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株式会社Legaseedは、人と組織の成長を支援する「コンサルティング」と「テクノロジー」を融合したサービスを提供する企業です。同社は、人材採用コンサルティングを主軸に、経営・組織コンサルティング、人材育成・社員研修、コーポレートブランディングといった幅広いコンサルティングサービスを展開しています。特に人材採用においては、全国650社以上の実績を持ち、企画設計から実行支援まで一貫した高付加価値のサービスを提供することで、顧客の長期的な成長をサポートしています。テクノロジー分野では、候補者魅了型CXクラウド「miryo⁺（ミリョプラ）」を提供し、採用候補者とのコミュニケーションや魅了づけを効率化する採用管理システム（ATS）を展開しています。また、日本最大級の長期インターンシップ求人メディア「Infra」を運営し、大学1年生から卒業まで学生のキャリア形成を支援するとともに、企業と学生の最適なマッチングを実現しています。さらに、アセスメント・サーベイや、仮想空間を活用した「メタバースキャリアプラットフォーム」の開発にも注力しており、時間や場所にとらわれないキャリア形成支援や、企業と個人のミスマッチ解消を目指しています。同社は、既存事業に加え、M&A仲介事業への参入や、企業の理念浸透を目的としたコーポレート・アートオブジェ制作販売事業、さらには収益を生み出す「プロフィットオフィス」の設計サービスも提供するなど、事業領域を多角的に拡大しています。これらのサービスを通じて、企業の採用課題、人材育成課題、組織づくり課題をトータルで解決し、企業の持続的な成長と「はたらくを、しあわせに。」という企業理念の実現に貢献しています。顧客は中小企業から大手企業まで多岐にわたり、特に新卒採用に課題を持つ企業や、組織変革を目指す企業を主要なターゲットとしています。同社の強みは、コンサルティングとテクノロジーを組み合わせた独自のソリューション提供能力と、顧客に寄り添い、共に汗を流す「同志」のような関係性を築くビジネスモデルにあります。

株式会社フーバーブレインは、サイバーセキュリティソリューションの提供を主軸に、テレワーク環境の構築、そして生産性およびクオリティオブライフの向上支援を通じて、社会に安心と企業の成長、人々の幸せな働き方を実現する「未来の価値」を創造する頭脳集団を目指しています。同社は、創業以来培ってきた実績と専門知識を活かし、変化する時代のニーズに対応した統合的かつ効果的なセキュリティソリューションプラットフォームを構築しています。 主要事業として、ITツール事業とITサービス事業を展開しています。ITツール事業では、自社開発のエンドポイントセキュリティソフトウェア「Eye“247” Safety Zone」や、ネットワークアプライアンス製品を提供し、ユーザー企業の情報セキュリティ対策を支援しています。具体的には、世界最高水準のセキュリティを誇るCheck Point UTMと組み合わせた多層防御型セキュリティ製品「Eye“247” Safety Zone USAV Ⅴ」や、中小企業向けの「Eye“247” Safety Zone FSAV Ⅴ」、社内でのウイルス拡散防止に特化した「ASH Series」、Webアプリケーション・データベース統合セキュリティの「Imperva SecureSphere」、SASEプラットフォーム「Cato Cloud」、次世代型NDR製品「Network Blackbox」、AIを活用したクラウド型メールセキュリティ「Eye“247” Spam Shield」など、多岐にわたる製品を提供しています。また、自社開発の情報機器業務ログ監視・分析技術を用いた「Eye“247” Work Smart Cloud」などの働き方改革ツールにより、業務可視化や情報漏洩対策、テレワーク環境の構築を支援し、生産性向上に貢献しています。 ITサービス事業では、これらのセキュリティツールや働き方改革ツールの導入・運用支援、保守サポートを提供し、顧客が安心してサービスを利用できる体制を整えています。さらに、パートナー企業からの開発委託案件への対応や、SIerと協業して大手通信事業者などへのITエンジニア人材提供を行う受託開発・SES事業、企業の採用活動を支援する採用コンサルティングおよび人材紹介事業も手掛けています。同社は、標的型攻撃メール訓練サービス「FB SATMail」や脆弱性診断サービス「FB SATDoc」、サイバーセキュリティトレーニング「FB SATSchool」といった「ヒト」を対象としたセキュリティサービスも提供し、従業員のセキュリティ意識向上と人的リスクの最小化を図っています。これらの包括的なソリューションを通じて、外部からのサイバー攻撃だけでなく、内部不正や情報漏洩といった多様な脅威から企業の情報資産を守り、安全で効率的なビジネス環境の実現をサポートしています。特に、AIの急速な台頭という時代背景において、AIの信頼と安全を守る「日本発のAIガーディアン」となることを目指し、セキュリティ技術を核としたAIガバナンス市場を切り拓くことで、持続的な成長を牽引していく方針です。

