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株式会社MICINは、「すべての人が、納得して生きて、最期を迎えられる世界を。」というビジョンを掲げ、テクノロジーを活用して医療を身近に、そして健康医療データから新しい選択肢を創出する企業です。同社の主要事業は多岐にわたります。「オンライン医療事業」では、オンライン診療サービス「curon（クロン）」を提供し、患者はスマートフォンやPCから予約、問診、診察、決済、医薬品配送までをオンラインで完結できます。約7,000の医療機関に導入され、日本生命の新医療保険付帯サービスにも採用されています。また、薬局向けオンライン服薬指導サービス「クロンお薬サポート」は、電話やビデオ通話による服薬指導、決済、配送を支援し、コクミンドラッグやイオン薬局を含む約8,000店舗で導入されています。通院専用キャッシュレス決済サービス「クロンスマートパス」は、受付から会計、薬の受け取りまでをスマートフォン一つで完結させ、医療機関のキャッシュレス化と患者の通院体験向上を推進。AIクイック会計や電子処方箋にも対応し、初期費用・月額費用・決済手数料は無料です。さらに、オンラインピル処方サービス「ピルマル」や、肥満症患者向けのオンライン診療サービス「オビなび」「スリマル」も展開しています。 「臨床開発デジタルソリューション事業」では、分散型臨床試験（DCT）プラットフォーム「MiROHA（ミロハ）」を提供。治験におけるオンライン診療、電子的同意取得（eConsent）、治験データのデジタル化（eSource）を支援し、患者の来院負担軽減や治験業務の効率化、コスト削減に貢献しています。エイツーヘルスケアやベルシステム24との協業を通じて、がん領域を中心に多くの製薬企業や医療機関の治験で活用されています。 「デジタルセラピューティクス事業」では、医学的エビデンスに基づいたソフトウェアによる疾病管理・予防・診断・治療支援を行っており、周術期ケアアプリ「MedBridge（メドブリッジ）」を通じて、患者のセルフケア習慣化を支援し、診察コミュニケーション改善や業務効率化に寄与。アストラゼネカと肺がん領域でのソリューション開発も共同で実施しています。 「保険事業」では、MICIN少額短期保険株式会社を通じて、医療とテクノロジーを融合させた新しい保険サービスを提供し、個人のライフスタイルに合わせた質の高い医療選択を可能にしています。同社は、デジタル技術を活用した医療DXを推進し、患者中心の医療実現を目指すリーディングカンパニーです。

株式会社BONXは、「仕事も遊びも、人生を本気で楽しむ人にふさわしい、コミュニケーションと会社のあり方を追求する」をミッションに掲げ、音声コミュニケーションプラットフォームとヒアラブルデバイスの企画・開発・販売を手掛ける企業です。同社は、独自のリアルタイムグループトーク技術を核としたハンズフリーのコミュニケーションデバイス「BONX Grip」「BONX mini」「BONX BOOST」「BONX Stick」を提供しています。これらのデバイスは、専用のBONXアプリと連携し、多人数での同時通話を可能にします。当初はスノーボード、サイクリング、フィッシング、エアソフトといったアウトドアスポーツやエクストリームスポーツ愛好家向けに開発されましたが、その高いノイズキャンセリング性能と安定した通信品質が評価され、法人向けサービス「BONX for BUSINESS」および「BONX WORK」として、建設現場、介護施設、警備、小売、イベント運営など、多岐にわたるビジネスシーンでの活用が進んでいます。特に「BONX WORK」は、ソリューション型IoTプラットフォーム「BizStack」との協業や、NTTソノリティとの共同開発による「BONX Stick」の提供、ウェブインパクトとのSIパートナー提携など、法人顧客への導入を加速させています。セーフィー株式会社、ALSOKジョイライフ株式会社、社会福祉法人洛和福祉会などの導入事例も公開されており、現場の生産性向上や安全確保に貢献しています。同社の製品は、Red Dot AwardやGOOD DESIGN AWARDなど、国内外で数々のデザイン賞や技術賞を受賞しており、その革新性と品質が高く評価されています。株式会社リコーとの資本業務提携も発表されており、さらなる事業拡大を目指しています。

