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ＡＰＥ国際人材育成協同組合は、政府公認の外国人技能実習制度および特定技能制度を活用し、開発途上国への技能・技術・知識の移転を通じて「人づくり」に貢献し、国際社会の調和ある発展を目指す協同組合です。同組合は、日本企業と外国人材の架け橋となり、国境を越えた技能・技術の継承と持続可能な人材育成に取り組むことをミッションとしています。具体的には、中国、ネパール、ベトナム、バングラデシュ、インドネシア、ミャンマー、スリランカの7か国から、政府が指定する特定職種の技能実習生および特定技能外国人を受け入れるための支援を行っています。 同法人の強みは、代表理事の経験に基づく世界各国との強固なネットワークと、母国および日本双方で行う充実した研修体制です。入国前には送り出し機関による3ヶ月間の日本語習得研修を、入国後には日本での生活ルールやマナーに関する集合研修を実施し、外国人材が安心して就業・生活を始められるよう支援します。また、20年以上の組合運営経験を持つ理事陣と10年以上の経験を有する事務局長による確かな実績とノウハウを持ち、一般監理業の許可を得ているため、優良企業や技能実習3号の取り扱いも可能です。登録支援機関としても活動し、実習生から特定技能への移行支援も行います。中国語、英語、ベトナム語、ネパール語など多言語対応可能なスタッフが在籍し、母国語によるきめ細やかなサポートを提供。さらに、月に一度の定期訪問を通じて、受け入れ企業と外国人材双方へのヒアリングを行い、就業面・生活面での困りごとを解決し、長期的な安定雇用をサポートする万全のアフターフォロー体制を構築しています。組合員の資材共同購買、経営・技術改善のための教育・情報提供、福利厚生事業も展開し、「企業のトータルサポーター」を目指しています。