株式会社インタートレードは1999年の創業以来、「ITですべてのトレードを身近にする」という挑戦者精神を掲げ、金融とITの融合を追求してきました。同社の主要事業は「金融ソリューション事業」「ビジネスソリューション事業」「ヘルスケア事業」の三本柱で構成されています。金融ソリューション事業では、証券会社向けに株の取引システム「TIGER Trading System」（自己取引部門向け、委託取引向け、J1）、私設取引所システム（ITMonster）、外国為替取引（FX）システム、暗号資産販売システム（ジパングコイン取引システムを含む）などを提供しています。超高速処理と低遅延が求められる金融トレーディング分野で培った技術と信頼を強みとし、LINE証券へのシステム提供実績も有します。近年では金や原油などのコモディティ、暗号資産といったデジタルアセットの取引システムにも領域を拡大し、ブロックチェーン技術を活用したWEB3.0時代のボーダレスな金融サービスプラットフォーム構築を目指しています。ビジネスソリューション事業では、事業会社を中心に企業の経営インフラであるヒューマンリソース、業務、システム、ビジネスに関する課題に対し、総合的な支援を提供。経営統合管理プラットフォーム「GroupMAN@IT e2」、System Engineering Service、サポートセンター／SIサービスを有機的に連携させ、リアルタイム経営の実現と経営判断・意思決定の支援をワンストップで提供しています。ヘルスケア事業では、機能性キノコ「ITはなびらたけ」の研究・生産・販売を手掛けています。同社の「ITはなびらたけ」は、βグルカンを豊富に含み、細胞増殖活性のない「エストロゲン様作用」を持つ特別なキノコとして研究され、更年期女性の不快な症状緩和に関する論文発表やジャパニーズスーパーフード認定の実績があります。同社は、金融業界のパイオニアとして自動売買やマウス操作による注文訂正機能など多くのイノベーションを実現し、リーマンショック後の企業継続性を見据えて異分野へも進出。顧客視点での行動、好奇心と勇気、迅速な判断と誠実な対応、「人」と「人とのつながり」を大切にする経営理念のもと、新たな大海原を漕ぎ続けています。

ブルーテック株式会社は、「脳力をフル活用できる世界へ」をビジョンに掲げ、セールステック事業を展開する企業です。同社は、営業活動の効率化と生産性向上を支援する多様なクラウド型ビジネスアプリケーションを提供しています。主要サービスとして、名刺管理、CRM、AIエージェント機能を統合したオールインワンプラットフォーム「Knowledge Suite+」や、SFA、CRM、グループウェアを一体化した純国産クラウド型統合ビジネスアプリケーション「Knowledge Suite」があります。Knowledge Suiteは、ユーザー数無制限、PC・スマートフォン・タブレット対応のマルチデバイス対応、組織・権限による「見せる・見せない」設定が可能な動的可視化、不必要な機能を非表示にできる「減らすカスタマイズ」、そしてIPアドレス制限やアクションログ取得などの強固なセキュリティ対策を特長とし、中小企業から上場企業まで多種多様な業種で導入されています。また、シンプルでセキュアな国産ビジネスチャット「DiSCUS」は、トーク、ビデオ通話、ファイル共有といった基本機能に加え、IPアドレス制限、チャットメッセージ監査、多要素認証などの充実した管理・セキュリティ機能を提供し、ChatGPTやGeminiを活用できる生成AIオプションも用意されています。さらに、簡単・安心・高コスパを追求したRPAツール「おじどうさん」は、繰り返しの定型業務を自動化し、作業ミス軽減、人件費削減、生産性向上、24時間365日稼働を実現することで、従業員がよりクリエイティブな業務に注力できる環境を創出します。その他、プログラミング不要のアプリ開発プラットフォーム「Shelter」、BtoB営業リスト作成サービス「Papattoクラウド」、ログインID/PASSを一元管理する「ROBOT ID」、オンライン名刺交換サービス「GRIDY Web名刺交換サービス」など、幅広いソリューションを提供しています。同社は、グッドデザイン賞やASP・SaaS・クラウド アワードの受賞歴を持ち、プライバシーマーク認証やISMS認証を取得するなど、高い品質とセキュリティ基準を維持しながら、企業のDX化と業務効率化を強力に推進しています。

LDT株式会社は、「超高齢社会に適した情報インフラとサービスインフラを構築することにより、人々のQOLの向上に寄与し、社会に貢献し続ける」をミッションに掲げ、AgeTech（エイジテック）領域の社会課題解決に取り組む企業です。同社は、ヘルスケア・医療・介護・シニアライフ・相続といった幅広い領域を対象に、エンドユーザーと事業者をつなぐプラットフォーム事業とコンサルティング事業を展開しています。主要サービスとして、終活・葬儀・遺品整理・相続などに関する総合プラットフォーム「やさしいお葬式」や、全国僧侶派遣サービス「やさしいお坊さん」を提供し、一般顧客のライフエンディングをサポート。事業者向けには、葬儀社特化型顧客管理システム「スマート葬儀」を提供しており、オンライン葬儀機能、デジタル訃報案内、供花・供物販売機能、火葬予約システム「スマート火葬予約」などを通じて葬儀DXを推進し、業務効率化と顧客満足度向上に貢献しています。特に、オンライン供花・供物サービスでは特許を取得し、葬儀業界の人材不足解消とアナログ業務削減に実績を上げています。また、介護・看護業界の人材不足にも対応するため、スキマバイトマッチングサービス「ケアシフト」や、介護職・看護師の求人情報サイト「ケアジョブ」「ナースジョブ」を運営し、有料職業紹介事業および労働者派遣事業も手掛けています。さらに、有料老人ホーム紹介「有料老人ホーム情報館」や訪問マッサージ「なごみ治療院」も展開し、M&Aを活用したサービスインフラの構築を通じて、AgeTech領域における新しい金融経済圏の確立を目指しています。同社のコンサルティング事業では、葬儀社を中心にDX戦略立案からシステム運用までを支援し、事業者の収益拡大と業務効率化を多角的にサポートしています。

