詳細検索

一般社団法人くくむは、「文化の編み目をともに聞く」をミッションに掲げ、人、街、企業などに宿る文化の本質を、そこにいる人々の語りから見つめ、時代や環境の変化と照らし合わせながらその価値を編みなおす「新しい文化づくり」に伴走する団体です。同法人の主要事業は、聞き書き取材やインタビューの企画制作、まちづくりや文化芸術、福祉等に係る調査分析、企画制作、地方公共団体や関連団体等の業務代行、PR、ブランディング、コンサルタント事業、そして紙媒体やウェブ媒体等のサービス・コンテンツの企画制作・運営、書籍や雑誌その他印刷物の編集・出版です。特に「聞き書き」を重要な手法としており、一対一の対話を通じて語り手の言葉を「一人語り」の形式に仕上げ、物事の多面性や見えてこなかった側面に光を当てます。これにより、読み手に対し新たな側面を示し、想像力の射程を広げることを目指しています。同法人は、WEB/アプリ制作、デザイン、SNS運用、企画制作を得意領域としつつも、つくるものの形式にこだわらず、課題に寄り添い、収益性や見た目にとらわれず消費されづらいものを社会に産み落とすことを目指しています。活動指針として「人に向き合うこと」と「破壊的な再編集をしないこと」を掲げ、文化の当事者が愛着を感じ続けられるあり方を大切にしています。実績としては、能登の小学生と大学生が協働で地域の物語を影絵にする「のとがたりソウゾウ影絵」の企画制作、株式会社伊豆急コミュニティーの採用・ブランディングサイト『IZU WORK&LIFE STYLE』のWEB制作・ライティング・SNS運用、そして能登半島地震復興支援として高校生による聞き書き作品集『ノトアリテ』の企画・制作・広報・運営など、多岐にわたるプロジェクトを手掛けています。これらの活動を通じて、地域の文化継承、人材確保、復興支援といった社会課題解決に貢献しています。

一般社団法人mother ha.haは、文化、芸術、教育の振興を通じて、地方の活性化や社会問題の解決を促進し、地域社会に貢献することを理念としています。同法人の主要事業は、多岐にわたる分野のアーティストやプロフェッショナルに対するマネジメント・エージェント業務です。具体的には、講演、ワークショップ、イベント出演、メディア出演、取材対応などを通じて、所属メンバーの活動を支援しています。また、文化・芸術・教育の振興とその支援を積極的に行い、多様な文化や価値観を尊重し、子どもたちが協働して新たな価値を創造できる学びの場の支援や、エンタテインメント分野の教育を通じた青少年の育成、映画関連事業、芸術の育成振興に取り組んでいます。地方創生の推進も重要な柱であり、廃校や耕作放棄地、使われなくなった公共施設などの利活用支援、地域の特産物や観光資源を生かした地域活性化に関する企画・立案支援、地方創生事業に関する企業支援を展開しています。さらに、貧困、差別、食糧、環境問題といった社会問題の解決を目指し、新しい技術やサービスを持つスタートアップ企業との協業による持続可能な社会課題解決ビジネスの創出、その起業支援、そしてこども食堂への支援も行っています。ノーベル平和賞受賞者ムハマド・ユヌス博士が提唱するユヌス・ソーシャル・ビジネスの起業支援や、上記目的達成のためのスタートアップ企業への出資も実施。研修会やイベントの企画・実施、書籍・雑誌の出版も手掛け、社会全体への貢献を目指しています。所属するプロフェッショナルには、大学教授、クリエイター、医学博士、都市・地域再生プロデューサー、映画プロデューサー、作家、演出家、作曲家、茶道裏千家准教授、獣医師、メディカルクリエイター、マグロ解体師など、各分野の第一人者が名を連ね、その専門性とネットワークを活かして多角的な活動を展開しています。

