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一般財団法人防衛弘済会は、わが国の防衛基盤の育成強化に寄与することを目的とし、防衛思想の普及、自衛隊員及び殉職自衛隊員遺家族の福祉の増進、並びに防衛行政の効率的かつ円滑な推進に資する多岐にわたる事業を展開しています。同法人は1965年に財団法人として設立され、2013年に一般財団法人へ移行した後も、その使命を半世紀以上にわたり果たし続けています。 主な活動として、防衛思想の普及のため講演会等への助成を行うほか、殉職自衛隊員の遺家族に対する手厚い援護活動を重視しています。具体的には、追悼式への助成、殉職者の顕彰としての肖像画贈呈、75歳以上の老齢父母への見舞金、そして小中高校へ入学する遺児への入学祝贈呈など、公費ではカバーしにくい部分を支援しています。 また、自衛隊員とその家族の福利厚生を目的とした物資及びサービスの提供も主要な事業です。全国の自衛隊駐屯地・基地において、食堂や喫茶店舗を運営する飲食事業、コンビニエンスストアや日用品・訓練用品の売店運営、防衛省・自衛隊への入札業務、イベント出店、印刷物受託を行う物資販売事業を展開しています。さらに、隊員食堂での調理・配食・食器洗浄等を行う給食事業、首都圏の防衛省関連施設・設備の管理（ISO9001認証取得）を行う施設管理事業、全国約1万600戸の防衛省宿舎を管理する宿舎管理事業、そして団体扱自動車保険の運営を行う厚生事業を通じて、隊員の生活を多角的にサポートしています。 国際協力活動への貢献としては、関連団体への寄付を実施し、貸費学生研修支援として自衛隊貸費学生の夏期研修費用助成や、定年退職自衛官・防衛省職員、任期制隊員に対する身元保証事業も行っています。同法人の職員の多くは自衛官OBであり、後輩である現職隊員やその家族の福祉増進に親身に取り組むとともに、再就職援護の一翼も担うなど、その専門性と経験を活かした活動が特徴です。これらの事業を通じて、厳しい任務にあたる自衛隊員が安心して職務を全うできる環境づくりに貢献しています。