ClipLine株式会社は、サービス業の潜在能力を引き出す「ABILI」の開発・運営および経営コンサルティング事業を展開しています。同社は、多拠点展開するサービス業が抱える「経営層」「ミドル層」、そして顧客と向き合う最前線である「現場」の間で生じる情報のバラつきや、拠点間で生じる売上・顧客体験・従業員満足度などのバラつきといった課題を解決することを目指しています。主要サービスである「ABILI」は、多拠点ビジネス特化型ダッシュボード、動画型実行マネジメントシステム、店舗サービス評価・改善支援システム、サービススキルマネジメントシステム、施策設計・運用支援・コンテンツ制作の5つの柱で構成されています。 多拠点ビジネス特化型ダッシュボードは、組織内に点在するあらゆるデータを集約し、成長を阻害するバラつきやボトルネックを可視化することで、本部と現場のデータに基づいた意思決定と実行改善を支援します。動画型実行マネジメントシステムは、短尺動画などのコンテンツと双方向のコミュニケーションの仕組みを活用し、スタッフの役割・能力に応じた適切な教育や情報流通、現場での業務実行指示・管理を効率化します。また、サービス業の現場に点在する好事例や暗黙知を共有知・形式知化することで、属人化したマネジメント構造の課題を解決します。店舗サービス評価・改善支援システムは、顧客満足度調査から分析、改善策策定までの一連のフローを支援し、現場起点の改善を促進します。サービススキルマネジメントシステムは、アルバイト・パートなどの非正規従業員を含む全現場従業員のスキルをデジタル化し、適切な教育や評価、キャリアステップの最適化を実現します。さらに、業務プロセス改革の伴走パートナーとして、業界経験者による施策設計・運用支援や、業務オペレーション・教育育成に特化した動画制作支援も提供しています。 同社のソリューションは、現在70万人以上のユーザーに活用されており、5,000店舗以上での導入実績があります。これにより、人的資本を最大化し、サービス価値や財務成果の向上に貢献しています。また、2023年9月には多店舗・多拠点サービス業に特化したコンサルティングファームであるChain Consulting株式会社を設立し、分析、診断、コンサルティングを通じて企業の持続的な成長を総合的に支援しています。ClipLineは、サービス業の深刻な人手不足や労働環境の課題に対し、テクノロジーと実行支援を組み合わせた「サービステック」で、従業員がいきいきと働ける環境の実現を追求し続けています。

株式会社WARCは、「想いをカタチにできる世の中を創る」というビジョンのもと、成長企業、特にスタートアップやベンチャー企業を対象に、多角的な経営支援サービスを展開しています。同社の主要事業は、HR tech事業、WARC AGENT事業、Co-WARC事業、イノベーション支援事業、そしてStartup Debt fund事業の5つです。HR tech事業では、経営管理部門に特化したダイレクトリクルーティングサービス「SYNCA」を開発・運営し、経理・財務、人事・労務、法務・総務、経営企画などの管理部門人材と成長企業のマッチングを支援しています。また、内部統制業務DX SaaS「smoove J-SOX」を提供し、テクノロジーの力でコーポレート部門の課題解決を推進しています。WARC AGENT事業は、CFOや管理部長といった管理部門のハイレイヤーポジションを中心に、プロフェッショナル人材をベンチャー企業に紹介するハイクラス人材紹介サービスです。同社は「両面型サービス」を強みとし、転職者と企業双方に深く寄り添い、質の高いマッチングを実現しています。Co-WARC事業では、スタートアップやベンチャー企業に対し、経営課題の解決から経営管理体制の構築、経理財務、採用戦略、IPO支援、タックスコンサルティング、人事・組織変革支援まで、あらゆる領域をオーダーメイドでハンズオン支援します。クライアントの内部に入り込み、ノウハウや仕組みをアセットとして残すことを重視しており、公認会計士や税理士、事業会社経験者など多様なバックグラウンドを持つプロフェッショナルが伴走します。イノベーション支援事業では、スタートアップ企業と大企業の協業を促進し、M&Aやベンチャー投資、新規事業創出を支援。M&A支援機関に登録されており、買い手・売り手候補の発掘からクロージング、PMIまで一貫したサポートを提供します。Startup Debt fund事業では、スタートアップ企業向けにデットファンドを運営し、スピーディかつ柔軟な資金調達の選択肢を提供することで、企業の成長を加速させています。これらの事業を通じて、同社は「人財と組織」を強化し、イノベーションが生まれる社会の実現に貢献しています。

