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公益財団法人山田進太郎Ｄ＆Ｉ財団は、誰もが自分の能力を最大限発揮できる社会の実現を目指し、特にSTEM（科学・技術・工学・数学）分野における女性の活躍を支援する活動を展開しています。主力事業として、「STEM（理系）女子奨学助成金事業」と「Girls Meet STEM事業」の二つを運営しています。STEM（理系）女子奨学助成金事業では、将来理系分野への進学を考える高校生および高等専門学校生に対し、返済不要の奨学助成金10万円を支給しています。所得制限や成績証明の提出は不要で、文理選択に迷っている生徒も応募可能です。この助成金は、学習費用や体験プログラム参加費用など、STEM分野への学習意欲を高めるための幅広い用途に活用いただけます。もう一つのGirls Meet STEM事業は、中高生女子を対象とした体験型プログラムです。大学や企業と連携し、STEM分野の仕事や学生生活を体験できる多様なツアーを対面およびオンラインで提供しています。これにより、参加者がSTEM分野への具体的なイメージを持ち、自身の興味や適性を発見し、将来の進路選択に役立てられる機会を創出しています。

公益財団法人ほくりくみらい基金は、石川県を拠点とするコミュニティ財団として、「一人ひとりの思いとアイデアがつながる、北陸の未来づくり」の実現を目指し、地域のお金や意志を循環させることで市民の課題解決や新しい挑戦を応援しています。同法人の主要な活動は、地域で社会課題解決に取り組む市民活動団体への資金的・非資金的助成、多様な寄付の仕組みを通じた寄付文化の促進、そして地域課題の発信と市民・企業・行政など多様なセクターが集まる対話の場づくりです。特に、認定NPO法人サービスグラントが提供するプロボノマッチングサービス「GRANT」の中間コーディネーターとして、地域活動団体とプロボノワーカーのマッチングを推進し、市民の課題解決への参加を後押ししています。 同法人は、2024年1月に発生した令和6年能登半島地震に対し、「令和6年能登半島地震 災害支援基金」を立ち上げ、緊急期から復旧・復興期まで中長期的な支援活動を展開してきました。また、令和6年9月能登半島豪雨災害にも対応する「令和6年9月能登半島豪雨災害支援基金」を設立し、被災地の復旧活動を支援しています。さらに、震災と豪雨の両方に対応する「能登とともに基金」を新たに設け、継続的な復興支援に取り組んでいます。特定のテーマに特化した冠基金の運営も行っており、例えば「工芸みらい基金」では被災した石川県の工芸作家の制作活動を支援し、「サントリー能登復興みらい基金」では能登のコミュニティや地域文化を守るための拠点再建・維持事業を支援しています。 また、シャネル財団からの助成を受けた「YUIみらいプロジェクト」では、地方におけるジェンダー平等実現を目指し、復興の担い手としての女性の挑戦を応援する仕組みづくりとして、広報や資金調達に関する講座開催、資金調達プラットフォームの設置、伴走支援などを実施しています。これらの活動を通じて、同法人は地域の人々が自らの力で未来を創造できる社会の実現に貢献し、持続可能な地域づくりを多角的に支援しています。

公益財団法人JELAは、キリスト教主義に基づき「キリストの愛をもって、日本と世界の助けを必要とする人びとに仕える」ことをミッションとする公益財団法人です。同法人の活動は「世界の子ども支援事業」「難民支援事業」「奉仕者育成事業」の三つの柱を中心に展開されています。 世界の子ども支援事業では、海外パートナーと連携し、特に「教育」に焦点を当てた支援を行っています。カンボジアではNGOライフ・ウィズ・ディグニティと共同で貧困農村にプレスクールを建設し、未就学児の教育機会を提供することで児童労働の防止にも貢献。インドではNGOルーテル・ワールド・サービス・インディア・トラストと共に、スラム街の女児に寮生活での教育・公衆衛生・生活支援を提供しています。この事業への寄付金は全額が現地支援に充てられる点が特徴です。 難民支援事業は1984年に日本の外務省の要請で始まり、1991年からは住居提供を中心とした活動を展開。東京都内に難民シェルター「JELAハウス」を2棟運営し、経済的に困窮する難民申請者に対し、生活必需品完備の住居を無償で提供しています。また、難民のための奨学金制度として、専門学校進学を支援する「難民専門学校教育プログラム（RVEP）」をUNHCR等と共同で、大学等高等教育を支援する「JELAフィロクセニア奨学金」を提供し、学費を最大4年間支援しています。国内の主要な難民支援NGO連携組織である「なんみんフォーラム」に加盟し、関係省庁やUNHCRとの情報交換も積極的に行っています。 奉仕者育成事業では、多様なプログラムを通じて人材育成に注力しています。「JELAディアコニア奨学金」は、キリスト者としての成長や社会貢献を目指す学生に対し、年間最大120万円の返済不要な奨学金を給付。また、2001年から続く「ワークキャンプ」では、インドでの義足づくり、カンボジアでの学校ボランティア、アメリカでの家屋修繕など、海外でのボランティア活動を通じて参加者の人間的成長を促しています。さらに、「学校教育助成事業」では、JELAのミッションに合致する人材育成プログラムを実施する中学、高校、大学、専門学校に対し、上限年額100万円の助成金を最長3年間提供。病床にある方や心身に痛みを持つ方へハープと歌による祈りを届ける「リラ・プレカリア」活動も、修了生がホスピスや病院などで奉仕を続けています。これらの活動を通じて、同法人は助けを必要とする人々への具体的な支援と、その支援を担う人材の育成に貢献しています。

