詳細検索

リーガライト行政書士法人は、中島行政書士事務所が社名変更を経て設立された行政書士法人です。お客様へさらなるサービスと一層のクオリティを提供することを目指し、新たなスタートを切りました。代表の中島北斗行政書士を中心に、お客様一人ひとりのご要望に最適な行政書士サービスを提供できるよう、誠心誠意努めています。これまで培ってきた経験と専門知識を活かし、法人としての専門性と信頼性を基盤に、お客様の多様な課題に対し、信頼と専門性をもって対応することを重視しています。リーガライト行政書士法人は、お客様の事業活動や日常生活における様々な手続きや相談において、適切なアドバイスとサポートを提供することで、そのお力になれるよう尽力しています。具体的なサービス内容の詳細は、提供されたテキストには記載されておりませんが、常に品質向上を図り、お客様の期待を超えるサービス提供を目指しております。今後も、お客様の信頼に応え、社会に貢献できる行政書士法人として発展してまいります。

行政書士法人エニシアは、札幌と東京を拠点に、各種許認可申請、法人設立・会社法務、相続・遺言、外国人関連業務など多岐にわたる行政書士業務を提供する専門家集団です。同社は、クライアント企業や事業主が抱える複雑な課題に対し、アウトソーシング、ソリューション、コンサルティングの3つのアプローチで支援しています。アウトソーシングでは、建設業許可、運送業許可、産業廃棄物処理業許可、自動車登録、宅地建物取引業免許、風俗営業許可、酒類販売免許、古物商許可、旅館業許可といった煩雑な許認可申請手続きを迅速かつ正確に代行し、クライアントのリソースを本業に集中させます。ソリューションサービスでは、単なる手続き代行に留まらず、法令遵守に関するアドバイスや行政機関との折衝を通じて、クライアントの現状の課題解決を支援。特に、障害福祉サービス事業の指定申請においては、就労継続支援A/B型、就労移行支援、共同生活援助、居宅介護・重度訪問介護、放課後等デイサービス、児童発達支援の新規開業から指定申請、開業後の運営サポート、加算届出までをワンストップで提供し、独立開業を目指す事業者を強力に支援しています。コンサルティングでは、経審評点アップ、事業承継、ホールディングス化、不動産を中心とした資産承継など、将来を見据えた長期的なサポートを提供します。同社の強みは、複数の行政書士が専門分野を担当する盤石な体制と、迅速かつ効率的な業務遂行を可能にする分業・協業体制にあります。これにより、多種多様で複雑化する業務に対し、圧倒的な実績と豊富な経験・知識・ノウハウで対応し、クライアントの事業発展と権利利益の実現に貢献しています。

行政書士法人アクティスは、在留資格関連手続き、許認可申請、登録支援機関業務、補助金申請支援、外国人採用顧問、海外進出支援、日本進出支援、外国人技能実習監理団体運営サポートを主要な事業として展開しています。同社は、少子高齢化による人手不足や海外展開に課題を抱える中小企業経営者、地主、不動産オーナー、そして日本での就労や事業開始を目指す外国人個人を主な顧客層としています。 外国人採用支援においては、1000件以上の相談実績を誇り、技術・人文知識・国際業務（技人国）、特定技能、技能実習、高度専門職、経営管理ビザなど多岐にわたる在留資格の申請を総合的に支援しています。また、外国人材が安心して働ける職場環境を整備するための社内ルールや評価制度の作成、コミュニケーション促進、文化理解のサポートといった受入体制の構築支援も提供。グループ内の人材紹介会社や監理団体と連携することで、企業ニーズに合致した外国人求職者の紹介から技能実習生の受入までをワンストップで実現し、多言語対応によりスムーズな手続きを可能にしています。 許認可申請では、各種事業に必要な許認可の取得をサポートし、企業の円滑な事業運営を支援します。補助金・資金調達支援サービスでは、これまでに5億円以上の補助金採択実績を持ち、事業再構築補助金、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金など幅広い補助金の申請支援に加え、融資のための事業計画書作成も手掛けています。自社での補助金活用経験に基づいた実践的なアドバイスも提供し、中小企業の資金面からの成長を強力に後押ししています。 さらに、組織構築支援サービスとして、中小企業の経営者向けに経営指針や事業計画の策定、組織内の役割分担の明確化、社内ルールの整備などを包括的にサポートし、自走する組織の実現を目指します。税理士や社会保険労務士といった他士業との連携によるワンストップサービスも同社の強みであり、法務・税務・労務を一体化した支援を通じて、複雑な課題解決に貢献しています。日本進出支援や海外進出支援（特にベトナム市場開拓に特化）も手掛け、現地法人設立やスタッフ採用のリスクを最小限に抑えつつ、市場調査や取引先開拓を支援する顧問サービスを提供することで、中小企業のグローバル展開をサポートするビジネスモデルを展開しています。

