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福島県 いわき市 平字研町２番地
株式会社東日本計算センターは、1965年の設立以来、受託計算業務から出発し、システムインテグレーション、ソリューションサービス、システムエンジニアサービス、セキュリティコンサルティング、ビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）へと事業内容を拡大してきたICTプロフェッショナル集団です。同社は、地方自治体向けに総合行政システムや被災者支援システム、医療機関向けに電子カルテ、医事会計、オンライン診療、健診支援などのICTソリューションを提供し、業務改善と患者満足度向上に貢献しています。また、ネットワークのコンサルテーションから構築、保守、監視までを担うインフラセキュリティソリューションや、金融機関、官公庁、リース会社などの基幹システムリプレイスに伴うデータ移行ソリューションにおいて豊富な実績とノウハウを有しています。BtoBtoCのECサイト構築支援から運用アウトソーシングまでをトータルで提供し、大手百貨店との連携実績も豊富です。システムインテグレーションサービスでは、幅広い業種の顧客に対し情報システムの企画、構築、運用を一括で手掛け、システムエンジニアサービスでは、車載組込ソフトウェア開発、鉄鋼・鉄道分野のプラント制御システム、金融系基幹システム開発で高度な技術を提供しています。さらに、Zabbix導入支援やRPA導入支援を通じて顧客のITインフラ監視や業務自動化をサポートし、受発注管理、カード・クレジット業務、住民サービス業務などのBPOサービスも展開しています。自社製品として、セキュリティ強化と管理合理化を実現する個体管理対応ユニフォーム「EAC-IMSU」や、緊急時の安否確認や連絡網として活用される「緊急連絡システム＜グルリン＞」を提供。ながとイノベーションセンターでは、ロボット・ドローン技術（高高度3次元隊列飛行システムなど）、IoT、AIといった先端技術の研究開発にも注力し、福島第一原子力発電所の廃炉措置に関わる廃炉技術研究にも積極的に取り組んでいます。同社は、ISO/IEC 27001、ISO 9001、プライバシーマークなどの認証を取得し、高い品質とセキュリティを確保しながら、顧客の期待を超える価値提供を目指しています。
北海道 札幌市中央区 北一条西６丁目１番地２
株式会社HARPは、北海道庁が掲げる「HARP構想（北海道電子自治体プラットフォーム構想）」の実現に向けて2004年に設立された、電子自治体専門の第三セクター企業です。同社は、公的な公平性と信頼性、民間の経営手法と技術力を併せ持ち、住民サービスの向上、行政運営の効率化・高度化、地域経済の活性化を目的としています。主要事業として、ASP/SaaS方式による電子自治体システムの提供、自治体向けITコンサルティング、およびIT基盤の共同利用を展開しています。 ASP/SaaSサービスでは、「公共施設予約サービス よやく～る」を提供し、体育館や文化センターなどの公共施設のオンライン予約・管理を可能にし、利用者と施設管理者の双方の利便性を高めています。このサービスはウェブアクセシビリティレベルAAに準拠し、スマートロック連携やマイナンバーカードによる公的個人認証、オンライン収納といったオプションも提供しています。また、「ログ点検サービス ろぐみ～る」は、ログの適切な分析を通じて内部脅威によるセキュリティインシデントの早期発見・防止を支援し、個人情報保護委員会のガイドラインに準拠した自治体のセキュリティガバナンス強化に貢献しています。その他、自宅や会社から行政手続きが可能な「電子申請サービス」、入札情報管理や電子入札を効率化する「電子調達サービス」、自治体クラウドに対応した「人事給与サービス」や「人事評価サービス」、学校の情報をデジタル化し教職員間で共有する「校務支援サービス」、図書館の蔵書管理を支援する「図書館蔵書管理サービス」など、多岐にわたるアプリケーションを提供しています。 ITコンサルティングでは、自治体のパートナーとしてシステム構築や導入のコンサルティング、PMO（Project Management Office）としてのサポート、共同化支援、IT調達支援、国の基準に基づいた情報セキュリティ監査サービスを提供し、自治体DXを強力にバックアップしています。IT基盤の共同利用においては、「北海道自治体クラウドリソースサービス」として仮想サーバを提供し、コスト削減と柔軟なシステム拡張を実現。さらに、地方税手続きを電子化する「eLTAX審査共同システム」や、市町村のインターネット出入り口を集約し高度なセキュリティ対策を施す「北海道自治体情報セキュリティクラウド」を通じて、自治体の情報セキュリティ強化と効率的なIT運用を支援しています。同社はISO/IEC 27001、ISO/IEC 27017、プライバシーマークなどの認証を取得しており、高い情報セキュリティレベルを維持しながら、全国の自治体や公共施設、学校を主要顧客として、デジタル化を通じた便利で豊かな地域社会の実現に貢献しています。