一般社団法人KIZUNAは、「あふれる愛情で、一匹でも多く犬猫にしあわせを届けたい」という強いミッションのもと、動物保護活動を展開しています。同法人の主要な事業は、動物の保護及び管理、動物愛護意識の高揚、並びに関連する必要な知識の普及に関する活動です。具体的には、千葉県船橋市に猫と触れ合える体験型施設を運営し、来場者が猫の爪切り、餌やり、トイレ掃除、毛繕い、入浴といった日常的な世話や、季節によっては赤ちゃん猫のお世話を体験できる機会を提供しています。この体験を通じて、猫の多様な性格を理解し、生涯にわたる飼育の責任と覚悟を促すことで、安易な飼育放棄を防ぎ、適正飼育の推進に貢献しています。また、野良猫の数を減らすためのTNR（Trap-Neuter-Return：捕獲・不妊去勢手術・元の場所に戻す）活動にも注力し、寄付金を集めて避妊手術を実施しています。さらに、保護猫の譲渡活動にも積極的に取り組み、将来的には親紹介サイトの開設を計画しています。「みんなの猫ちゃんグランプリ」や「みんなのワンちゃんグランプリ」といったイベントの開催を通じて、動物愛を深める活動も展開。関連活動として、保護猫の親募集と信頼できるブリーダーの紹介を行うサイト「Cat Club KIZUNA（きずな）」の運営も行い、犬猫が幸せに暮らせる社会の実現を目指しています。これらの活動は、地域の企業や個人の支援寄付、Amazonのほしい物リストを通じた物品寄付、そしてサポートメンバー制度によって支えられており、動物たちと人間が笑顔で共生できる社会の実現を目標に、多角的なアプローチで動物保護と愛護意識の向上に尽力しています。

一般社団法人ローカル・スタートアップ協会は、「食」と「農」の未来を耕し、ウェルビーイングな世界を実現することをビジョンに掲げ、生産力向上と持続性の両立をオープンイノベーションで実現し、持続可能な食と農林水産業の確立を目的としています。同協会は、人づくりと場づくりを通じて、食と農の課題を「次の一歩（実証・事業化）」へ進めるための多角的な活動を展開しています。 主要な活動として、食と農に特化した協創カンファレンス「ONE SUMMIT」を年1回以上開催しています。このカンファレンスには、行政機関、スタートアップ、企業、金融機関、大学・研究機関、メディア、生産者など、産官学金の多様なセクターから200名以上の実践者が全国から集結します。ここでは、従来のビジネスカンファレンスでは聞けない「オフレコ＝率直な議論」を重視し、成功事例だけでなく失敗から学んだリアルな教訓、現場の課題と解決策、投資家や政策担当者の本音を共有する場を提供しています。キーノートセッション、テーマ別の分科会、参加者全員が当事者として議論に参加する研究会を通じて、具体的な共創プロジェクトや政策提言へと繋げています。 また、同協会は「学び・協創・政策提言」を三本柱として、食と農の分野を前進させています。具体的には、官民連携による新規事業立ち上げを支援する実践型の勉強会を開催し、アイデアを実行可能な計画へと落とし込むサポートを行います。カンファレンスを通じて実証・事業化のパートナー探しを後押しし、現場の声と知見を束ねて国・自治体・関係機関への政策提言を行うことで、制度・規制・予算の課題を整理し、社会実装の障壁を低減することを目指しています。 さらに、起業家育成プログラムを提供し、起業に必要な精神、マーケティング、資金調達の手法をトップクラスのプレーヤーから学ぶ機会を創出。オープンイノベーションを促進するため、受講生と地域事業者の接点を生むイベントや、先進事例を持つ自治体・団体への視察を実施し、コミュニティ形成を支援します。協会のネットワークを活かした情報発信や、全国・世界で活躍する講師によるメンタリングを通じてビジネスプラン構築を伴走し、将来的にはファンド設立による資金提供も視野に入れています。これらの活動を通じて、地方の挑戦が芽吹き、実践が積み重なることで、100年先も続く食の風景を創造することを目指しています。