行政書士法人タッチは、外国籍の方々が日本で安定的に生活できるよう、ビザ（在留資格）申請および帰化申請を専門とする国際業務に特化した行政書士法人です。同社は、配偶者ビザ、就労ビザ（技術・人文知識・国際業務、特定技能など）、永住ビザ、経営管理ビザ、その他各種ビザ申請の代行から、日本国籍取得のための帰化申請まで、多岐にわたる手続きをトータルでサポートしています。特に、経営管理ビザに関しては、外国人が日本で会社を設立し、経営管理ビザを取得するための要件（資本金3,000万円以上、事業所の確保、事業計画の具体性・合理性など）に関する詳細なコンサルティングや、会社設立手続きの支援も提供しています。 また、同社は対日投資に関する支援業務として、経営管理ビザ取得支援や対日投資コンサルティングも手掛けており、外国人材の雇用・管理業務として、外国人雇用の業務監査や支援業務も行っています。具体的には、監理団体として技能実習生の受入れ支援・監理業務、登録支援機関として特定技能外国人の受入れ企業に求められる一連のサポートを委託可能なサービスを提供し、入国から帰国まで円滑なプロセスを実現しています。 同社の強みは、年間1000件以上の相談実績と98%以上の高い許可率にあります。お客様一人ひとりの状況に合わせた最適なサポートを提案し、明朗な料金体系で不許可時の全額返金保証も提供しています。50か国以上の国・地域からの依頼実績があり、英語、中国語、ベトナム語での多言語対応が可能です。また、電話や対面だけでなくオンラインでの相談にも対応し、個人のお客様から初めて外国人雇用を検討する法人のお客様まで、幅広いニーズに応える対応力を持っています。日本での生活やビジネスを望む外国籍の方々、および外国人材の活用を考える企業に対し、専門性と誠意をもって寄り添い、長期的な視点での提案を行うことで、お客様の日本での安定した生活と事業の成功を支援しています。

リーガルナビ行政書士法人は、長崎県長崎市を拠点に「県内の企業向け法務サービス」「市民法務」「外国人支援／国際法務」の三つの主要事業を展開する行政書士事務所です。同社は、街の法律家として長崎県の経済活性化と市民の暮らしの安心に貢献することを使命としています。企業向け法務サービスでは、株式会社や合同会社などの会社・法人設立における定款作成支援から、飲食店営業許可、旅館業営業許可、サービス付き高齢者向け住宅の登録申請、デイサービス開業支援、特別国際種事業登録といった各種許認可の取得まで幅広く対応しています。また、金融機関からの借入、補助金申請、クラウドファンディングなど、多様な資金調達支援も提供し、企業の創業や事業拡大を強力にサポートします。国際法務・外国人雇用分野では、日本国籍取得のための帰化申請、日本での就労や永住・定住を目的とした在留資格（ビザ）申請、国際結婚手続き、特定技能申請、さらには「日本の食文化海外普及人材育成事業」を活用した外国人留学生の雇用支援まで、複雑な入管業務を専門的に取り扱います。韓国語・英語での書類作成や翻訳通訳、アポスティーユ取得支援も行い、外国人の日本での生活や企業の外国人材活用を円滑に進めます。市民法務においては、法的紛争を未然に防ぐための契約書作成・確認、相続トラブルを避けるための遺言書作成、相続手続き、事業承継に関する相談に対応し、3,000件を超える豊富な相談対応実績を誇ります。同社の強みは、お客様の状況に合わせた最適な提案力、行政機関、公的機関、金融機関、弁護士、司法書士、社労士といった広範囲な専門家との連携体制、そして延べ取扱案件3,000件超という豊富な実績です。オンライン法務相談や深夜相談にも対応し、長崎県内だけでなく、佐賀、福岡、熊本を含む九州全域、さらには日本全国、海外からの相談にも対応可能な体制を整え、産学官連携を通じて地域社会の発展に貢献しています。

