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NTTスマートトレード株式会社は、法人および個人顧客向けに多岐にわたる決済サービスと業務プロセスアウトソーシング（BPO）サービスを提供する企業です。法人向けには、クレジットカード決済、口座振替、コンビニ決済（番号通知・バーコード通知）、コンビニ後払い決済、払込票決済、端末決済、電子マネー決済、メール決済といった多様な支払い方法に対応した決済ゲートウェイサービスを提供しています。同社の決済サービスは、分割・リボ・ボーナス払い、継続決済、デジタルコンテンツなどの少額課金にも対応し、一度利用した顧客のカード情報入力スキップ機能も備えています。ネットショップや実店舗での決済はもちろん、コールセンターでの決済受付、イベント会場、訪問先でのモバイル決済など、様々な利用シーンやシチュエーションに対応可能です。導入においては、事業者様のホームページから決済画面へリンクする「リンク接続タイプ」や、メールで決済URLを送る「メール決済タイプ」など、低コストで導入できる方法も提供しています。セキュリティ面では、クレジットカード業界の国際的なセキュリティ基準であるPCI DSSに完全準拠しており、セキュリティコード（CVV2/CVC2）や本人認証サービス（3Dセキュア）にも対応し、顧客および事業者双方に安心・安全な取引環境を保証しています。 BPOサービスとしては、銀行振込消込サービス、振込代行サービス、請求業務サポートサービス、振込手数料削減コンサルティングを提供し、企業の経理・請求業務の効率化とコスト削減を支援しています。これらのサービスは、電気・ガス・CATV・プロバイダ事業者、学校、各種スクール、不動産賃貸業者、商工会など、幅広い業界の法人顧客に導入されています。 個人向けサービスとしては、「ちょコム」ブランドを展開し、ネットショッピングに利用できる電子マネー「ちょコムeマネー」、ネットショッピングや会員登録でポイントが貯まる「ちょコムポイント」、クレジットカードで銀行支払いや送金受け取りができる「ちょコム送金」、人気の電子マネーをクレジットカードで購入できる「ちょコムショップ」、そして学費（入学金・授業料など）をクレジットカードで支払える「学費スマート払い」を提供しています。 同社は、決済代行サービスと周辺BPOサービスを組み合わせることで、顧客の多様なニーズに応え、安全かつ効率的なビジネス運営をサポートするビジネスモデルを構築しており、パートナー企業（代理店・取次店）の募集も積極的に行っています。

株式会社Yenyは、FinTechサービスの提供を主要事業とする企業です。同社は「“だれでも”使える。“みんな”を豊かにする。」をビジョンに掲げ、働くこととお金に関する課題をFinTechで解決し、金融包摂の実現を目指しています。主要サービスの一つである「ultra pay カード」は、審査なしで誰でも無料でアプリから秒速で発行できるVisaプリペイドカードです。このカードは200以上の国と地域の約1億3,000万以上のVisa加盟店で利用可能であり、本人認証サービス（3-Dセキュア）にも対応しているため、オンライン決済の安全性が確保されています。クレジットカードを持たないZ世代や高校生などの若年層を中心に幅広く利用されており、セカンドストリートの買取ロッカーサービスでの買取金チャージにも対応するなど、多様な資金受け取り手段としても機能します。さらに、GeNiE株式会社が提供する組込型貸付サービス「マネーのランプ」をアプリに導入し、ユーザーの金融体験向上と資金ニーズへの迅速な対応を図っています。もう一つの主要サービス「PayBlend」は、事業者が自社のブランドカラーで独自の「〇〇Pay」を提供できる決済プラットフォームです。このサービスは、事業者が金融庁の許認可を得ることなく、早く、安く、かんたんに決済サービスを導入できる点が強みです。企業のブランド価値向上、顧客体験の改善、顧客接点の強化、そしてサービスの活性化に貢献し、Embedded Finance（組込型金融）の実現を支援します。プロeスポーツチーム「REJECT」やJリーグのアスルクラロ沼津など、多様な業界の企業が導入しており、事業者のDX推進とビジネス拡大をサポートしています。同社はこれらのサービスを通じて、一人ひとりの異なる価値観を尊重し、働くことをより豊かにお金につなげる未来を創造しています。

株式会社JOBPAYは、「働く」「給与を受け取る」「お金を使う」をより自由に、シームレスにすることを目指し、日本初の給与前払いサービス「JOBPAY」を提供しています。同社の主要事業は、給与前払いサービスと求人コンテンツサービスです。「JOBPAY」は、従業員がお給料日を待たずに、働いた分の給与相当額の一部を、専用の「JOBPAY」カードを使って全国の駅やコンビニエンスストアのATMから24時間365日いつでも現金で引き出せる画期的なサービスです。給与口座を持たずにカードでATM出金できる点で日本初（同社調べ）とされており、借入ではないため金利が発生しない点が大きな特徴であり、利用者は安心して利用できます。このサービスは、現代の多様なライフスタイルに合わせた給与受け取りのタイミングや手段、利用先の選択肢を提供することで、人々の暮らしを「豊かに」「楽しく」「安全に」「お得に」することに貢献しています。企業にとっては、人材の採用難が深刻化する中で、「JOBPAY」の導入が人材獲得と定着に大きく貢献するソリューションとなっています。従業員の金銭的な不安を軽減し、モチベーション向上に繋がるため、企業の福利厚生としても有効です。同社は資金移動業者として関東財務局長に登録されており（第00065号）、ISO/IEC 27001:2022の認証も取得しているほか、特許（特許第6007303号）も保有しており、高い信頼性とセキュリティ体制を確立しています。また、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策、情報セキュリティ、顧客受入に関する厳格な方針を定め、金融サービスとしての健全な運営に努めています。不正利用に対する補償制度も設けており、利用者保護にも力を入れています。