一般社団法人九州先端技術革新機構は、先端技術の活用を通じて次世代を担う人材の育成と社会課題の解決に貢献することを目的としています。同法人は、「子ども・学生VR自由研究」プロジェクトの共同推進主体の一つとして、小学生から大学生までの子ども・学生を対象に、VR（バーチャルリアリティ）やAR（拡張現実）、AI（人工知能）といった先端技術を用いた探求学習の機会を提供しています。具体的には、「子ども・学生VR自由研究大会」を大阪市、大阪、熊本、京都など全国各地で定期的に開催し、リアルとバーチャルのハイブリッド形式で参加者が自由に研究テーマを設定し、その成果を発表する場を設けています。 同法人の活動は、子どもたちの創造性や問題解決能力を育むことを重視しており、VR技術と自由な発想を融合させることで、教育、医療、防災、環境問題といった多様な社会課題の解決に繋がる公益的な研究を奨励しています。大会では、大阪市立阿倍野防災センターや大阪科学技術館、環境省水俣病情報センター、きっづ光科学館ふぉとんといった施設での見学学習を通じて研究のヒントを提供し、生成AIを活用した研究テーマの模索や論文作成、防災動画作成体験なども実施しています。また、Apple Vision ProやXREALなどの最新VR/ARデバイスを用いた空間コンピューティング体験会や、Matterportを活用したVR撮影体験も提供し、先端技術への理解を深めます。 さらに、同法人はVR・AI倫理の重要性を啓発するため、子ども・学生向けの倫理認定講座やジュニアエキスパート認定試験を実施し、倫理的なAI・VR活用を推進しています。行政・自治体、企業、大学・研究機関との共同研究やスポンサーシップを積極的に募集し、地域課題の解決やイノベーション創出、若手研究者育成にも貢献しています。保護者や教員向けのVR自由研究アカデミーも開催し、幅広い層への支援体制を構築。子どもたちの研究が国の競争的研究費制度に提案申請されるよう支援するなど、未来の科学者育成に向けた包括的な活動を展開しています。

一般社団法人BlueArchは、「豊かな海を未来へつなぐ、架け橋となる」をミッションに掲げ、先端技術を駆使して海洋環境の保全と持続可能な社会の実現を目指す法人です。主な活動は、ブルーカーボン生態系のモニタリング手法の研究開発、ブルーカーボン量調査、そしてJブルークレジット®認証申請支援です。具体的には、特許取得済みのコドラート装着型水中ドローンや衛星誘導式水中ドローン、画像認識AI、エッジ検出技術を組み合わせ、藻場（ワカメ、カジメ、アマモ、ヒジキ、マングローブなど）の被度や分布面積を効率的かつ高精度に測定する技術を開発・提供しています。これにより、従来の潜水調査に比べて安全性向上、省人化、コスト削減、CO2排出量ゼロを実現し、藻場保全団体や自治体のJブルークレジット®の認証取得を支援しています。また、次世代の海洋環境保全の担い手を育成するため、企業・自治体・漁業組合と連携し、子供たちを対象とした海洋STEAM教育プログラムを展開。「海×TECHプロジェクト in 逗子」などのイベントを通じて、漁業体験や水中ドローン操縦、ウニ・海藻自動検知AIモデル開発体験を提供し、海への理解と環境意識の向上を促しています。神奈川県、UMIAILE、慶應義塾大学、東京大学生産技術研究所などと連携し、実証プロジェクトを推進。横須賀市、葉山アマモ協議会、三和漁業協同組合城ヶ島支所などの藻場保全団体や自治体の活動を支援し、ブルーカーボンクレジット制度の普及と活性化に貢献しています。国内初の事例として、水中ドローンとAI技術を用いたカジメの被度計測でJブルークレジット®の認証を取得した実績を持ちます。

一般社団法人全国葬技協会は、「人」を大切にする葬儀の本質的価値を伝承し、故人様とご遺族が「ありがとう」の気持ちで満ち足りたお見送りができる「KAMI式葬技」の浸透を目指す団体です。同協会は、多様化する葬儀業界において、特に中小専門葬儀社の持続的なビジネスをサポートするため、独自の技術ノウハウ伝承プラットフォームを創造しました。主な活動として、故人を主役とするKAMI式葬技の指導を通じて葬儀の質の向上を図り、その実践を支える「葬技シート」による技の可視化と標準化を推進しています。また、加盟葬儀社向けの経営支援として、各種相談やセミナー、経営者会議を定期的に開催し、広告力、事前相談力、契約力といった経営の柱を強化する戦略を共有しています。人材育成にも注力し、内部推進員や外部指導員の育成、さらには加盟店・個人の技術レベルを評価する「三ツ星制度」を導入し、現場スタッフの成長と働きがいを支援しています。同協会は、加盟店の課題解決に直結する商品（例：新ラウンド祭壇）の企画・開発も手掛け、業界イベントへの積極的な出展を通じて、その理念と技術を広く発信しています。災害・防災への取り組みに関する情報共有も行い、加盟店同士が助け合える体制を構築することで、業界全体の発展と社会的価値の向上に貢献しています。同協会は、常に学び、変化し続ける「日本一研究する組織」として、葬儀業界の未来を切り拓く道標となることを目指しています。