行政書士法人みらいへ法務事務所は、愛知県一宮市を拠点に、お客様の「安心」と「信頼」を最優先に、多岐にわたる法務サービスを提供する専門家集団です。同社は、会社設立（株式会社、合同会社、NPO法人、LLP、社会福祉法人、医療法人など）から、建設業、産業廃棄物、運送業、風俗営業、社会福祉施設開設といった各種許認可申請まで、官公署への複雑な手続きを代行します。また、交通事故、離婚、遺言・相続、内容証明、契約書作成、債権回収、町内会・自治会脱退支援などの民事法務相談にも対応し、個人の権利保護と義務履行をサポートしています。特に外国人関連業務に強みを持ち、在留資格の更新・変更、永住許可、帰化申請、就労支援、特定技能外国人の生活支援、介護福祉士資格取得支援まで、入管業務全般において90%以上の高い許可率を誇ります。 同社の強みは、入管業務90%以上、許認可業務100%という高い許可率に加え、経験豊富な専門家と高いレベルのスタッフによるチームワーク、そして迅速かつ誠実なフットワークです。初回30分無料相談を通じて、お客様の疑問や不安を解消し、電子定款認証による設立費用削減など、具体的なメリットを提供しています。さらに、弁護士、司法書士、税理士といった他士業との連携により、ワンストップで幅広いニーズに応える体制を構築。企業向けにはコンプライアンス教育やリスクマネジメント、プロリーダー育成などの研修も手掛け、個人のみならず企業の発展も支援するビジネスモデルを展開しています。お客様に寄り添い、地域社会に貢献することを使命とし、常に研鑽を積むことで、確実と安心を提供し続けています。

ジャパンブリッジ行政書士法人は、東京駅直結の利便性の高い立地を拠点に、ビジネスライセンス取得と外国人人材活用の両面から日本の産業界に安心と活力を提供することを目指す行政書士法人です。同社は、専門的知見と熱意をもって、日本と世界、企業と人、そして現在と未来をつなぐ架け橋となることを使命としています。 主要な事業として、多岐にわたる各種許認可申請サービスを提供しています。これには、建設業許可、解体工事業登録、産業廃棄物収集運搬業許可、宅地建物取引業免許、古物商許可、旅館業営業許可、飲食店営業許可、温泉利用許可、酒類販売業免許、倉庫業登録、一般貨物自動車運送事業経営許可、貨物軽自動車運送事業経営許可、自家用自動車有償貸渡許可、石油販売業届、技能実習生監理団体許可、特定技能外国人登録支援機関登録、事業再構築補助金申請などが含まれます。同社の強みは、単なる手続き代行に留まらず、お客様との対話を通じて課題を正確に見極め、最適な解決策を提案する「課題解決力」にあります。また、グループ内の司法書士、不動産会社、M&Aコンサルティング会社、人材紹介会社といった各種専門家と連携し、複合的なサービスをワンストップで提供できる体制を構築しています。 特に、外国人人材活用支援においては豊富な実績を誇ります。ビザ申請サポートサービスでは、年間300件を超える申請実績と90%以上の高い許可率を誇り、就労ビザや経営・管理ビザの取得に強みを持っています。職種や学歴からビザ取得可能性を迅速に判断し、雇用契約書の作成支援、各種資料の翻訳、事業計画作成、会社設立、関連許認可取得まで一貫してサポートします。日本語、英語、中国語、ベトナム語、ネパール語、スペイン語、タイ語、ミャンマー語、インドネシア語など多言語に対応し、外国人の方々が日本で安心して生活できるよう支援しています。 さらに、同社は行政書士法人として全国で初めて特定技能登録支援機関として登録されており、労働力不足が深刻な業界における特定技能外国人の活用を強力に支援しています。延べ150名以上、10か国以上の特定技能外国人の支援実績があり、現地語対応の体制を整えることで、外国人労働者と採用企業間の円滑なコミュニケーションをサポートしています。 その他にも、各種法人設立・変更手続き支援（株式会社、合同会社、外国法人、財団法人、社団法人、NPO法人、医療法人、学校法人、事業協同組合等）、対外投資コンサルティング（フィリピン・ベトナムなど）、対日投資コンサルティング、各種契約書作成（英文含む）、遺産分割協議書や公正証書遺言の作成、事業用定期借地権公正証書契約手続き、外務省や各国大使館での手続き（領事認証、アポスティーユ、宣誓供述書、ABTC申請など）といった幅広い法務サービスを提供し、お客様の多様なニーズに応えています。これらのサービスを通じて、同社は企業や個人の未来を創造するための確かな橋渡し役を担っています。