株式会社RECEPTIONISTは、「ビジネスの不条理をなくす。」をミッションに掲げ、誰もが主体性を持ち、働くことが好きになる社会の実現を目指し、クラウドサービスの開発・提供および受付業務コンサルティングを展開しています。同社の主要サービスであるクラウド受付システム「RECEPTIONIST」は、内線電話に代わりiPadから担当者を呼び出し、来客履歴を自動保存することで受付業務のDXを推進します。Slack、Microsoft Teams、SMSなど多様なチャットツールとの連携に対応し、企業ごとの柔軟な運用を可能にしています。年間受付回数は500万回を突破し、導入企業の継続率は99.5%と高い顧客満足度を誇り、クラウド無人受付システム市場において導入法人数・売上高ともにシェア1位を獲得しています。 さらに、同社は受付業務に留まらず、ビジネスコミュニケーション全体の効率化を支援する複数のプロダクトを提供しています。日程調整ツール「調整アポ」は、ビジネス上の非効率なコミュニケーションを削減し、日程調整を簡素化します。会議室予約システム「予約ルームズ」は、会議室の予約・管理に関する課題を解決し、スペースの有効活用を促進します。イベント受付システム「招待レセプション」は、QRコードを活用することで、紙の名簿による受付の非効率を解消し、イベント受付を1人あたり2秒に短縮する実績を持ち、小規模から大規模な招待制イベントまで幅広く対応します。また、電話応答自動システム「代表電話コネクト」は、代表電話の一次受けをシステムで自動化し、電話対応の負担を軽減します。これらのプロダクトは連携することで、日程調整から会議室予約、来客受付、会議室管理までを一貫して効率化できる唯一のシステムとして、企業の生産性向上と働き方改革を強力に後押ししています。加えて、10年以上にわたる上場企業の受付経験に基づいた受付業務コンサルティングも提供し、企業の「顔」である受付の改善をサポートし、来客体験の向上と企業価値の創出に貢献しています。同社は、ハイブリッドワークやフリーアドレスといった多様なワークスタイルに適応し、セキュリティと効率性を両立させるオフィスインフラとして、企業のDXを最前線で支援しています。

AWL株式会社は、「人間の目を超えてリアル空間をデータ化する」をミッションに掲げ、エッジAIカメラソリューションの開発・提供を通じて、リテール業界を中心に幅広い産業の課題解決と価値創出を支援しています。同社の主要サービスは、独自のAIエッジコンピューティングデバイス「AWLBOX」や、スマートフォン・サイネージにインストール可能な「AWL Lite」を活用し、既存の防犯カメラやデバイスを簡単にAI化することで、店舗運営の効率化、売上向上、防犯、マーケティング、接客支援を実現します。特に、北海道のドラッグストアチェーン「サツドラ」との提携で培った現場実装力を強みとし、高機能かつ低価格でAI機能を提供。具体的な実績として、日本最大の回転寿司チェーン「スシロー」全店への顔認証ソリューション「FaceWatch」導入による勤怠管理の効率化や不正入店防止、万引き防犯ソリューションによる被害削減、さっぽろ雪まつりでのエッジAI映像解析による賑わいAI予測配信、デンソー北海道の工場向け火災検知システムへのAI搭載による安全管理効率化などがあります。また、楽天モバイルやヴィッセル神戸との連携による大規模施設監視システムにおける通信負荷最適化の実証実験も進めています。同社は、映像データをクラウドへ送信せずエッジデバイス内で処理する技術により、プライバシーに配慮した運用を可能にし、来店人数、性別年齢分析、人口密度分析といったマーケティングデータ活用も支援。約20カ国から集まる多国籍なメンバーと、ベトナム・インドに設立した100%子会社での研究開発体制により、グローバルな視点で社会課題解決に挑み続けています。

