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東京都 港区 虎ノ門3丁目4番7号
GVA TECH株式会社は、「法とすべての活動の垣根をなくす」というパーパスのもと、法律とIT技術を組み合わせた「リーガルテック」の開発・提供を通じて、企業の法務DXを加速させる事業を展開しています。同社は、法の複雑さが企業活動や個人の行動の障壁となっている現状をテクノロジーの力で解決することを目指しており、大企業の法務部門からスタートアップ、中小企業、さらには個人ユーザーまで、幅広い顧客層に対応するソリューションを提供しています。 主要サービスとして、法務部門向けには法務オートメーション「OLGA」を提供しています。これは、依頼受付から契約管理、ナレッジ活用まで、分散した法務業務を一気通貫で自動化するSaaSプロダクトです。外部システムとの柔軟な連携により、単なる業務効率化に留まらず、法務担当者が「人にしかできない判断」に集中できる環境を構築することを支援します。導入事例として貝印株式会社では月間約100件の法務案件の「見える化」を実現し、日本管財ホールディングス株式会社ではグループ全体の法務案件一元化と業務フロー標準化に貢献しています。 また、スタートアップや中小企業、個人向けには、商業・会社変更登記申請オンライン支援サービス「GVA 法人登記」を提供。これは、登記書類作成をオンラインで簡単かつ安価に行えるサービスで、オプション利用で法務局に行かずに申請を完了できます。その他、「GVA 登記簿取得」として法人の登記簿謄本を24時間365日オンラインで取得できるサービスや、専門知識がなくても商標出願手続きをスムーズに行える「GVA 商標登録」も展開しています。さらに、法人の議事録・申請書テンプレートの無料ダウンロードサービスや、補助金・助成金の無料診断サービスも提供し、中小企業の経営を多角的に支援しています。 同社の強みは、弁護士が創業した背景を持つ専門性と、AIや生成AIといった最先端技術を法務分野に応用する技術力にあります。最近では、弁護士向けに契約審査に特化した「生成AIネイティブ契約書レビュー」や、裁判特化AIシステム「AI書面作成」をリリースするなど、専門家向けの高度なソリューションも提供し、法務実務のAX(Attorney Experience)を実現しています。2024年12月には東京証券取引所グロース市場へ上場し、テクノロジー企業成長率ランキング「Technology Fast 50 2025」で25位にランクインするなど、その成長性と革新性が評価されています。これらのサービスを通じて、同社は法務業務の効率化、コスト削減、そして法務知識の民主化を推進し、誰もが安心して挑戦できる社会の実現に貢献しています。
岩手県 花巻市 仲町1番29号
株式会社雨風太陽は、「都市と地方をかきまぜる」をミッションに掲げ、都市と地方、生産者と消費者、人間と自然の分断を解消し、関係人口を創出する事業を展開しています。同社の主要事業は「食品事業」「旅行事業」「自治体事業」「その他(地方婚活支援、インパクト共創)」の4つの柱から成り立っています。 食品事業では、全国の農家・漁師と消費者を直接つなぐ産直アプリ「ポケットマルシェ」を運営しており、約8,700名の生産者が登録し、約13,000品の食材を提供、約86万人の消費者が利用する国内最大級のCtoCプラットフォームです。生産者は自身のこだわりや食材のストーリーを消費者に直接伝え、消費者は新鮮な旬の食材を生産者から直接購入できる点が強みです。また、食のつくり手を特集した情報誌と食べものがセットで定期的に届く「食べる通信®」や、返礼品の生産者と直接つながる新しいふるさと納税サービス「ポケマルふるさと納税」も提供し、食を通じた関係性構築を促進しています。 旅行事業では、宿泊予約サイト「STAY JAPAN」の運営に加え、「旅」と「学び」を組み合わせた親子向けの地方留学プログラム「ポケマルおやこ地方留学」を提供しています。これは、地域に根ざした生産者だからこそ実現可能な農漁業体験を通じて、地方滞在を楽しみながら、食べることや生きることについて学べる機会を創出するものです。さらに、訪日外国人旅行客を対象に、生産者のもとでの体験と現地での宿泊を組み合わせた「農泊」サービスも展開し、地方への人流を生み出しています。 自治体事業としては、関係人口創出や生産者の販路拡大を目的とした自治体支援サービスを提供し、地域活性化に貢献しています。その他事業として、移住を前提とした“都市から地方の人流”を創出する結婚相談所「ちほ婚!」を運営。また、生産者が畑の上に太陽光発電設備を設置し、電気と食べものを同時に作るソーラーシェアリングの推進と、生産者が作った電気を消費者に販売する電力小売事業も開始し、つくり手の顔が見える電力提供を通じて都市と地方に新たな関係性を生み出しています。 同社は、生産者の環境貢献を所得に変える「循環型オフセット」の運用を開始するなど、持続可能な社会の実現にも貢献しており、2023年12月には東京証券取引所グロース市場へ上場を果たし、そのビジネスモデルと社会貢献性が高く評価されています。