公益財団法人杜の都医学振興財団は、「次世代につなげる感染症学・微生物学」をミッションに掲げ、感染症学および微生物学に関する研究・活動への助成を通じて、将来の適切な感染症治療および感染症対策に貢献することを目的としています。また、奨学支援事業を通じて未来の医療を支える人材を応援し、国民の健康と社会福祉の向上に寄与することを目指し、2021年に一般財団法人として設立され、その活動が評価され2023年には公益財団法人としての認定を受けました。同法人は、感染症学および微生物学分野における専門人材の不足や研究体制の課題に対し、多角的な支援活動を展開しています。 同法人の主要な事業の一つは「若手研究助成」です。これは、感染症学および微生物学分野の基礎医学、臨床医学、社会医学的研究に従事する40歳未満の若手研究者を対象に、1件あたり最大100万円の研究助成金を交付するものです。日本国内の大学、医療機関、国公立研究機関、または非営利研究機関に所属する研究者が対象となり、研究成果の公表を通じて学術振興を促しています。 次に、「一般研究助成」では、感染症学および微生物学に関する幅広い研究に従事する研究者に対し、1件あたり最大200万円の助成金を提供しています。若手研究助成と同様に、基礎医学、臨床医学、社会医学的研究が対象であり、研究の進展を多角的に支援することで、感染症対策の強化に貢献しています。 さらに、同法人は「学術団体研究助成」を通じて、感染症学および微生物学の発展を目的とした調査・研究を実施する国内の学会や研究会等に対し、1件あたり最大300万円の助成金を交付しています。これにより、学術コミュニティ全体の研究活動を活性化させ、サーベイランスの実施など、より広範な社会貢献を目指しています。 そして、「奨学金給付」事業では、医学を志す学生への経済的支援を通じて、将来の医療現場で活躍できる人材の育成を図っています。弘前大学、岩手医科大学、秋田大学、東北大学、東北医科薬科大学、山形大学、福島県立医科大学の医学部医学科に在籍する学生を対象に、返済不要の給付型奨学金として月額6万円（年額72万円）を支給しています。各学年で最低1名を採用するなど、地域医療を担う人材の育成にも力を入れています。 これらの多岐にわたる支援活動を通じて、同法人は感染症学・微生物学分野における専門人材の育成と研究支援を強化し、我が国の感染症診療および研究の持続的発展、ひいては健康で安心して暮らせる社会の実現に貢献しています。電子申請システム「Graain」の導入により、応募手続きの効率化も図られています。

公益財団法人栗和田福祉財団は、「将来を担う若者のために安心して学業に専念できる環境を」提供し、「夢を叶えたいと自ら道を切り拓いていくみなさんを全力でサポートする」ことを目的としています。同法人は、生まれながらにして平等であるべき成長と挑戦の機会が、置かれた環境によって十分に発揮できない若者、特に児童養護施設等に入所または退所した若者に対し、経済的支援に加えて精神的な支援も重視しています。具体的には、社会で生きるための知識や生き方の習得、切磋琢磨し合えるコミュニティの場を提供し、一人ひとりが夢を持ち社会に羽ばたけるよう手助けすることをミッションとしています。 同法人の主要な活動は、京都府内および滋賀県内に所在する児童養護施設等（児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設）で暮らす、あるいは暮らしていた意欲と能力のある若者を対象とした「進学支援事業」と「奨学支援事業」の二つの給付型支援金事業です。進学支援事業では、高等学校等への進学者・在学者に対し、入学支援金、月額の進学支援金（学習塾費用等）、夏期・冬期講習費用、大学等受験費用、合格祝い金などを支給します。奨学支援事業では、大学等・大学院への進学者・在学者に対し、入学支援金、月額の奨学支援金（学資資金）、そして児童養護施設等を退所し住居費用を負担している者には住居支援金を支給しています。これらの支援金は原則返還不要であり、日本学生支援機構を含む他団体の奨学金制度との併用も可能です。 同法人は、学業・人物ともに優れた若者を対象とし、施設長の推薦を必須としています。また、経済的支援だけでなく、奨学生の自立を促すための「自立支援セミナー及び交流会」を定期的に開催し、奨学生同士や出身施設の先生方との交流機会を提供することで、精神的なサポートも行っています。2022年4月1日に一般財団法人として設立され、2024年5月7日に公益財団法人に認定されました。2025年5月27日には、公益目的事業の対象地域を京都府から京都府及び滋賀県に拡大し、より多くの若者への支援を目指しています。これまでに第1期生から第5期生までの支援奨学生を募集し、着実に支援実績を積み重ねています。