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弁護士法人神戸綜合法律事務所は、中堅・中小企業を主要な顧客層とし、一般企業法務、M&A・事業承継、事業再生および倒産法務を重点業務としています。同社は、多様化する企業のニーズを的確に捉え、法理論と実情を柔軟に組み合わせた提案を通じて、依頼者の課題解決に全力で伴走することを理念としています。 一般企業法務においては、各種契約書の作成・チェック、契約交渉、クレーマー対策、売掛金等の債権管理・保全・回収、内部統制構築、不祥事対応、会社運営に関する法的アドバイスを提供します。M&A・事業承継分野では、中小企業庁のM&A支援登録機関および兵庫県事業承継・引継ぎ支援センターのマッチングコーディネーターとして認定されており、事業取得のメリット・デメリット評価、事業売却の助言、家族内・会社内・第三者承継における法律問題解決、金融機関との交渉を支援し、中小M&Aガイドラインを遵守しています。 事業再生・清算・破産においては、私的整理（中小企業活性化協議会、私的整理ガイドライン等利用）や法的再生・清算手続（破産、特別清算、民事再生、会社更生）の申立代理人、管財人、清算人、監督委員を務めるほか、債権者側やスポンサー企業側への法的助言も行います。特に西川弁護士は兵庫県中小企業活性化協議会の統括責任者補佐を務め、事業者側の事業再生・保証解除に注力しています。 その他、人事・労務問題（就業規則見直し、労務監査）、医療関係法務（患者トラブル、医療過誤、行政処分対応）、中国法務（日中間取引契約、中国法制度調査、債権回収、商標問題、対日投資相談）にも対応し、幅広い専門性を提供しています。一般民事・家事案件（金銭貸借、不動産取引、相続、後見、財産管理）も幅広く扱っています。 同社の強みは、公認会計士、税理士、弁理士、司法書士など隣接士業との協働体制によるワンストップサービス、そして設立弁護士が長年の執務経験を持つ東町法律事務所との連携による高品質なリーガルサービスです。弁護士による多数の専門書籍執筆や、西川弁護士の中国法務における豊富な実務経験も特筆されます。ビジネスモデルとしては、法律相談料や顧問弁護士制度を設け、特に事業再生案件では依頼者の資金繰りに配慮した報酬体系を採用しています。現在、新規顧客の相談は紹介のある方のみに限定されています。