株式会社グラファーは、「We Remove Steps.」をミッションに掲げ、テクノロジーの力で社会の前進を阻む障壁を取り除き、自由と豊かさを実現することを目指す企業です。同社の事業は、行政機関向けのGovtech事業、事業者向けのEnterprise事業、そして個人向けのサービスを柱としています。 主要事業である行政機関向けの「Graffer Platform」は、オンライン申請、AI自動音声応答、手続き案内、窓口予約など、多岐にわたるデジタル技術を活用し、行政と市民をつなぐ業務プロセスを変革します。具体的には、「Graffer スマート申請」であらゆる行政手続きのスマートフォン完結を可能にし、マイナンバーカードによる本人確認やキャッシュレス決済に対応。「Graffer Call」はAIとプッシュダイヤルで受電・発信業務を効率化し、職員の負担軽減と24時間365日の市民サービス提供を実現します。「Graffer 手続きガイド」は、簡単な質問に答えるだけで市民や事業者に必要な手続き情報を案内し、「Graffer 窓口予約」は窓口業務のオンライン予約化で「待たない窓口」を実現します。さらに、「お悩みハンドブック」は悩みに応じた公的支援や相談先を見つけ出すサービスとして、自治体向けにもカスタマイズ提供されています。これらのサービスは、行政手続きに特化した設計、迅速な機能拡張、豊富な導入実績と利用者からの高い評価を強みとし、政令市や都道府県から小規模市町まで250を超える政府機関に導入され、約7,000万人以上の市民を対象にサービスを提供しています。 事業者向けの「Graffer AI Solution」は、生成AIの活用支援を通じて企業の変革を推進するサービスです。初期検証から業務改善、企業変革まで、伴走支援や研修、プロダクト提供を通じて、生成AIを企業の業務で安全に活用し、価値創出を実現します。日本を代表する大企業や学校法人、自治体など幅広い顧客に導入実績があります。 個人向けには、60万人以上が活用する「Graffer お悩みハンドブック 全国版」を提供しており、スマートフォンやウェブから質問に答えるだけで、自分に合った様々な公的な支援を調べることができるサービスとして、困難に直面する人々が適切な支援情報にたどり着く手助けをしています。同社は、これらのクラウドベースのデジタルソリューションを通じて、行政のDX推進、企業の生産性向上、そして市民の利便性向上に貢献するビジネスモデルを展開しています。

株式会社駅探は、インターネットを利用した情報提供サービス業および情報処理サービス業を主軸とし、コンピュータを活用したソフトウェア・ホームページ等の企画・開発・デザイン・制作・販売、ならびに情報提供・情報処理サービスに関する調査・コンサルティング業務を展開しています。同社の基幹サービスは、月間1,000万人以上が利用する「駅探ドットコム」を中心とした乗換案内、時刻表、運行情報サービスで、パソコンやスマートフォンアプリを通じて通勤・通学、旅行、定期代・交通費計算など多様な用途で利用されています。 コンシューマー向けには、駅を基点とした店舗・サービス情報を提供する「駅探PICKS」や、映画、旅行、レジャーチケットなどの優待割引を提供する会員優待サービスも手掛けています。法人向けには、経路検索や運賃・料金検索機能をAPI形式で提供し、観光ルートや営業ルート計画、多言語対応による訪日外国人向けサービス、観光型MaaS構築を支援。また、交通費精算・通勤費計算のクラウドサービスや、航空券・新幹線・ホテルの予約・手配・管理・精算を簡素化する国内チケットレス出張手配サービス、駅・路線・列車データの販売・生成サービスも提供しています。 近年はMaaS（Mobility as a Service）領域に注力し、地域の移動・交通・観光課題を解決するソリューションを提供。鉄道やバスに加え、デマンド交通や自治体独自のモビリティを組み合わせた効率的なルート検索機能、UIUXを考慮したアプリ開発支援、実証実験の分析レポーティングなど、地域活性化をトータルでサポートしています。沖縄県国頭村でのAIデマンドバス実証実験や、栃木県下野市での自動音声予約システムによるデマンド交通DXソリューション提供、北海道函館市でのAIオンデマンド交通「未来大AIマース」、北海道江差町での地域公共交通維持・活性化を図る「江差マース」など、全国各地でMaaSの社会実装を推進しています。さらに、東京メトロ丸ノ内線でのデジタル乗車券実証実験への参画や、訪日外国人向け移動支援サービスの拡充、ハイヤー・貸切バス手配サービスとの連携検討など、移動体験の高度化と多様なニーズへの対応を進めています。同社の強みは、創業以来培ってきた経路検索アルゴリズムと移動データ資産、そして「From the Stations ～駅から始めよう～」をコンセプトとする地域マーケティングプラットフォーム構想に基づき、地域の生活者と事業者のニーズを最適に結びつけるDXソリューションを提供している点にあります。

株式会社Widsleyは、「テクノロジーによって人類を前進させる」というミッションを掲げ、世界中の人々や組織の技術におけるインフラとなることを目指し、主にクラウドアプリケーションの開発提供、音声及び自然言語における人工知能の研究開発、そしてシステム開発支援の三つの事業を展開しています。 同社の主要事業の一つであるクラウドアプリケーションの開発提供では、AI技術を駆使したコミュニケーションプラットフォーム「Comdesk」シリーズを提供しています。特に「Comdesk Lead」は、IP回線と携帯回線を併用できる国内唯一のコールシステム（CTI）として、電話による営業活動の効率化と収益性最大化を支援します。このシステムは、携帯電話回線での発信により通話料のコスト削減を実現し、インターネット環境に左右されずテレワークでも安定した利用が可能です。また、携帯電話番号での発信は高い接続率を誇ります。機能面では、見込みリストへの対応漏れを防ぐ「再コール機能」や、Salesforce、Kintone、Hubspotなどの主要CRMと連携し、通話内容の自動要約（ChatGPT活用）、録音データ、文字起こしデータなどを自動連携する「CRM連携エディション」を提供し、営業活動における入力工数の大幅削減と情報共有のシームレス化を実現しています。さらに、営業効率向上や営業DXツールに関するビジネスナレッジを提供する「Comdesk Magazine」も運営し、顧客の課題解決を多角的にサポートしています。これまでに累計600社以上、10,000ID以上の導入実績を持ち、多くの企業の営業DXを推進しています。 二つ目の事業であるシステム開発支援では、面倒なテスト設計から品質コンサルティングまでを一気通貫で提供するWEB開発支援を行っています。AWS構築・運用、QA設計・実行、WEBアプリケーション開発までを包括的に手掛け、スムーズな開発と運用を実現します。具体的なサービスとして、多様なプロジェクト・開発手法に対応する「ソフトウェア・Web検証」、パフォーマンスとセキュリティを向上させる「Webサービス品質向上」、自社運用ノウハウを活かした「クラウド運用サポート」、そして現状把握から品質目標策定、QA組織構築までを支援する「品質コンサルティング」を提供しています。同社は自社サービス保有による豊富な実践経験、多数の資格保有エンジニアによる高い信頼性、そして開発・品質プロセス標準の構築と人材育成への活用を強みとしており、金融、流通、通信、製造など幅広い業界の企業のリソース不足やソリューション不足の課題解決に貢献しています。 また、同社はSES（System Engineering Service）のビジネスパートナーも積極的に募集しており、技術者や開発リソースを持つ企業、あるいは技術力や人材に課題を持つ企業との協業を通じて、互いの事業拡大を目指しています。クライアント拡充やエンジニア派遣に関する相談に応じ、同社の基盤を活用した業務プロジェクトの推進や業務提携を展開しています。これらの事業を通じて、株式会社Widsleyはテクノロジーの力で社会の発展に貢献し、顧客企業のビジネス成長を強力に支援するビジネスモデルを確立しています。

