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東京都 千代田区 外神田４丁目１４番１号
弥生株式会社は、「中小企業を元気にすることで、日本の好循環をつくる。」というミッションを掲げ、スモールビジネスのバックオフィス業務を支援するソフトウェア「弥生シリーズ」の開発・販売・サポートを主軸としています。同社は1987年の「弥生会計」登場以来、会計ソフトのパイオニアとして、個人事業主、フリーランス、小規模法人、中小企業といった幅広い顧客層に対し、経理・会計、確定申告、給与計算、販売管理、請求書作成などの業務効率化を支援してきました。 主要な製品として、クラウドサービス「弥生会計 Next」「弥生給与 Next」「やよいの白色申告 オンライン」「やよいの青色申告 オンライン」「Misoca（請求書・見積書・納品書）」、およびデスクトップソフト「弥生会計 26」「やよいの青色申告 26」「弥生販売 26」「やよいの見積・納品・請求書 26」を提供しています。これらの製品は、使いやすさを追求し、AIなどの最新テクノロジーを活用することで、日々の業務を大幅に効率化します。 さらに、同社は事業のライフサイクル全体をサポートする「事業支援サービス」も展開しています。具体的には、「弥生のかんたん会社設立」や「個人事業主のかんたん開業届」といった起業・開業支援、税理士・会計事務所を無料で紹介する「税理士紹介ナビ」、多様な資金調達手段を学べる「資金調達ナビ」、創業計画書作成支援、そして「請求書カード払い」や「ファクタリング」などのフィンテックサービスを通じて、資金繰りの課題解決にも貢献しています。 同社の強みは、350万を超える登録ユーザー数と会計ソフト市場での売上実績No.1という圧倒的なシェア、そして「あんしん保守サポート」に代表される充実したサポート体制にあります。業務に精通したスタッフによる丁寧なサポートは顧客満足度88%を誇り、全国13,000以上の会計事務所とのパートナーシップ「弥生PAP」を通じて、専門家との連携も強化しています。法令・税制改正への迅速な製品対応も、ユーザーが安心して事業を継続できる大きな要因となっています。これらの総合的なサービスとサポートにより、同社はスモールビジネスの経営課題を本質的に解決し、日本の経済活動を力強く支えています。
東京都 江東区 豊洲３丁目３番３号
株式会社NTTデータは、1988年にNTTから分社し、2023年からの3社体制化においてNTTデータグループの国内事業会社として、国内マーケットにおけるITサービス事業を展開しています。同社は豊かで調和のとれた社会づくりをめざし、デジタル技術を活用したビジネス変革や社会課題の解決に向けて、顧客とともに未来を見据え、コンサルティングからシステム構築、運用に至るまで多岐にわたるサービスを提供しています。 主要事業としては、電気通信事業、情報処理・情報通信に関する機器およびソフトウェアの開発・販売・構築・賃貸・保守、情報処理・情報通信に関するシステムの開発・販売・構築・運用・賃貸・保守・監視・管理を中核としています。さらに、情報処理・情報通信システムに係る建設工事や設備工事における設計・工事監理・請負、経営・事業に関するコンサルティング業務、企画・調査・研究・開発・技術支援・各種業務プロセス支援・研修等の業務も手掛けています。著作権、著作隣接権、工業所有権、ノウハウその他の知的財産権の取得・利用・管理・譲渡、不動産の賃貸・仲介・保有・管理、労働者派遣事業、その他商業全般およびこれらに関連する一切の業務も事業目的としています。 同社の強みは、Foresight起点のビジネス構想力や提言力（コンサルティング力）と、それを実現する実装力（エンジニアリング力）にあります。具体的なソリューションとして、サプライチェーン全体のGHG排出量可視化を支援する「C-Turtle®」を製造業、流通業、金融業界に提供し、脱炭素化を推進しています。また、電気自動車（EV）バッテリーの環境負荷低減とトレーサビリティを確保するプラットフォームを構築し、カーボンフットプリントの見える化に貢献しています。地域貢献活動を促進するプラットフォーム「fowald™」では、企業や自治体と生活者が連携し、地域活性化を支援。災害対策業務を効率化するデジタル防災プラットフォーム「D-Resilio®」は、衛星画像やドローン、AIを活用し、迅速な情報収集と連携を実現します。小売流通業界向けには、レジに並ばずに買い物ができるデジタル店舗運営サービス「CATCH&GO®」を提供し、利用者の利便性向上と従業員の省力化に貢献。さらに、ブロックチェーン技術を活用したデジタルアセットの発行・管理基盤「Progmat」を通じて、金融市場の活性化にも取り組んでいます。これらの実績は、電力・ガス・水道、製造、通信・放送といった幅広い業界の顧客に対して、データメッシュ、ローコード開発、生成AI、データ＆インテリジェンスなどの最新技術を適用し、ビジネス課題を解決してきた同社の高い技術力と社会貢献への強い意志を示しています。同社は世界70ヵ国以上でITサービスを提供しており、グローバルな視点での事業展開も強みとしています。
東京都 中央区 京橋２丁目９番２号
東京都 中央区 晴海３丁目１０－１Ｄａｉｗａ晴海ビル２Ｆ
株式会社Rechoは、「The AI-Native Contact Center」および「Your 2nd Voice」をコンセプトに、生成AIと音声技術を融合した次世代のVoice AIプラットフォームおよびVoice Agentの開発・運営を主要事業としています。同社は、音声合成（TTS）、音声認識（ASR）、対話制御といった基盤技術をAIネイティブなアーキテクチャで自社開発しており、その技術力はグローバルベンチマークで最高水準の性能を達成。特に日本語の自然性と認識精度において優位性を確立し、文字誤り率1%以下、高い合成成功率、業界最速の応答速度を実現しています。 同社のVoice Agentは、従来のIVRやチャットボットの限界を超え、人間のような自然な会話体験と高い業務適合性を実現します。定型的なメニュー選択に頼らず、顧客の普段通りの言葉から意図を汲み取り、文脈を踏まえた応答や自然な間合いの自動調整が可能。これにより、金融機関や官公庁の厳格な品質基準を満たし、電話番号や口座番号などの重要情報も正確に処理できます。 主な顧客層は、大手金融機関、行政機関、グローバルメーカー、プラットフォーマーなどのエンタープライズ企業です。SBI新生銀行のBright 60専用AI窓口や、フレックス少額短期保険の保険料収納督促業務への導入事例があり、PoCでは対話正答率99%超、導入企業では顧客対応の約80%以上の自動化と入金率1.6倍の向上といった具体的な実績を上げています。 同社のビジネスモデルは、個別企業のニーズに深く入り込むコンサルティング型のアプローチでVoice Agentの構築を支援し、将来的にはPaaS形式でのプラットフォーム提供や開発者向けSDKの提供も計画。エンジニア比率90%超のAIネイティブな組織体制を強みとし、研究開発から本番運用までを一気通貫で提供することで、顧客フィードバックを即座に技術改善に反映し、高速な改善サイクルとエンタープライズ品質を実現しています。また、ISMS認証「ISO 27001」取得や実用レベルの音声AI基盤技術に関する特許出願により、技術的優位性と信頼性を確保。コールセンター業務の効率化と顧客体験向上に貢献し、コスト削減と顧客との豊かなつながりの両立を目指しています。