行政書士法人フォワードは、中小企業や個人事業主が抱える「人」と「金」に関する経営課題の解決に特化した専門性の高いリーガルサービスを全国で提供しています。主要事業として、まず「在留資格（ビザ）取得サポート（サービス名称：ビザプロ）」を展開し、外国人社員の就労ビザ、国際結婚による配偶者ビザ、永住権、経営管理ビザ、家族滞在ビザ、日本国籍取得の帰化申請など、日本での長期滞在に必要なあらゆるビザ申請を支援しています。次に、「M&A（事業承継）サポート」では、後継者問題、事業拡大、人材不足といった経営課題に対し、M&Aを戦略的選択肢として提案。無料でマッチングプラットフォームを提供し、中小企業庁のM&A支援機関として中小M&Aガイドラインを遵守し、小規模・中小M&Aに特化した完全成果報酬型の仲介サービスを提供しています。弁護士、税理士、会計士などの他士業と連携し、法務・財務面のリスクを排除した安全かつ円滑なM&Aを実現します。さらに、「補助金サポート」では、無料で企業に合った補助金診断を行い、設備投資、宣伝広告費、事業承継、ソフトウェア購入費、海外進出などに活用できる約3,000種類もの補助金の中から最適なものを提案し、申請からキャッシュフロー改善までを支援。また、「資金調達サポート」では、創業期、事業承継時、新規事業開始時など、企業の各フェーズに合わせた資金調達を支援し、日本政策金融公庫や信用保証協会付き融資の実行支援に強みを持ち、事業計画書の作成から融資実行までをトータルでサポート。創業融資では9割以上の成功率と平均700万円の融資実行実績を誇り、こちらも完全成果報酬制を採用しています。加えて、飲食店営業許可や深夜酒類提供飲食店営業許可といった許認可業務も手掛け、CADや地域ごとの出店ルールに関する専門知識を活かし、飲食業界の新規開業や経営を迅速に支援しています。同社は平均30代の若手行政書士集団として、迅速かつ柔軟な対応、グローバル視点やITを活用した多様なサービス展開を強みとし、他士業や幅広い経営者とのネットワークを通じて常に最新の情報を提供し、オンライン相談を含む全国対応で顧客の多様なニーズに応えています。

行政書士法人ケイティオフィスは、「迅速」「丁寧」「安心」を理念に、許認可と外国人関係の手続きに特化した専門性の高い行政書士事務所です。同社は、2009年の開業以来培ってきた豊富な経験と実績を基盤に、多岐にわたる事業者の法務課題を解決しています。主要な事業内容として、建設業許可、経営事項審査、入札参加手続、産業廃棄物収集運搬業許可、宅地建物取引業免許、賃貸住宅管理業登録、風俗営業許可、食品営業許可、古物営業許可、事業協同組合設立、法人設立（株式会社、合同会社、社団法人、財団法人、NPO法人）、自動車運送事業経営許可、レンタカー事業許可、農地転用許可など、幅広い許認可申請を代行しています。特に、他社で取得が難しいと判断された案件でも許可を取得した実績を多数持ち、特定行政書士による不服申立て対応も強みです。 外国人関係業務では、在留資格申請（就労、結婚など）、監理団体許可申請、登録支援機関登録、帰化申請などを手掛け、申請取次行政書士として本人出頭免除のサービスを提供し、依頼者の負担を軽減しています。対象顧客は、建設業者、不動産業者、飲食業者、運送業者といった法人・個人事業主から、日本での活動を希望する外国人、技能実習生受入団体まで多岐にわたります。 同社のビジネスモデルは、必要書類の無料代行取得、追加料金なしの明朗会計、万が一の不許可時の全額返金保証、行政書士賠償責任保険への加入による安心の提供にあります。また、電子定款の作成による印紙税削減や、電子申請等のデジタル技術を積極的に活用し、迅速かつ質の高いサービスを実現しています。グループ会社として、建設キャリアアップシステムの受付・審査・登録を行う「建設キャリアアップ登録センター」を併設し、労働保険事務代行や労災特別加入をサポートする「労働保険事務組合ケイティオフィス」を設立しており、これらの連携により、許認可申請から雇用関連手続きまでワンストップで支援できる体制を構築し、依頼者の利便性向上に貢献しています。