一般社団法人日本珪藻土協会は、日本の住環境を健康に整え、人々の健康寿命を延ばすことに貢献することを目的としています。人生100年時代を見据え、「衣食住」の「住」から健康を考えるという理念のもと、高機能珪藻土の普及を通じて、人々の健康と地球環境の持続可能性の実現を目指しています。同協会は、珪藻土の認知拡大や普及促進を図るため、その効果やメリットに関する情報発信、安心・安全な珪藻土を提供できる環境整備、そして珪藻土を取り扱う業者の地位保証や認定制度の導入といった多岐にわたる活動を展開しています。特に、湿度変化の激しい日本の気候風土に適した珪藻土の活用を推進し、快適で省エネとなる知識と知恵を提供することで、多様な特性を持つ人々がより活躍できる社会づくりと健康追求を支援しています。現代の住居環境における化学物質多用や健康への意識不足といった課題に対し、健康への意識向上と居住環境の質の向上に努め、人々が安心して暮らせる環境づくりをサポートしています。また、同協会は独自に高機能珪藻土「甲斐眠壁・宙（かいみんかべ・そら）」を開発し、その普及に注力。この製品は、稚内メソポア珪藻土と宙石を配合し、優れた調湿、脱臭・消臭、断熱、耐火、有害物質吸着、帯電防止、抗酸化効果を発揮します。さらに、建設・建築会社や施工会社を「ウェルネスパートナー」として募集し、地域の工務店が「甲斐眠壁・宙」を利用することで他社との差別化を図り、地域に必要とされる企業となるためのサポートも行っています。自然素材100%にこだわり、使用後も自然界に還せる「ゼロ・ウェスト」のモノづくりを実践し、環境負荷の低減にも貢献しています。

一般社団法人就労支援センターは、「障がいのある方がITを通じて自分らしい働き方を実現できる社会」を目指し、また「AI×Webマーケティングの実装で企業の売上と成長を加速させる」ことをミッションとして掲げる法人です。同法人は、主に三つの事業を展開しています。第一に、Webマーケティング事業として、Web制作、デザイン、SEO施策、リスティング広告、Meta広告、SNS運用といった多岐にわたるサービスを提供し、企業のオンラインプレゼンス強化と集客力向上を支援しています。第二に、AI事業として、経営者の意思決定から実行までを専用AIとサポートチームで伴走支援するサービス「経営支援ナビ」を提供しており、企業の経営課題解決と効率化に貢献しています。第三に、オウンドメディア事業として、障がいのある方と全国の就労継続支援事業所をつなぐポータルサイト「就労継続ナビ」を運営し、障がい者の就労機会創出と事業所の利用者獲得を支援しています。 同法人の特徴は、独自の体制「TeamDS」にあります。これは、AI、経営視点を持つディレクター、そして発達特性のある高学歴AIエンジニアを組み合わせた完全分業システムであり、導入企業において確実な実績を積み重ねています。特に、グループ会社であるぎふ就労支援センター株式会社と連携し、発達特性のある高学歴AIエンジニアがTeamDSの実務・実装領域を担うことで、高い専門性と集中力を活かしたAI・Web実務を圧倒的なスピードで遂行し、企業の業務効率化と成果創出を支えています。このように、同法人は障がい者支援と企業支援の両面から社会に貢献しています。