株式会社Ｎ＆Ｐ　ＪＡＰＡＮは、金融当局に登録された資金移動業者として、主に「QSRemit」ブランドで海外送金サービスを提供しています。同社は2013年10月に韓国送金からサービスを開始し、以来、顧客の信頼と応援を得て事業を拡大してきました。主要なサービスは、追加手数料なしで送りたい金額を素早く受取人に届けることを特徴とする海外送金であり、最短10分での迅速な送金を実現しています。顧客はスマートフォンアプリを通じて簡単なオンライン登録、本人確認、送金申込、料金確認、送金状況のリアルタイム追跡が可能です。これにより、来店不要でどこからでも手軽に送金できる利便性を提供しています。また、競争力のある為替レートと安い手数料により、最大90%の節約を可能にし、顧客にとって経済的なメリットも大きいです。同社のビジネスモデルは、モバイルアプリを核としたデジタル送金と、日本国内の提携支店やローソン銀行ATMとの連携による物理的なアクセスポイントを組み合わせることで、幅広い顧客層に対応しています。特に、2023年8月からは海外送金カード「QS Remit」が全国13,500台以上のローソン銀行ATMで利用可能となり、利便性が大幅に向上しました。送金先は韓国、ネパール、ベトナム、中国をはじめとするアジア各国を中心に多岐にわたり、信頼できる世界の銀行や決済会社との提携を通じて安全かつ確実な送金を実現しています。経験豊富なスタッフによるサポート体制も強みであり、顧客満足と安心を追求しています。

株式会社シースクェアは、日本と韓国を拠点に、Web・モバイルの最新技術を基盤としたシステムインテグレーション（SI）事業と、グローバルビジネスサポートを展開しています。SI事業では、WebインテグレーションとしてECサイト構築、Webシステム開発、多言語CMSパッケージ「Clever Clicks」の提供、モバイルインテグレーションとしてモバイルサイト構築・運用、スマートフォンアプリ開発、モバイルCRMパッケージ「Cross Channel」を提供しています。また、セキュリティソリューションやコミュニティ・CGMソリューション、HR・アウトソーシングも手掛けています。同社の強みは、創業以来、大企業や大規模サイトの案件で培った要件・業務分析からシステム設計、開発、運用、保守まで一貫したプロセスノウハウと高い技術力にあり、特にバックエンドロジックを含むシステム構築に強みを発揮し、最適なアーキテクチャを提案します。グローバルビジネスサポートにおいては、「ECカンパニー」「ロジスティクスカンパニー」「フィナンシャルカンパニー」の3つの社内カンパニー体制で多角的な事業を展開しています。ECカンパニーは、海外ECモール出店サービス、多言語商品コンテンツ制作、アメリカ、韓国、中国、台湾などへの海外販売代行、および自社総合販売サイト「Passcart」を運営し、海外顧客対応、国際配送、通関手続き、決済代行といった煩雑なバックエンド業務をワンストップで提供することで、クライアント企業の海外進出を強力に支援します。ロジスティクスカンパニーは、国際物流サービス「プロジス」として、国際・国内輸送、倉庫業務、海外物流フルフィルメント、輸出業務3PL代行、海外決済代行を提供し、物流・通関プロセスの効率化とコスト削減を実現します。フィナンシャルカンパニーは、財務省に資金移動業者として登録されており、海外ネット送金サービス「exparo」「enRemit」「RupeeSend」「FSA」などを提供し、外国為替取引も行っています。これらの事業を通じて、同社はモノとカネのトータルプロセスを組み合わせ、高付加価値・高効率の新しいビジネスを創造し、クライアントのグローバル展開を包括的にサポートしています。

株式会社デジテルは、資金決済に関する法律に基づく第二種資金移動業者（関東財務局長 第00023号）として、日本から海外への国際送金サービス「DigiTEL Remittance」を提供しています。同社は、従来の銀行送金と比較して安価な手数料と有利な両替レート、そして利便性の高いサービスを強みとしています。主な送金対象国は韓国、フィリピン、ベトナムで、各国の受取方法に対応しています。例えば、韓国へは受取人の銀行口座へのウォン建て振込み、フィリピンへは銀行口座振込みに加え、CebuanaやBPIなどの提携先を通じた現金受取りも選択可能です。ベトナムへも銀行口座振込または銀行窓口での現金受取が可能です。送金依頼は24時間オンラインで受け付けており、店舗窓口、FAX、E-Mailでも申し込みが可能です。個人のお客様は会員登録により、法人のお客様は会員登録が必須となります。送金資金は、資金決済法に基づく履行保証金制度によって保護されており、利用者は安心してサービスを利用できます。また、オンラインサポートも充実しており、専門スタッフが送金に関する疑問や手続きを丁寧にサポートします。同社は、日本に在住する個人や法人、特に海外への送金ニーズを持つ顧客層に対し、迅速かつ安全、そして経済的な国際送金ソリューションを提供しています。送金上限額は1回あたり100万円、1ヶ月あたり300万円（法人顧客は1回100万円まで）と定められており、受取国や受取方法によって異なる上限額も設定されています。