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株式会社消火器リサイクル推進センターは、一般社団法人日本消火器工業会が環境省の広域認定制度を取得し、その運用に必要な業務を担うために2009年7月17日に設立されました。同社の主要な事業は、廃消火器の不法投棄をなくし、法律を順守した円滑で効率的な回収・リサイクルを推進することです。具体的には、廃消火器の処理費用を徴収する手段として「消火器リサイクルシール（前払式証票）」の発行、販売、支払に係る業務を行っています。このリサイクルシールは、2010年以降に製造された消火器には「新品用」として貼付され、それ以前の消火器には廃棄時に「既販品用」として購入・貼付されます。シールには固有のバーコード番号が付与され、ITシステムを通じてシールの発行から処理完了までの管理、および処理施設へのリサイクル費用支払いを一元的に行っています。 同社は、全国に約200カ所の指定引取場所と約5,000カ所の特定窓口を設置し、不要になった消火器の効率的な回収体制を構築しています。これらの回収窓口は主に消火器の販売事業者や防災・防犯事業者が担い、製品供給の「動脈」と回収リサイクルの「静脈」が一体となった独自のビジネスモデルを形成しています。回収された消火器は全国18カ所の施設で処理され、リサイクル率は9割を超え、特に粉末消火剤の約7割が再生消火剤として再利用されるなど、限りある資源の有効活用に大きく貢献しています。また、PFOS含有消火薬剤やハロン消火器の適正処理を通じて、土壌・水質汚染防止やオゾン層破壊・地球温暖化防止にも取り組んでいます。 さらに、同社は排出者やシステム関係者からの問い合わせに対応するコールセンターの運営、広域認定に登録された委託事業者情報の行政への申請・届出・供託業務、PRツールの制作・配布、新聞広告掲載、環境展示会への出展といった広報活動も積極的に行っています。委託事業者（特定窓口、指定引取場所、収集運搬業者）に対しては義務講習会や定期監査、訪問調査を実施し、法令順守と業務の適正化を徹底しています。これらの取り組みにより、老朽化消火器による破裂事故の防止、不法投棄の撲滅、資源循環型社会の形成、そして火災に強いまちづくりへの貢献を目指しています。回収率は88%に達し、今後もさらなる向上を目指すとともに、アジア地域におけるリサイクルシステムの模範となることを視野に入れています。