株式会社アジェンダは1990年に札幌で創業したIT企業であり、「デジタルのものづくり」を理念に、企業向けシステムからコンシューマ向け製品まで幅広い開発・販売を手掛けています。同社の主要事業は、旅行会社向けシステム開発、B2C向けアプリケーション開発、そして企業向けシステム開発・研究開発の3つのグループを中心に展開されています。 旅行会社向けシステム開発分野では、創業当初から培った業界への深い理解と知見を活かし、国内初の完全クラウド型基幹システム「マタタビ Suite」を提供しています。このサービスは、顧客管理、予約管理、発券管理、経理管理、危機管理といった旅行会社の多岐にわたる業務プロセスを効率化し、コスト削減と業務の属人化解消に貢献します。特に国際旅行に強みを持ち、GDS連携による手配業務の効率化や、インボイス制度対応、メッセージ機能による情報共有強化など、継続的な機能改善を行っています。ヤマハコーポレートサービスや株式会社アイラス、株式会社SRIビジネスアソシエイツなどの導入事例では、生産性向上、経費削減、ガバナンス強化、BCP対策、内部統制の実現といった具体的な成果を上げています。オプションとして旅行者向けマイページサービス「タビマド」も提供しています。 B2C向けアプリケーション開発分野では、ソースネクスト株式会社やポケトーク株式会社と深く連携し、AI通訳機「POCKETALK」やAIボイスレコーダー「AutoMemo」、Mac用年賀状ソフト「宛名職人」といった全国で利用される有名製品の開発に携わっています。最新技術を柔軟に取り入れ、最先端のプロダクト開発を行うことが強みです。 企業向けシステム開発・研究開発分野では、印刷会社向けECサイト構築システム「ジグミー3」をはじめ、多様な企業のビジネスを支えるシステムを開発しています。顧客の課題を深く理解し、最適なソリューションを提案する「寄り添う対話」と「最適解の提案」を重視。IoT分野ではスマートホームシステム開発、AI分野ではフィットネスクラブ向け退会予測AIやAI名刺作成システムなどの研究開発にも積極的に取り組み、新たな価値創造を目指しています。同社は、システム開発からアプリケーション開発、IoT開発、AI開発まで、幅広い技術力とノウハウを活かし、パートナー企業との共創を通じて未来を変える「デジタルのものづくり」を追求しています。

アイシーティーリンク株式会社は、「ICTを利用して世界の『ミライ』をつくり、つないでいく」をミッションに掲げ、多岐にわたるICTソリューションを提供する企業です。同社の主要事業は、ICTインフラ基盤構築とシステムインテグレーション、セキュリティコンサルティング、デバイス・ライセンス販売、ITおよび大型印刷機向けのサポート・運用保守、システム開発、そしてシステムエンジニアリングサービス（SES）です。 システムインテグレーション事業では、Microsoft 365導入支援、統合ID管理、シングルサインオンの導入、インターネット接続、LAN/Wi-Fi AP設計、IP電話、VPN構築、Windows/Linuxサーバー構築・移行、Microsoft AzureやAWSなどのクラウド構築まで、幅広いインフラ構築とクラウドインテグレーションを手掛けています。特にMicrosoft製品に強みを持ち、「Modern Work」「Infrastructure（Azure）」「デジタルとアプリのイノベーション」のソリューションパートナー認定を取得しており、お客様のDX推進を包括的に支援します。 セキュリティコンサルティング事業では、Webアプリケーション、プラットフォーム、ネットワークの脆弱性診断から対策、啓蒙活動までをワンストップで提供。自社ブランドの「TDoctor」で脆弱性を検知し、「Tmail」で中小企業向けの標的型メール攻撃訓練を実施し、従業員のITリテラシー向上とサイバー攻撃対策を支援しています。 デバイス・ライセンス販売では、Microsoft Office 365などのソフトウェアやライセンス、MBSD Globalの入口/出口対策製品に加え、自社ブランドの「TCall」（Microsoft Teamsからの外線通話サービス）、「TChat」（Azure OpenAI Serviceを活用した企業向けAIサービス）、「TDoctor」、「Tmail」を提供。さらに、Yealink社のMicrosoft Teams/Zoom向けWEB会議システム、SmiirlのSNSカウンター、楽楽シリーズ（楽楽販売・楽楽精算）などの多様なプロダクトを取り扱っています。特に「TCall」はフルクラウドサービスとして、リモートワーク環境の整備と災害対策に貢献し、関連ソリューションのワンストップ提供を強みとしています。 運用保守事業では、週5オンサイトのヘルプデスクや各種プロジェクト推進、情報システム部をサポートする専門知識を持つエンジニアによる迅速な問題解決を提供。システム開発事業では、Azure OpenAI ServiceとChatGPTを活用した企業向けAIサービス「TChat」を開発し、Teams連携やSharePointデータ参照機能を通じて、企業の業務効率化と人件費削減をサポートしています。SES事業では、経験豊富なITエンジニアを企業に派遣し、技術支援、開発支援、インフラ支援を行います。 同社は、コンサルティングからシステム設計・構築、運用設計、マニュアル作成、管理者向け説明会、ヘルプデスクサポートまでをワンストップで提供できる体制と、幅広いサービスラインナップが強みです。中小企業から大企業まで、多様な顧客層に対し、最新テクノロジーを活用した最適なITソリューションを提供し、ビジネス成長に貢献しています。2021年には「OCR式LPWA自動検針サービス」がMCPC award 2021で優秀賞を受賞するなど、実績も豊富です。

