ログイン新規登録

580万社の日本企業情報データベース。 AIエージェントからもアクセス可能。

プロダクト

  • 機能
  • MCP API
  • ユースケース
  • 料金

会社

  • 会社情報
  • お問い合わせ

リーガル

  • 利用規約
  • プライバシーポリシー
  • 特定商取引法に基づく表記
  • データに関する免責事項

© 2026 株式会社Compalyze. All rights reserved.

Advanced Search

詳細検索

← 通常検索に戻る
含む:設立5年以内×従業員数10人未満×M&A登録支援機関×弁護士法人×
指定なし50,000+

その他

法人属性

許認可等

認定

検索結果4件

弁護士法人ANSWERZ

北海道 札幌市中央区 北二条西10丁目2番地7Wall402

その他設立登記法人専門サービス
法人番号7430005014689設立2023-04-07従業員5名スコア38.6 / 100.0

弁護士法人ANSWERZは、「企業に寄り添い、成長に資するリーガルサービスを提供する」ことをミッションとする弁護士法人です。同社は、クライアントの置かれた立場を深く理解し、リーガルの観点だけでなく、事業戦略、財務、IR等の要素も考慮に入れたバランスの取れたアドバイスを提供することで、企業の成長を多角的に支援しています。主要な取扱業務分野として、M&A、IPO、上場企業による第三者割当(PIPEs)、スタートアップによる資金調達、ファンド組成・管理、IR・開示支援、事業承継・相続対策、人事労務、危機管理・対応、顧問サービス、紛争解決・訴訟、一般企業法務を幅広く手掛けています。 M&Aにおいては、株式譲渡、TOB、合併、会社分割、事業譲渡などあらゆるストラクチャーに対応し、国内案件からinbound/outboundのクロスボーダー案件までサポート。ストラクチャリング、法務デューディリジェンス、契約作成・交渉、PMIサポートまで一貫したサービスを提供し、特にスタートアップ企業のM&A支援実績も豊富です。IPO支援では、発行体や売出人をサポートし、有価証券届出書等の開示書類作成、引受証券との協議、投資家への販売活動を見据えた各種アドバイスを提供。上場企業による第三者割当(PIPEs)では、デューディリジェンスから開示書類作成、当局対応まで、普通株式から優先株式、新株予約権、転換社債等の多様なストラクチャーに対応可能な実績を有しています。 スタートアップの資金調達では、エクイティ・デット双方の調達をスタートアップ企業側、投資家側双方で支援し、企業のフェーズに応じたデューディリジェンスや新規性の高い条項設計、ストックオプション発行に関するアドバイスを提供。ファンド組成・管理では、プライベートエクイティやベンチャーキャピタル等のファンド組成から、契約書作成、投資家向け交付書面作成、適格機関投資家等特例業務の届出、法令改正対応、事業報告提出などの存続中のメンテナンスまで一気通貫で対応します。IR・開示支援では、金融商品取引法改正やコーポレートガバナンスコード強化などの変化に対応し、ルールの遵守はもちろん、エクイティストーリーの訴求方法や資本政策・事業戦略の効果的な見せ方まで支援します。 事業承継・相続対策では、非上場企業のオーナー株主に対し、相続税・贈与税の回避だけでなく、企業実態や家族構成に応じたテーラーメイドのアドバイスを提供し、特に家族信託による株式や事業資産の承継を得意としています。人事労務では、就業規則作成、労働時間制度提案、時間外労働対策、組織再編時の配置転換、解雇・退職勧奨、内部通報窓口対応など企業側の問題に幅広く対応し、上場に向けた内部デューディリジェンスも実施。危機管理・対応では、会計不正、インサイダー、ハラスメント等の不祥事事案に対し、初動から原因究明、再発防止策の立案・導入、メディア対応、当局報告まで、他のアドバイザーとも連携し俯瞰的かつ細部にわたる対応を心掛けています。顧問サービスを通じては、継続的な関係構築によりクライアントのビジネスや財務への理解を深め、より的確なアドバイスを提供。紛争解決・訴訟では、契約関係、会社法関係、労働関係など幅広い分野で代理人を務め、法律以外の要素も考慮した解決を目指し、お客様との密なコミュニケーションを重視します。一般企業法務では、株主総会運営、規程作成・改訂、各種契約書締結、機関構成変更、グループ再編、ストックオプション導入など、企業の日常的な法務ニーズにテーラーメイドで対応しています。