一般社団法人新日本音楽振興会は、「ビジュアル・肩書・キャリア不問、音のみでの完全実力評価」を理念に掲げ、真の実力を持つミュージシャンが活躍できるプラットフォームを創出することをミッションとしています。同法人は「6MUSIC PROJECT」を主軸に、音楽業界における新たな才能の発掘と育成、そして「日の当たらないミュージシャンに活躍の場を」提供することを目指しています。 主な活動として、特定のメンバーで固定されない「ONLINE UNIT」形式を採用し、楽曲やプロジェクトごとに柔軟なメンバー編成で活動する機会を提供しています。これにより、個人の特技や得意分野を最大限に活かし、多ジャンル・多スタイルへの挑戦を可能にしています。参加者は短期間・単発でのプロジェクト参加も可能で、団体活動に慣れていない方でも気軽に参加できる仕組みです。 同法人は、ボーカル、ベース、ドラムなど様々な楽器のオンラインコンテストを定期的に開催しており、応募者には顔出し禁止、音質重視の動画提出を求めています。これは、純粋に演奏のクオリティを評価し、ビジュアルや知名度に左右されない公平な審査を徹底するためです。課題曲にはあえてあまり知られていない名曲を選定することで、既存の有名曲に埋もれがちな才能に光を当て、真の音楽的実力を持つプレーヤーに焦点を当てています。 また、音源制作におけるクオリティを追求するため、プロのサウンドエンジニアによるミキシング講座を提供し、参加者が自身の音源制作スキルを向上させる支援も行っています。具体的には、コンプレッサー、イコライザー、リヴァーブ、サチュレーター、シマーリヴァーブ、ダッキングリヴァーブ、ダブリングといった専門的な技術を用いたミキシング手法を解説しています。同法人のプロジェクトでは、百戦錬磨のプロフェッショナルやコンテストで勝ち抜いた精鋭ミュージシャンがサポートメンバーとして参加する機会も提供され、「忖度なしに最高の音源を作る」ことを目標としています。これにより、参加者は最高の環境で音楽を創造し、その成果を広く発信できる機会を得られます。

一般社団法人松崎国際教育相談所は、不登校やひきこもり、いじめといった現代社会の教育課題に深く向き合い、その解決を目指して多角的な活動を展開する法人です。同法人は「一人ひとりの個性と自主性を伸ばす教育」をミッションに掲げ、「教育改革なくして日本の再生なし」という強い信念のもと、教育相談を中心に様々な社会問題に取り組んでいます。主な活動として、不登校や多様な学びをテーマにした講演会や教育相談を定期的に実施し、子どもたちとその親御様に対し、未来への希望と多様な選択肢を提供しています。所長である松崎克彦氏が元伊丹市議会議員として20年の経験を持ち、大阪観光大学伊丹サテライト校の校長も務めるなど、教育と地域支援に関する豊富な知見と実践に基づいた具体的な対策や支援方法を紹介しています。セミナーでは、不登校やひきこもりに関連するテーマで活動する弁護士、LGBTQ支援者、元小学校教師、元公立学校校長、教育業界の専門家、オルタナティブスクール創設者など、多様なゲストを招いた対談を通じて、参加者が多角的な視点から学べる貴重な機会を提供しています。同法人は、不登校・ひきこもり対策としてスクールカウンセラーの増員やフリースクール、通信制高校など多様な居場所の提供、リカレント教育の促進を提言しています。また、教育制度改革として教育委員会の見直しや地方分権化、教育バウチャー制度・学校選択制の導入を推進し、教育の質と学力向上を目指しています。さらに、教育の無償化や、自国の歴史と文化に誇りを持ち国際社会で活躍できる人材を育成するためのカリキュラム改革も訴えています。地域活動にも力を入れており、「伊丹わくわく祭り」のようなイベントを主催し、ミニモルックやeスポーツ体験を通じて地域や世代、国籍を超えた交流の場を創出し、不登校やひきこもりの子どもたちが安心して参加できる居場所づくりと、彼らが自身の可能性に触れる機会を提供しています。多文化共生社会の実現にも取り組み、外国人労働者や留学生、在住外国人の待遇改善や生活環境保全、帰化手続きの合理化・簡素化を推進するなど、共生社会の実現に貢献しています。これらの活動を通じて、同法人は子どもたちの明るい未来に向けた支援の輪を広げ、社会全体の教育課題解決に寄与しています。