株式会社アーラリンクは、「逆境を超える、その一翼を担う」を企業理念に掲げ、携帯電話を契約できない「通信困窮者」という社会課題の解決に特化した電気通信事業を展開しています。同社の主要サービスは、審査なしで誰でも契約できる格安スマホサービス「誰でもスマホ」です。過去の支払い問題やクレジットカード未所持などにより大手キャリアでの契約が困難な方々に対し、携帯電話という現代社会に不可欠なインフラを提供することで、就職活動、住居契約、家族・友人とのコミュニケーションといった生活の基盤を取り戻し、自立を促進することを支援しています。 「誰でもスマホ」は、運転免許証、マイナンバーカード、障がい者手帳、パスポート、住民票、生活保護受給証明書など多様な身分証に対応し、クレジットカードや銀行口座がなくてもコンビニ決済で利用可能です。契約期間の縛りや最低利用期間、解約金がなく、全プランかけ放題が付帯し、最短1日で利用開始できる利便性の高さが特徴です。同社は、2023年に個人向けレンタルサービスから格安スマホ事業へピボットし、「誰でもスマホ」はサービス開始10ヶ月でユーザー数20,000人を突破しました。2024年1月には月額基本料金の値下げを実施し、より多くの通信困窮者への普及を目指しています。 これまでに60,000人以上の通信困窮者支援実績を持ち、行政機関、福祉事務所、社会福祉協議会、ハローワーク、更生保護施設、NPO法人といった全国約6,000の支援施設・団体と連携しています。2023年には、刑務所出所者の社会復帰支援への貢献が評価され、代表取締役の高橋翼が法務大臣より感謝状を授与されました。同社の強みは、顧客の声を迅速にサービス改善に反映するスピード感と、社会貢献性の高いビジネスモデルです。再契約手数料の無料化や、紹介制度による端末値引き券の提供など、顧客に寄り添ったサービス設計を追求しています。また、法人向けには「レンタルコール」というレンタル携帯サービスも提供しており、携帯電話に限らず、今後も様々な事業拡大を視野に入れています。カスタマーサポートは新卒の登竜門と位置づけ、人間性を磨く場として高い品質を追求し、組織全体の成長を牽引しています。

株式会社エアーは、1983年の創業以来43年にわたり、自社開発ソフトウェアの提供を通じて企業のITインフラを支えてきたITソリューション企業です。同社は「セキュリティ」「Big data・IoT」「AI」の3領域に焦点を当て、ユーザーの期待を超えるハイレベルなサービスとソリューションを提供しています。事業は大きく「プロダクト事業」と「システムソリューション事業」の二本柱で展開されており、両事業が有機的に連携することで高付加価値を創出しています。 プロダクト事業では、国内エンタープライズの生産性向上を使命とし、メールセキュリティ、印刷物管理、ビッグデータ活用ツールなど、先進のアプリケーションを自社開発および海外製品の導入を通じて提供しています。主要製品には、国内導入実績を誇るメールアーカイブ・監査システム「WISE Audit」、メール誤送信対策ツール「WISE Alert」、Microsoft 365向け監査サービス「Audit One」、クラウド型メールアーカイブ＆監査サービス「WISE Audit as a Service」、感情分析AIソリューション「WISE Emotional Insight」などがあります。また、データガバナンス・AIプラットフォームとして「AIR-NEXUS」「Qlik Talend」「Qlik Replicate」「OpenText Analytics」「BIRT Spreadsheet Engine」なども提供し、ビッグデータ活用を支援しています。印刷管理ソリューション「WISE Print Plus」や、リモートアクセスサービス「AnyClutch Remote」、リモートサポートサービス「RemoteCall」など、多様な働き方を支援する製品も手掛けています。 システムソリューション事業では、1980年代から培ってきたデータベース、サーバー、通信技術などの高度な技術力を駆使し、顧客個々の課題解決に貢献する受託開発サービスやシステムインテグレーション、コンサルティング業務を提供しています。同社のソフトウェアは大規模システムを含め1,340社、340万ユーザー以上に利用されており、メール監査のパイオニアとして培ったアーカイブ、高速検索、暗号化技術が強みです。情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）に関する国際規格ISO/IEC27001およびISO/IEC27017、プライバシーマークの認証を取得しており、高いセキュリティ基準でサービスを提供しています。DX戦略として、セキュリティ・AI・データ利活用を基盤としたソリューション提供型企業を目指し、持続的成長と社会課題の解決に貢献しています。