弁護士法人神戸綜合法律事務所

兵庫県 神戸市中央区 江戸町96番地ストロングビル8階

その他設立登記法人専門サービス
法人番号8140005026201設立2022-06-06従業員4名スコア37.9 / 100.0

弁護士法人神戸綜合法律事務所は、中堅・中小企業を主要な顧客層とし、一般企業法務、M&A・事業承継、事業再生および倒産法務を重点業務としています。同社は、多様化する企業のニーズを的確に捉え、法理論と実情を柔軟に組み合わせた提案を通じて、依頼者の課題解決に全力で伴走することを理念としています。 一般企業法務においては、各種契約書の作成・チェック、契約交渉、クレーマー対策、売掛金等の債権管理・保全・回収、内部統制構築、不祥事対応、会社運営に関する法的アドバイスを提供します。M&A・事業承継分野では、中小企業庁のM&A支援登録機関および兵庫県事業承継・引継ぎ支援センターのマッチングコーディネーターとして認定されており、事業取得のメリット・デメリット評価、事業売却の助言、家族内・会社内・第三者承継における法律問題解決、金融機関との交渉を支援し、中小M&Aガイドラインを遵守しています。 事業再生・清算・破産においては、私的整理(中小企業活性化協議会、私的整理ガイドライン等利用)や法的再生・清算手続(破産、特別清算、民事再生、会社更生)の申立代理人、管財人、清算人、監督委員を務めるほか、債権者側やスポンサー企業側への法的助言も行います。特に西川弁護士は兵庫県中小企業活性化協議会の統括責任者補佐を務め、事業者側の事業再生・保証解除に注力しています。 その他、人事・労務問題(就業規則見直し、労務監査)、医療関係法務(患者トラブル、医療過誤、行政処分対応)、中国法務(日中間取引契約、中国法制度調査、債権回収、商標問題、対日投資相談)にも対応し、幅広い専門性を提供しています。一般民事・家事案件(金銭貸借、不動産取引、相続、後見、財産管理)も幅広く扱っています。 同社の強みは、公認会計士、税理士、弁理士、司法書士など隣接士業との協働体制によるワンストップサービス、そして設立弁護士が長年の執務経験を持つ東町法律事務所との連携による高品質なリーガルサービスです。弁護士による多数の専門書籍執筆や、西川弁護士の中国法務における豊富な実務経験も特筆されます。ビジネスモデルとしては、法律相談料や顧問弁護士制度を設け、特に事業再生案件では依頼者の資金繰りに配慮した報酬体系を採用しています。現在、新規顧客の相談は紹介のある方のみに限定されています。