株式会社クウゼンは、対話デザインプラットフォーム「クウゼン（KUZEN）」の開発・販売・運用を主要事業としています。同社が提供する「クウゼン」は、高性能AIチャットボットをノーコードで構築できるSaaSプラットフォームであり、企業の顧客体験向上と業務効率化を強力に支援します。具体的には、カスタマーサポートや社内問い合わせの応答自動化、LINEを活用した1to1マーケティング、そして社内手続きのチャットインタフェースによるデジタル化（DX）など、多岐にわたる場面で活用されています。 同社の強みは、高度なAI技術と独自の対話デザイン力を融合させ、まるで専属コンシェルジュが常にそばにいるかのようなパーソナライズされた顧客体験を提供できる点にあります。単なる自動化に留まらず、顧客の文脈や感情を理解し、最適な選択へと導くことを目指しています。また、専任コンサルタントがマーケティングとシステムの両面から伴走支援を行い、LINE運用体制の設計から実運用まで手厚くサポートすることで、顧客企業の事業課題解決にコミットしています。 「クウゼン」は、Salesforceとの連携により顧客対応の自動化とLTV向上を実現するなど、既存のCRMシステムとの統合性も高いです。実績としては、ファッション・コスメ業界の人材サービスiDA、シューズブランドVIVAIA、投資用不動産のTAPP、英語学習アプリのシャドテンなど、幅広い業界の企業に導入されています。特にVIVAIAの事例では、LINEミニアプリと連携し、店舗とECの顧客データを統合することでLTV向上に貢献しています。 同社のサービスは、集客・接客・追客の一気通貫マーケティング戦略を支援し、無駄な広告費の削減と利益最大化に貢献します。その高い評価は、国内最大級のレビューサイト「ITreview Grid Award」のLINEマーケティングツール部門で最高位「Leader」を初受賞したことや、「BOXIL資料請求数ランキング」のLINEマーケティングツールカテゴリで「総合」「大企業」「中小企業」の3部門で1位を獲得したことからも裏付けられています。株式会社クウゼンは、テクノロジーを通じて対話の可能性を広げ、すべての人にコンシェルジュ体験を届けることを目指し、日本から世界水準の企業を創るというビジョンを掲げています。

株式会社HOKUTOは、「より良いアウトカムを求める世界の医療従事者のために」をミッションに掲げる医療×ITスタートアップです。同社は、医師をはじめとする医療従事者が抱える様々な課題の解決を通じて、彼ら・彼女らの先にいるすべての患者、ひいては医療全体への貢献を目指しています。主要事業として、医師向け臨床支援アプリ「HOKUTO」、医学生向け研修病院口コミサイト「HOKUTO resident」、そして医療系企業向けのマーケティング支援サービス「HOKUTO Marketing Solutions」の3つを展開しています。 医師向け臨床支援アプリ「HOKUTO」は、診療時間外から診療時間中まで、医師の医学情報収集を一貫してサポートすることを目的としたサービスです。リリースから約4年で医師会員数は10万人を突破し、日本の医師の約3人に1人が利用するまでに急速に医療現場への浸透が進んでいます。エビデンスに基づいた医学情報への素早いアクセスを可能にし、医療従事者の情報キャッチアップの負担を軽減することが同アプリの大きな強みです。 「HOKUTO resident」は、医学生の病院就職活動を支援するために開発された国内最大の研修病院口コミメディアであり、毎年医学部卒業生の80%以上が登録しています。リアルな口コミ情報を提供することで、研修先病院と医学生との間にある情報の非対称性を解消し、医学生が自分に合ったキャリアを選択できるようサポートしています。このサービスのユーザーの多くは、医師になるタイミングで臨床支援アプリ「HOKUTO」へ移行する流れがあります。 「HOKUTO Marketing Solutions」は、HOKUTOアプリの強固な会員基盤を活かしたデジタルマーケティング支援サービスで、製薬会社や医療機器メーカーなどの医療系企業を対象としています。臨床現場での医療従事者との接点という独自の強みを活用し、医薬品・医療機器の情報提供における新たなあり方を実現。顧客のマーケティング課題に合わせて幅広いサービスラインナップをカスタマイズ提供し、医薬品の処方機会の最大化を支援するビジネスモデルを展開しています。これらの事業を通じて、同社は医療現場の効率化と質の向上に貢献しています。