一般社団法人FASHION BANKは、市場で余剰となった新品の洋服を、経済的困難を抱える方々や支援を必要とする施設・団体へ届けることをミッションとする社会貢献活動を展開しています。同法人は、世界で大量に廃棄される洋服がある一方で、日本では生活困窮者が着る服に困っているという「足りているけど、足りていない」という社会のミスマッチを解決するため、フードバンクの仕組みをファッション分野に応用した「ファッションバンク」を立ち上げました。夏に着替える服や冬の寒さを凌ぐ服、破れてしまった服を必要とする生活困窮者、ひとり親家庭、児童養護施設、障害者施設、老人介護施設、親家庭、ファミリーホームなどを主な対象とし、洋服を寄付する企業や活動を支援する法人・個人、地方自治体、メディア、企業との連携を通じて支援の輪を広げています。 同法人の活動は全国規模で展開されており、現在までに千葉県、山口県、沖縄県、愛知県、神奈川県、長野県、東京都、石川県、北海道、福岡県など複数の都道府県に支部を設立し、47都道府県への展開を目指しています。具体的な実績として、北海道小樽市や千葉県柏市などの地方自治体との連携協定を締結し、地域に根差した支援体制を強化しています。また、福岡県支部ではフードバンク北九州ライフアゲインと連携し、ファッションロスとフードロスという二つの社会課題解決に貢献する包括的な支援モデルを構築しました。立川市ひとり親家庭福祉会「立川みらい」への洋服提供や、奥大介Presents 宮古島スマイルプロジェクトへの新品洋服200着寄贈、愛知県中日青葉学園への支援など、具体的な支援活動を通じて多くの人々に喜びを届けています。さらに、トラヴィス・ペイン氏からの活動費寄付や、シンガーソングライター加藤ミリヤさんがディレクターを務めるファッションブランド「KAWI JAMELE」からの商品提供といった著名人や企業とのコラボレーションも積極的に行い、活動の認知度向上と支援の拡大に努めています。これらの取り組みを通じて、同法人は持続可能な社会の実現と、洋服の力で人々にエールを送ることを目指しています。

一般社団法人ＰＶリサイクル推進機構は、経済産業省資源エネルギー庁が掲げる「廃太陽光パネルの適正なリサイクル・健全なリユース政策」の実現を目指し設立された法人です。同法人は、「限りある資源を大切にする」「自然環境を守る」という理念のもと、廃太陽光パネルや定置型リチウム蓄電池などの太陽光発電システム関連製品が、全国47都道府県すべてで適正にリサイクル・リユースされることをミッションとしています。具体的には、廃太陽光パネルのリサイクル・リユース事業への参入を検討している企業に対し、リサイクルシステムの構築と普及促進を支援しています。この支援には、太陽光パネルリユース検査機の手配、導入、運用に関するサポートが含まれます。また、ペロブスカイト太陽電池のような新たな再生可能エネルギー製品のリサイクル技術に関する研究開発を支援し、SDGs達成への貢献を目指しています。同法人の活動は、リサイクル処理過程で得られる発泡ガラスや外壁材といった二次加工品、およびシリコンなどの有価資源の新たな用途開発を支援することで「廃棄物ゼロ」を目指し、回収資源の国内活用を通じて経済安全保障の強化にも寄与します。会員企業向けには、リサイクル業に関する法令や通達などの資料配布、各種研修会、講習会、説明会を実施し、業界全体の知識向上と適正な事業運営を促進しています。2035年～2037年頃にピークを迎える廃太陽光パネルの排出量増加に対応するため、適切なリサイクル設備が不足している現状を改善し、環境負荷の低減と資源循環型社会の構築に貢献しています。

一般社団法人日本メイルテック協会は、日本人男性が自分らしく生き、男女共同での持続可能な社会の実現に貢献することを目的として設立されました。同協会は、日本人男性がより良い人生を送るための環境を総合的に整備し、その心身の健康維持・増進、キャリア形成および向上、さらには社会的なつながりの強化を支援することをミッションとして掲げています。具体的には、HealthTech（ヘルステック）を基盤とし、「Work（仕事・キャリア）」「Community（地域・社会とのつながり）」「Life（生活・人生全般）」という3つの主要な軸を通じて、男性が個々の価値観に基づいた“自分らしい生き方”を実現できるよう、多角的なサポートを提供しています。この活動を通じて、男性が抱える様々な課題に対応し、個人のウェルビーイング向上だけでなく、社会全体の活性化と持続可能な発展に寄与することを目指しています。同協会は、男性が直面する現代社会の複雑な問題に対し、テクノロジーと専門知識を組み合わせた実践的なソリューションを提供することで、より豊かで充実した人生を送るための基盤を築いています。