株式会社ＳＡＫＵＲＵＧは、「ひとの可能性を開花させる企業であり続ける」というビジョンのもと、主に「QDXコンサルティング事業」と「Sangoport事業」の二つの柱で事業を展開しています。QDXコンサルティング事業では、システム開発、Web制作、デザイン、人材調達といった多角的なアプローチを通じて、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援しています。同事業は、Digital、Design、DEI（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）、Dignityの4つのDを重視し、テクノロジーとクリエイティブ、コンサルティングを一体的に提供することで、クライアントのビジネス変革とエンジニア・デザイナーの価値向上を目指しています。具体的な技術領域としては、JavaScript/TypeScript（Vue.js/React.js）などのフロントエンド、Java/C#/Python（Springboot/.NET Framework/Node.js）などのバックエンド開発、AWS/Azureなどのクラウド基盤、Oracle/PostgreSQLなどのデータベース、さらにはデータ活用（ETL/DWH/BIツール）、生成AI（LLM）、XR領域（AR/VR）といった先端技術まで幅広く対応しています。これにより、顧客企業の多様なIT課題を解決し、競争力強化に貢献しています。 一方、Sangoport事業は、DEIを推進する採用マッチングプラットフォームとして、人材不足に悩む企業と、既存の枠組みでは活躍の機会が少なかった潜在的なタレント人材を繋ぐサービスを提供しています。同サービスは、多様な「はたらく」を実現することで、企業の採用と組織課題を解決し、社会全体のDEI推進に貢献しています。マッチングだけでなく、採用設計からオンボーディングまで一貫した支援を行うエージェントサービスも展開しており、子育てや介護などによる時間的・場所的制約を持つ人材の活用を促進しています。同社は、これらの事業を通じて、企業課題の根本的な解決と、多様な人々が自身の可能性を最大限に発揮できる社会の実現を目指しており、厚生労働省「くるみんプラス」認定やD&Iアワードでの受賞など、DEI推進における実績も豊富です。また、高校生インターン「チェリスタ」の実施や地域雇用創出への貢献など、事業の枠を超えた社会貢献活動にも積極的に取り組んでいます。同社は、利益追求と社会貢献を両立する「ゼブラ企業」としての在り方を模索し、テクノロジーと人に向き合うことで、より豊かな社会の実現を目指しています。

株式会社サテライトオフィスは、Google WorkspaceおよびGoogle Workspace for Educationの公式プレミアパートナーとして、ライセンス販売から導入支援、導入後のサポートまでをワンストップで提供するクラウドコンピューティング専門企業です。同社はGoogle Workspace、Microsoft 365、LINE WORKS、Dropbox Business、Salesforceといった主要なクラウドサービスに特化し、SaaS型サービスのビジネス支援を展開しています。特に、顧客の要望を反映した自社開発のアドオンツールは、累計8万社以上の導入実績を誇り、企業や教育機関の業務効率化と生産性向上に貢献しています。近年はAI分野に注力し、ChatGPT、Google Gemini、Google VertexAI、Microsoft Azure OpenAI、Claudeなどの生成AIを活用した法人向けソリューション「サテライトAI」シリーズを提供。AIボード、議事録作成AI、簡単AI-OCR、AIドキュメント、交通誘導AIシステム「ゆうどうくん」、経理部支援AIシリーズなど多岐にわたるサービスを展開し、既に2,800社以上の導入実績があります。また、Chromebookの販売・レンタル・管理サービス、Google Cloud Platformの導入支援やBigQuery/Looker Studio分析ソリューション、Googleゼロトラスト（Chrome Enterprise Premium）導入ソリューションも提供。教育機関向けにはJamf MDMやWebフィルタリング、自治体向けにはLGWAN対応のAIソリューションなど、特定の顧客層に合わせたきめ細やかなサービスを展開しています。オフショア開発拠点としてベトナムに子会社を設立し、開発業務を推進するほか、「アルコールチェック管理サービス『スリーゼロ』」のような特定業務に特化したクラウドサービスも提供しています。同社の強みは、クラウドサービスの豊富な導入実績と経験、Google Cloudの最高レベル技術認定であるスペシャライゼーション認定パートナーとしての専門性、そして無料の導入支援から導入後の手厚いサポート体制にあります。これにより、企業、教育機関、自治体、非営利団体といった幅広い顧客層のデジタルトランスフォーメーションを強力に推進しています。

