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株式会社オスティアリーズは、電話発信による個人認証サービス「着信認証」と、企業間連携による電話番号与信サービス「PSTN」を主軸に、個人認証システムの構築および個人認証プロセスコンサルティングを提供しています。同社の主要サービスである「着信認証」は、ユーザーが自身の電話番号から指定された番号へワンコールするだけで本人認証が完了する、特許取得済みの画期的なサービスです。インターネット網でのID/パスワード認証に電話網を活用することで、デュアルライン・デュアルファクターによるセキュアな認証を実現し、不正アクセスやなりすましから企業とユーザーを守ります。そのシンプルさから、追加デバイス不要で世代やITリテラシーを問わず誰でも簡単に利用でき、初期費用無料、認証数に応じた月額従量制という安価なコストも強みです。API版とASP版を提供し、金融機関のネットバンキングやオンライン決済、ECサイト、チケット販売、ポイントサービス、人材サービス、SaaS、C2Cなど、多岐にわたるWebサービスで導入されています。これにより、不正アクセス防止、多重登録の排他、カスタマーサポート業務の効率化による年間1,100万円超のコスト削減、登録情報の精査といった課題解決に貢献しています。 また、同社は新事業として、企業間連携による電話番号与信サービス「PSTN（Personal Security Telephone number Network）」を展開しています。これは、ビッグデータとAIを活用し、要注意ユーザーの電話番号情報を企業間で共有することで、不正行為を未然に防ぐシステムです。正当なユーザーの利便性を損なうことなく、同一業界や類似サービスサイトで横断的に不正行為を行う者を排除し、インターネットビジネス全体の健全な発展を支援します。 同社は、これらのサービスを通じて「すべてのインターネットユーザーに安全で快適なサービスを提供する」というビジョンを掲げ、DX推進をセキュリティ面から支援しています。2026年3月には「着信認証」の認証実績エリアが世界150ヵ国、導入企業における総会員数が6億会員を突破するなど、グローバルにその実績を拡大しており、将来的には導入企業の総会員数20億会員を目指しています。フィッシング詐欺対策として普及が進むパスキー認証との組み合わせなど、既存の認証技術との親和性も高く、利便性と安全性を高次元で両立できる点が評価されています。

株式会社アイシーソフトは、「技術革新をリードする未来志向の企業」を経営ビジョンに掲げ、デジタル化による事業変革を推進するIT総合企業です。同社は、コンピューターシステム設計・開発、Microsoft 365ソリューション設計・導入、ITアドバイザーを主要事業として展開しています。システム開発においては、Javaや.NETをはじめとするオープン系・Web系の基幹システム開発に長年の実績を持ち、大手自動車メーカーを含む多様な業種・業態の企業に対し、要件定義から製造、納品、サポートまでワンストップで提供しています。特に「ITコミュニケーション力」の高いSEが、顧客の実務内容に沿った要件整理から支援することで、競争優位につながるシステム導入を実現しています。クラウドソリューションでは、Microsoft 365やOffice 365の初期導入からプランニング、移行後のサポートまで一貫して対応し、煩雑な契約代行や各種申請も引き受けています。また、Microsoft Azureへのクラウド基盤移行支援や、SharePoint、Exchange、Teamsなどの導入・運用サポート、クライアントサイドのカスタマイズも手掛けています。ITアドバイザーサービスとしては、中小・中堅企業向けのデジタル化・DX化支援を軸としたIT顧問サービスを提供し、企業の経営課題解決に貢献しています。自社開発ソリューションとして、AI技術を活用した顔認証勤怠管理システム「Taskal Time-Card」や送迎管理システム「DAYMAP」を提供。さらに、2024年7月からは富士経済ネットワークスより事業譲受した「環境LDB（エルディービー）」事業の運営を開始し、環境法令データベースサービスも提供しています。同社の強みは、豊富な実績とノウハウに基づく高いコストパフォーマンス、グループ企業との連携による多角的なコンサルティング、そしてISO/IEC 27001（ISMS）とPマークを取得した徹底した情報セキュリティ体制です。DX推進においては、AI、クラウドコンピューティング、IoTといった先進技術を積極的に導入し、CRMやSFAデータを活用したデータドリブン経営、クラウドインフラへの移行、データセキュリティ強化に取り組んでいます。今後はAIやRPAを利活用し、コンサルティング、開発、バックオフィス業務の効率化、コスト削減、さらには労働力不足への対応と生産性向上を目指しています。これらの取り組みを通じて、顧客や社会に新しい価値を提供し続けています。