弁護士法人堤&パートナーズ法律事務所

福岡県 福岡市中央区 薬院4丁目10番40号

その他設立登記法人専門サービス
法人番号2290005018899設立2023-01-11従業員2名スコア36.4 / 100.0

弁護士法人堤&パートナーズ法律事務所は、大手法律事務所での実務経験とMBA(経営修士)の知見を融合させ、法律とビジネスの両面から最適な解決策を提供する法律事務所です。同社は、法人顧客向けに顧問業務、経営支援、訴訟業務、事業承継・M&A、ITベンチャー・不動産・外国人法務を幅広く手掛けています。特に不動産オーナー向けの賃料増額・家賃交渉においては、代表弁護士が民事調停官として福岡地方裁判所で数多くの事案を主宰した経験を強みとし、「裁判所の視点」を熟知した効果的な交渉と適切な増額幅の提案により、確実な成功へと導いています。また、同社は後継ぎ社長法務に注力し、事業承継における法的・経営的課題に加え、後継ぎ社長個人のプライベートな問題(離婚、相続、刑事事件、交通事故など)まで一貫してサポート。2代目・3代目経営者向けのゼミも主宰し、コミュニティ形成を通じた学習と交流の場を提供しています。スタートアップ法務では、会社設立から資金調達、コーポレートガバナンス、人事労務、知的財産、紛争解決まで、経営者視点を取り入れた支援を行い、資金的余裕が少ないスタートアップ企業に配慮した報酬体系も用意しています。個人顧客向けには、債権回収・執行保全、労働・ハラスメント、不動産・賃貸借、知的財産・IT、親族・相続、刑事、消費者問題、債務整理、交通事故など多岐にわたるリーガルサービスを提供。相続法務においては、生前対策から遺言、信託、遺産分割協議、遺留分侵害額請求、遺言無効訴訟まで幅広く対応し、デジタル遺産といった現代的な問題にも対応しています。代表弁護士は終活支援アプリ「SHUZOくん」の開発にも携わり、テクノロジーを活用した家族の絆を深める活動も行っています。さらに、法人向け福利厚生として「サブスク法律相談」を提供し、従業員のプライベートな悩みを会社に知られずに解決することで、メンタルヘルス改善、生産性向上、優秀な人材確保、節税効果、コンプライアンス・健康経営・SDGsに関する対外アピールに貢献しています。負債返済に困る法人代表者や個人事業主に対しては、破産や再生手続きに関する無料相談を実施し、最適な解決策を提案。Webサービス・アプリの利用規約作成や、採用、M&A、財産調査、コンプライアンス、反社対策など、経営者が直面する様々な法務課題に対して、実践的なアドバイスとサポートを提供しています。同社は福岡を拠点に、法律とビジネスの専門家として、顧客のリスクマネジメントと成長を支援しています。

弁護士法人リーガル・パートナー法律事務所

新潟県 新潟市中央区 米山4丁目1番23号米山Nビルディング6階

その他設立登記法人専門サービス
法人番号9110005016906設立2023-03-14従業員2名スコア36.4 / 100.0

弁護士法人リーガル・パートナー法律事務所は、新潟県を拠点に、中小企業や医療機関、そして個人のお客様に対し、多岐にわたる専門的なリーガルサービスを提供する法律事務所です。同社は、人事労務・労働法全般、企業法務、医療法務、相続・遺産分割法務、一般民事法務を主要な注力分野としています。特に、中小企業や医療機関向けの企業法務、紛争予防、人事労務に高い専門性を持ち、2025年現在、県内外の75社を超える幅広い業種の企業から法律顧問サービスを利用されています。同社の強みは、単なる紛争解決に留まらず、紛争予防や人事労務を中心としたコンサルティング経験が豊富な点にあります。また、AIによる契約書レビュー支援サービス「リーガルフォース」などのリーガルテックやITツールを積極的に業務に取り入れ、より正確かつ迅速なサービス提供を実現しています。併設するコンサルティング会社(株式会社リーガル・パートナー)を通じて、法務だけでなく経営全般に関する相談にも対応し、クライアントの多様なニーズに応えています。人事労務においては経営者側専門として、問題社員対応、未払い残業代請求、ハラスメント対策、労務コンサルティングなど、使用者側の立場に立ったトラブル解決と紛争予防のノウハウを提供。医療法務では、医療事故対応から医療経営に関する相談まで、医療機関の顧問として培った知見を活かし、適切な医療安全体制の構築を支援しています。個人向けの相続・遺産分割法務では、相続人調査から遺産分割協議、相続放棄、遺留分侵害額請求まで幅広く対応し、一般民事法務では交通事故、不動産関係、各種訴訟、離婚問題など、日常生活で発生する様々な法的トラブルの解決に尽力しています。社会保険労務士との連携も強化し、中小企業の人事労務問題解決に貢献するビジネスモデルを展開しています。