DUAL株式会社は、「人々の生活を、私たちの未来を、明るく照らし続ける」をミッションに掲げ、ライフサポート事業、EVインフラ事業、BPO事業を展開しています。同社のライフサポート事業では、入居者向けの「ライフラインConcierge®」を提供し、電気・ガス・水道・インターネットなどのライフライン手続きを代行し、新電力や新都市ガスプランの最適な切り替えをサポートすることで、入居者の利便性向上に貢献しています。また、不動産管理会社向けには「空室通電DX」を提供し、マンションやアパートの空室期間における電気の通電・廃止手続きを代行し、発生する電気使用料を同社が完全に負担することで、管理会社の業務負担とコストを大幅に削減しています。このサービスは日本情報クリエイトの「賃貸革命」やビジュアルリサーチの「i-SP」といった賃貸管理システムとのAPI連携を進め、不動産DXを推進しています。EVインフラ事業では、電気自動車（EV）の普及を促進するため、「EV充電コンシェルジュ」としてEV充電スタンドの設置を推進。20社以上の充電器メーカーから最適な製品を選定し、設置工事から国や自治体への補助金申請サポートまでをワンストップで提供する「DUAL EV CHARGE」を展開し、ホテル、商業施設、医療介護施設などのビジネスユース施設や不動産物件オーナーを主な顧客としています。さらに、BPO事業として電力やガスなどのライフライン商材の営業業務を受託しています。同社は「脱炭素化」を重要な経営課題と捉え、EVインフラ事業などを通じて持続可能な社会の実現に貢献しており、株式会社ファイバーゲートやジェイリース株式会社、北海道電力株式会社など多数の企業との業務提携を通じて事業領域を拡大し、メディアにも多数掲載されるなど、その実績は高く評価されています。

株式会社ドーンは、地理情報システム（GIS）事業で培った独自技術とノウハウを基盤に、「安心・安全」をテーマとした各種クラウドサービス（SaaS）の開発・提供を主軸とする企業です。同社は、警察、消防、地方自治体、社会インフラ保全に関わる業務の高度化を支援する「エッセンシャルカンパニー」として、多角的なクラウドソリューションを展開しています。具体的には、聴覚や発話に障がいのある方向けの「NET119緊急通報システム」や、通報現場の状況をリアルタイムで伝送する「Live119映像通報システム」、警察官と通報者間の映像コミュニケーションを可能にする「Live110映像通報システム」を提供し、緊急時の迅速な情報共有を支援しています。また、心肺停止時に救命ボランティアへAED運搬を支援する「AED GO」システムも開発し、救命率向上に貢献しています。 災害対策分野では、災害時に被害情報を収集・一元管理し、初動期の意思決定を支援する「DMaCS災害情報共有サービス」を提供しており、災害現場、避難所、対策本部間のスムーズな情報連携を実現します。自治体向けには、住民が利用しやすいインターネット公開地図サービス「まちかど案内まちづくり地図」や、庁内各課が空間データを共有し低予算で統合型GISを構築できるクラウドサービス「まちかど地図Pro」を提供し、行政業務の効率化と住民サービスの向上を支援しています。さらに、感染症サーベイランス情報を管理する「感染症危機管理システム」や、超高速地図表示と大規模運用に対応したGISミドルウェア「GeoBase／GeoBase.NET」も提供し、公共事業や社会インフラ分野での活用を広げています。同社のサービスは、エンドユーザーの8割以上が官公庁であり、その他電力会社や総合電機メーカーなど約300社の大手企業とも取引実績があります。企画・開発から運用までを自社で完結させることで、細やかなニーズに対応し、今後はAIなどの新技術を積極的に取り入れ、未来の安心安全を支えるサービスの創出を目指しています。

株式会社電縁は、「人のつながりを大事に。暮らしをもっと便利に。」をミッションに掲げ、創業以来培ってきたWebシステム開発の豊富なノウハウを基盤に、システムコンサルティングサービス、システムインテグレーション、そして多岐にわたるパッケージソフトウェアの提供を三本柱として事業を展開しています。 同社のシステムコンサルティングサービスは、経営戦略立案から経営課題解決、情報システム評価分析、システム化計画立案まで幅広い領域をカバーし、IT利活用による経営・事業強化を支援します。特に、ブロックチェーンやBCPといった特定テーマに特化したコンサルティングも提供し、金融業、製造業、IT、水産業、派遣業、公益法人など多様な業種で実績を築いています。また、「bizsupli（ビズサプリ）」として成長企業向けの総合経営コンサルティングも手掛けています。 システムインテグレーション事業では、Webシステム開発の戦略立案から構築、運用までをワンストップで提供。ユーザーファーストの視点を重視し、数多くの国内優良企業にイノベーションをもたらしてきました。大規模プロジェクトの経験に裏打ちされた高品質かつスピーディーなサービスが強みであり、ソフトバンクグループ傘下に入ったことで、より安定した基盤のもと、グループ内の主要システム開発を一次請け同等の立場で支援しています。通信系システムに特に強みを持ち、ソフトバンクグループ外の法人や官公庁、地方公共団体へも事業を拡大しています。 パッケージソフトウェアの提供においては、ブロックチェーントレーサビリティ「Rensa」をChaintope社と共同開発し、福岡有明あさりの産地・流通証明に活用されるなど、耐改竄性の高いトレーサビリティシステムを提供しています。また、タイのAvalant社が開発したローコード開発ツール「ONEWEB」の国内販売も行い、自社サービスの一部にも活用しています。その他、累計400社以上の導入実績を持つプロジェクト管理・工数管理ツール「InnoPM」、自治体向けに防災情報を提供する「地域情報マッピングシステム」（足立区、大田区に導入実績）、ブロックチェーン技術を活用した企業向け安否確認サービス「getherd office」や無料のスマートフォンアプリ「getherd」、そしてブロックチェーン教育サービスや仮想通貨取引所向けIT機器管理ツール導入支援サービスなど、先進技術を取り入れた多様なプロダクトを展開し、社会の利便性向上に貢献しています。