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株式会社クオーレは、2011年3月の創業以来、「整理事業」と「リユース事業」を主軸に、お客様の「生活」「命」「人生」をサポートするライフサポートベンチャーとして事業を展開しています。同社の整理事業では、不用品整理・生前整理、遺品整理、ゴミ屋敷片付けといったサービスを提供しており、お客様の心に寄り添い、大切なものを見落とさず、心のケアまで含めたきめ細やかな対応を強みとしています。特に遺品整理においては、ご遺族の心の整理を促し、故人の想いを次の世代へ繋ぐ役割も担い、お客様からは「本当にありがとう」という感謝の言葉が多く寄せられています。サービスブランドとしては「不用品回収クオーレ」「遺品整理クオーレ」「ゴミ屋敷片付けクオーレ」を展開し、さらに「ゴミ屋敷片付け七福神」も運営しています。これらのサービスは、東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、栃木、群馬、静岡、愛知、岐阜、宮城、青森、秋田、岩手など広範な地域で提供されており、地域に密着したサービス展開を通じて最大級の不用品片付けサービスへと成長してきました。 一方、リユース事業では、単なるモノの買取・販売に留まらず、モノに込められた想いを繋ぎ、世の中に循環させる架け橋となることを目指しています。出張買取ではお客様の想いがこもった品物を一点一点丁寧に査定し、催事買取ではスーパー等の店頭で買取イベントを実施することで、より身近なサービス提供を心がけています。買い取った品物は、年齢、国籍、性別を問わず大切に使ってくれる方へ販売することで、モノの循環を促進しています。この事業は「買取専門店ウリエル」のブランドで展開されています。また、同社は宅地建物取引業の許可も有しており、不動産事業も手掛けています。 同社は「整理サービスを世の中の”当たり前”にする」というミッションを掲げ、不用品の廃棄削減に貢献する3R（リユース、リデュース、リサイクル）を推進し、地球環境問題への貢献も重視しています。お客様の生活におけるあらゆる困り事をワンストップで解決できる「ホームドクター」のような存在を目指しており、将来的にはハウスクリーニング、リフォーム・リノベーション事業への注力も視野に入れています。創業当初は軽トラック1台からスタートし、現在では全国各地に支店・支社を構え、グループ年商13億円を突破するなど、着実に成長を続けています。お客様の心のケアを重視し、素直で誠実な姿勢を大切にする企業文化が、同社の強みであり、持続的な成長を支える基盤となっています。

株式会社田村ビルズは、「ALL LIVING 暮らしのすべて」をコンセプトに、住まいと環境リサイクルを通じて未来の暮らしを豊かにすることを目指す企業です。同社の主要事業は「建築・不動産事業」と、グループ会社が担う「環境リサイクル事業」の二本柱で展開されています。 建築・不動産事業においては、多岐にわたるサービスを提供しています。まず、不動産売買仲介事業では、「ハウスドゥ」ブランドで山口県、福岡県、熊本県に専門ショップを展開し、不動産情報のオープン化と顧客ニーズに合わせたソリューションを提供しています。山口県No.1の不動産仲介実績を誇り、個人顧客の不動産売買をサポートしています。次に、建築・足場事業では、住宅ブランド「LIFE FAN BOX（LFB）」として、デザイン、性能、快適さを追求した新築住宅の提案から、リフォーム・リノベーションまで幅広く手掛けています。また、リフォーム工事や住宅等建築施工時の仮設足場の架け払い工事も行い、山口県内全域で30名超の専属職方を擁する県内有数の足場工事業者として、安全で高品質な住環境づくりを支えています。さらに、不動産テック事業として、不動産地図情報DXサービス「スモーラ」を開発・提供し、不動産営業の課題解決と取引のDXを推進しています。不動産ファンド事業では、「田村ビルズクラウドファンディング」を通じて、少額から不動産投資に挑戦できる不動産小口化商品を提供。「資産形成で社会貢献」をコンセプトに、投資家の資産形成と空き家再生や街並み保全といった社会貢献を両立させるビジネスモデルを展開し、優先劣後システムにより投資家の元本保全にも配慮しています。 同社のグループ会社であるタムラエンバイロ株式会社では、環境リサイクル事業を展開しています。建設廃棄物を中心とした産業廃棄物の収集運搬、破砕・選別による中間処理、山口県内最大規模の最終処分場の運営、各種リサイクルプラントによる廃石膏ボードのマテリアルリサイクルや木くず・廃プラスチックのサーマルリサイクル、そして解体・草刈伐採を含む多岐にわたる廃棄物ソリューションを提供し、持続可能な社会の実現に貢献しています。 株式会社田村ビルズは、不動産仲介における豊富な実績と、住宅建築からリフォーム、不動産投資までをワンストップで提供できる総合力が強みです。不動産テックやクラウドファンディングといった新たなビジネスモデルを積極的に導入し、顧客の多様なニーズに応えながら、地域社会の活性化と持続可能な未来の創造に貢献しています。