名古屋・東京行政書士法人は、「情熱と結果で選ばれ続ける行政書士法人」として、人生を前に進める許認可のプロフェッショナルサービスを提供しています。同社は建設業許可申請、入管業務、帰化許可業務を主要な事業とし、許認可手続きの専業法人として豊富な実績とノウハウを誇ります。建設業許可申請においては、代表松井氏が創業当初からこだわりを持つ業務であり、大臣許可から顧問業務まで、多くの建設事業者様の煩雑な手続きを代行し、長年の経験と紹介・リピートによる信頼を築いています。困難な案件や他所で許可が難しいとされた事業者に対しても、諦める前に相談を促し、確実な許可取得をサポートします。 入管業務では、外国人の在留資格認定証明書交付申請、経営管理ビザ、永住許可申請、在留資格変更・更新許可申請など多岐にわたる手続きを支援し、外国人雇用を検討する事業者や人事担当者、留学生のリスク回避と高い許可率を実現しています。同社は成功報酬制を採用せず、プロフェッショナルとしての自信と責任を持って業務にあたります。帰化許可業務では、15年以上で1,000件を超える申請を支え、他所で不許可となった案件にも対応し、日本国籍取得までの道のりを最短かつ確実にサポート。戸籍取得から法務局への面接同行、日本語能力テスト対策まで、依頼者の不安を解消し、申請受理から許可まで一貫して親身に寄り添います。 さらに、宅地建物取引業免許申請、旅行業登録申請、風俗営業許可申請、化粧品製造販売業許可申請、古物商許可申請といった各種許認可手続きに加え、遺言書作成、相続相談、離婚協議書作成、契約書作成などの民事法務サービスも提供しています。同社の強みは、きめ細やかな対応と迅速な許認可取得ノウハウ、そして依頼者の立場に立った「誠実・親身・情熱」の企業理念です。安易な回答をせず、厳しいことも正直に伝える姿勢で、依頼者とは「人生を共に支えるパートナー」として、単なる書類手続きに留まらない、何年先も見据えたサポートを提供し、日本と世界の懸け橋となることを目指しています。

アイム行政書士法人は、共同代表である宮本政幸氏と伊藤幸子氏がそれぞれの専門分野を極めた行政書士法人です。宮本氏は入管業務に25年以上、伊藤氏は建設業関連業務に24年以上の実務経験を持ち、この二大エキスパートが連携することで、国際業務と建設業法務の両面から顧客を強力にサポートしています。 同社の主要事業は大きく二つに分けられます。一つは「入管業務」で、外国籍の個人や外国人を雇用する企業を対象に、帰化申請、永住許可申請、各種在留資格（VISA）申請、外国人雇用サポートなどを提供しています。特に、就労ビザの相談から取得、在留資格の選定、必要書類の整理まで一貫して支援し、採用担当者の負担軽減に貢献しています。中国語に堪能な行政書士が在籍しており、中国・ベトナムなどアジア圏の複雑な案件にも対応可能です。 もう一つは「建設業関連業務」で、建設業者を対象に、建設業許可の新規取得・更新、業種追加、経営事項審査（経審）、公共工事の入札参加資格申請、宅地建物取引業免許、産業廃棄物収集運搬業許可、解体工事業登録、さらには建設キャリアアップシステム（CCUS）事業者登録まで、幅広い許認可手続きをワンストップで支援しています。許可取得後の継続的なサポートや、中長期的な経営事項審査の評点アップに関するアドバイスも提供し、企業の成長と安定経営を法務面・手続面から支えています。 同社の強みは、共同代表制による各分野の深い専門性と豊富な実務経験、そしてそれらを融合したワンストップでのトータルサポート体制にあります。煩雑な資料収集や書類作成を代行し、顧客の負担を最小限に抑えながら、迅速かつ確実な手続きを実現します。また、「身近で相談しやすい行政書士」をモットーに、依頼者に寄り添った誠実な法務支援を心がけています。これまでの実績として、日本行政書士会連合会や大阪府行政書士会からの表彰歴があり、外国人雇用や起業に関するセミナー登壇も多数行っています。相談は初回無料（来所の場合）で、休日・時間外も予約制で対応しており、顧客の利便性を追求したビジネスモデルを展開しています。