲檻開発」や「案山子ロボット」の研究開発を行い、効率的な鳥獣害対策を推進しています。その他、「ドローン利活用研究会」を通じてドローンの有効活用を模索し、年齢や身体の制限を問わず楽しめる「eスポーツシニア塾」や、考える力とコミュニケーション能力を育む「eスポーツ子ども塾」を開催し、幅広い世代のデジタルリテラシーと社会参加を促進しています。同社は、ITで困っている人を「置き去りにしないセキュリティ」を理念に掲げ、地域に根差した実践的な活動を通じて、安心・安全な社会の実現を目指しています。

NPO法人寺内町久宝寺は、大阪府八尾市に位置する歴史ある久宝寺寺内町の活性化と歴史的景観の保全、伝統文化の継承を目的として多岐にわたる活動を展開しています。同社は、八尾市まちなみセンター（寺内町ふれあい館）を拠点に、地域住民や来訪者に対して様々なサービスを提供しています。 主要な事業の一つとして、久宝寺寺内町の夜を彩る「久宝寺寺内町燈路まつり」の企画・運営があります。このまつりでは、地域住民が制作した「絵カップとうろう」を展示し、歴史的な町並みを幻想的にライトアップすることで、地域の魅力を発信しています。また、地域固有の伝統文化である「河内木綿」の継承にも力を入れており、まちなみセンターでの種蒔きから栽培、綿繰り体験、機織り体験、さらには「干支の壁掛けカレンダー」などの製品販売までを一貫して行い、その魅力を広めています。子どもたちを対象とした「綿の出前授業」も実施し、次世代への文化継承にも貢献しています。 同社は、地域資源を活用したイベントも積極的に開催しており、「河内木綿まつり」や「地蔵盆スタンプラリー」、地域農産物の収穫体験や販売を通じて、地域の賑わいを創出しています。また、歴史的景観の保全と啓発のため、専門家を招いた講演会を定期的に開催し、八尾の歴史や古民家、寺内町の成り立ちなどについて深く学ぶ機会を提供しています。さらに、「まち歩きガイド」サービスを通じて、観光客や教育機関の生徒、高齢者団体など、幅広い層に対して久宝寺寺内町の歴史や文化、史跡を案内し、地域の魅力を伝えています。 地域住民の生活支援にも注力しており、「スマホ何でも相談会」を開催することで、デジタルデバイドの解消に貢献しています。また、地域清掃活動や、子どもたちを対象とした体験学習の受け入れ、婚活イベントへの協力など、多世代にわたる地域交流を促進する活動も展開しています。これらの活動は、地域に根ざしたNPO法人としての強みであり、歴史的資源と伝統文化を核とした地域活性化のモデルケースとなっています。同社は、地域住民、観光客、教育機関、そして行政や他団体との連携を深めながら、久宝寺寺内町の持続可能な発展に寄与しています。

NPO法人N3は、障がいのある人がクリエイターとして大いに活躍するノーマライゼーション社会の実現を目指し、障がい者支援事業、インターネット広告事業、音楽事業の三つの柱で活動を展開しています。同社は2009年に精神科ソーシャルワーカーが中心となり、障がいのあるクリエイターの支援事業を開始しました。障がいのあるクリエイターに対して、高度なデジタルスキル習得のための豊富なスキルアップメニューを提供し、フリーランスなど多様な働き方を支援しています。具体的には、オンラインプログラミングスクール「デイトラ」の全コースを無償で提供し、プロのデザイナーやコーダー、デイトラのメンターによるマンツーマンの学習支援を実施。さらに、ハードウェア、ソフトウェア（Google Workspace Enterprise Plus, Adobe Creative Cloud, Microsoft 365 Business Standardなど）、通信費などの経済的支援も推進しています。 インターネット広告事業では、広告運用、Web制作、システム開発を主要サービスとし、ウェブ資産の価値と可能性に着目したデジタル資産への設備投資を積極的に行い、障がいのあるクリエイターの収益性向上に取り組んでいます。2025年にはSalesforceコンサルティングパートナーに認定され、Salesforce認定資格保有者4名がお客様の課題解決のため、技術・業務の両面からSalesforceの活用をサポートしています。同社のビジネスモデルは、障がいのあるクリエイターが提供する高品質なサービスによって得られた売上を、クリエイター支援に再投資するという循環型であり、社会的課題を経済活動を通じて改善する試みです。 また、同社は音楽活動も重視しており、ソプラノ歌手である役員を招聘し、音楽を通じた相互理解やコミュニケーション促進を目指しています。この活動は第11回リリー賞を受賞するなど高く評価されています。オフィス環境においては、ハイブリッドワークとフレックスタイム制を導入し、2022年4月からはフルリモートワークに移行。oViceを活用したバーチャルオフィスを拡充し、スタッフはテレワークとオフィスワークを自由に選択できる柔軟な働き方を実現しています。2022年度の売上高は1億3879万円に達し、2020年度には障がいのあるスタッフの売上が初めて1億円を超え、2024年3月時点での障害者雇用率は67%と、その活動は具体的な成果を上げています。これらの取り組みを通じて、同社は障がいのある人が自己決定し、大きな価値を創造できる社会の実現に貢献しています。

特定非営利活動法人北信州体操クラブは、2016年10月に設立され、2017年8月にNPO法人格を取得した、長野県中野市を拠点とする体操指導クラブです。同社は「体操はスポーツの基礎である」という理念のもと、3歳から高校生までの幅広い年齢層を対象に、心身の健全な成長と運動能力の向上を目指した指導を提供しています。主要な事業内容として、年齢や習熟度に応じた複数のコースを展開しており、具体的には、体操器具を使った基礎を学ぶ「幼児コース」、トランポリンを中心に様々な技を習得する「トランポリンコース」、学校体育の器械運動の基本を学ぶ「ベーシックコース」、そして体操競技の基本を習得し大会出場を目指す「育成コース」があります。 同社の強みは、東京オリンピックで使用された世界一跳ねるユーロトランポリンや長野県最長16mのタンブリングトランポリン、GYMNOVA製ピットマット、19mの新タンブリングバーンなど、充実した最新鋭の体操器具を完備している点です。また、コーチ陣は全員体操経験者であり、「心技体美友礼」を教訓に、子供たちの自己肯定感を育む指導を実践しています。運動神経の形成に重要なプレゴールデンエイジ、ゴールデンエイジ、ポストゴールデンエイジの各時期を意識した指導法も特徴です。 これまでの実績として、毎年開催される「北信州体操クラブカップ」や発表会に加え、長野市ジュニア体操競技選手権大会、長野県体操競技選手権大会、全国体操小学生大会、北信越ジュニア体操競技選手権大会、国民体育大会など、数々の大会に選手を輩出し、優秀な成績を収めています。地域社会への貢献活動として、中野ションションまつりへの参加や市民のつどいでの体操指導も行っています。同社は、体操を通じて子供たちの「できないことでもあきらめずに挑戦し、それができた時の喜び」を経験させ、心身ともに豊かな成長をサポートする地域密着型のスポーツクラブとして活動しています。