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公益財団法人日本進路指導協会は、「人生百年を見すえた進路指導・キャリア教育」をミッションに掲げ、教育現場における進路指導およびキャリア教育の振興と発展に寄与することを目的としています。同法人は、有益な情報の提供と相互交流の機会創造を通じて、教員、生徒、保護者、そして社会全体にとっての存在価値を高める活動を展開しています。 主な活動内容としては、まず「進路指導・キャリア教育研究協議全国大会」を定期的に開催し、小学校、中学校、高等学校の教員を対象とした研究発表や分科会、研究協議会を通じて、最新の知見や実践事例の共有を促進しています。また、「キャリア教育研修講座」を企画・実施し、教員の資質・能力向上を支援しています。 出版活動も活発で、季刊機関誌「進路指導・キャリア教育」を発行し、会員に提供しています。この機関誌は、教師の指導力向上、学校全体の進路指導の取り組み、学級担任・ホームルーム担任への支援、確かな進路情報の提供、生徒の自主的・主体的な進路選択能力の育成に資する内容を掲載しており、小学校から特別支援学校までのキャリア教育Q&Aや実践事例が連載されています。さらに、日本における進路指導の歴史や実践、キャリア教育のエッセンス、文部省著作の進路指導の手引、文部科学省の進路指導総合改善事業の実践報告、新学習指導要領と進路指導の展開に関する書籍、キャリア教育・学級会活動用副読本、進路成熟尺度による診断と指導、指導に役立つビデオ教材など、多岐にわたる専門図書を出版しています。 加えて、文部科学省、厚生労働省、経済産業省といった官公庁や、国立教育政策研究所、国立女性教育会館、国立特別支援教育総合研究所、労働政策研究･研修機構、日本経済団体連合会、野村総合研究所などの関係機関が提供するキャリア教育・進路指導関連資料や調査報告へのリンク集を提供し、情報アクセスを支援しています。全国小学校キャリア教育研究協議会、全国中学校進路指導・キャリア教育連絡協議会、全国高等学校進路指導協議会、日本キャリア教育学会といった関連進路指導組織との連携も深め、教育現場のニーズに応じた支援体制を構築しています。これらの活動を通じて、同協会は、子どもたちが「生きる力」を育み、自らの進路を主体的に選択できる社会の実現を目指しています。

公益財団法人滋賀県暴力団追放推進センターは、平成4年3月に施行された「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」（暴力団対策法）のもと、「暴力のない明るく住みよい郷土しが」の実現に寄与することを目的として設立された公益財団法人です。同法人は、県民の暴力追放に関する意識の高揚を図り、地域・職域における暴力団追放運動を強力に推進しています。主な活動として、暴力団員による不当な行為の防止に関する広報啓発活動や、民間の暴力団追放活動の援助を行っており、具体的には暴追大会の開催、暴力団追放功労者（団体）の表彰、そして暴力団対策に関するDVDの無料貸し出しを通じて、事業者や自治会等での検討会・講習会を支援しています。 また、同法人は暴力団の不当な行為に関する相談活動を専門的に展開しており、専門の相談員が暴力団に関するトラブルの相談に無料で応じ、相談内容は全面的に秘密厳守されます。相談内容に応じて警察や弁護士との連携を図り、関係者の紛争解決や保護に努めています。さらに、暴力団にかかる被害者等に対する援助も行っており、各種訴訟費用や被害修復費用の無利子貸付、対立抗争事件や暴力団排除活動で受傷した人への見舞金支給を通じて、被害者の救済を図っています。 暴力団から離脱する意思を持つ人への支援も重要な事業であり、離脱希望者のサポートや、離脱者を雇用した企業への雇用給付金の支給を通じて社会復帰を促進しています。少年に対する暴力団の影響を排除するための活動として、少年指導委員への検討会開催も実施しています。滋賀県公安委員会からの委託を受け、各事業所が選任する不当要求防止責任者に対する講習を定期的に開催し、暴力団に関する情報提供、不当要求への対応要領、暴力団対策法の解説など、実践的なノウハウを提供することで、事業所が暴力団から身を守るための体制構築を支援しています。これらの多岐にわたる活動を通じて、同法人は滋賀県における暴力団排除運動の「核」として、安全で平穏な社会の実現に貢献しています。賛助会員制度も設け、個人や団体からの支援を受けながら、その活動を継続・強化しています。

公益財団法人Ｗｉｌｌ　ｆｏｒ　Ｊａｐａｎは、「おもいやりが循環する社会」の実現を目指し、新しい社会貢献の形である「遺贈寄付」を社会に根付かせ、当たり前の選択肢とすることをミッションとしています。同法人は、人生の最期に財産の一部を社会に役立てたいと考える人々の想いを未来に繋ぐため、遺贈寄付の普及活動を展開しています。主な活動として「フリーウィルズキャンペーン」を実施しており、これは遺贈寄付を含む遺言書作成にかかる専門家報酬の一部を助成するものです。遺贈寄付への誤解や遺言書作成のきっかけ不足、相談・手続き費用の心配、専門家の知識不足といった課題を解決し、寄付検討者の負担を軽減することを目的としています。 キャンペーンの対象者は、10万円以上の遺贈寄付を実施する方で、遺言書作成費用や相続税申告書作成支援の専門家報酬（公証役場費用含む）が助成対象となります。助成金額は、遺贈寄付額が30万円以上の場合に最大10万円、10万円以上30万円未満の場合に最大3万円が支給されます。遺言書の形式は公正証書遺言または法務局保管された自筆証書遺言が対象で、寄付先は非営利法人、地方自治体、学校法人など多岐にわたります。 同法人の活動は具体的な成果を上げており、昨年の実績では1658万円の助成金を通じて174件の遺言書作成手数料を負担し、助成額の181倍に相当する寄付がNPOや地域へ還元されました。また、遺贈寄付に関する情報発信メディアとして冊子「えんギフト」を無料配布し、寄付先選びのサポートも行っています。さらに、遺贈寄付の文化を広めるため、企業や個人からの協賛、非営利団体、教育機関、自治体との賛同パートナーシップを積極的に募集し、西武信用金庫との包括的連携・協力に関する協定を締結するなど、幅広い連携を通じて活動の輪を広げています。