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一般財団法人関西情報センター（KIIS）は、1970年に情報化の推進拠点として、関西の財界が中心となり、通商産業省（現:経済産業省）、大阪府、大阪市、地元大学等の支援を受けて設立されました。同法人は「情報技術の調査・研究を通じて、産業の活性化を図ると共に、安全・安心で幸せな社会の実現に貢献する。」を基本理念とし、関西地域の産業発展と地域活性化に寄与すべく幅広い事業に取り組んでいます。主な事業として、「調査研究、普及・啓発事業」では、デジタルトランスフォーメーション（DX）の実装やSociety 5.0実現に向けた調査研究、ITシンポジウム「インフォテック」や「関西CIOカンファレンス」の開催を通じて、最新のITトレンドや社会課題に関する情報発信を行っています。特に「e-Kansaiレポート」では、関西地域の情報化動向を多角的に捉え、広く公表することで地域全体の情報化推進に貢献しています。また、「ビジネス・政策支援事業」では、企業のDX推進、サイバーセキュリティ対策、個人情報保護の推進を支援し、「サイバーセキュリティ研究会」や「未来創造サロン」を通じて実践的な活動を展開しています。さらに、防災・減災・国土強靭化における社会課題解決にも取り組み、「スマートインフラセンサ利用研究会」や「地区防災計画事業」を通じてインフラ維持管理の高度化や計画策定支援を行っています。「国・自治体・企業等におけるプロジェクトの受託事業」では、情報系シンクタンクとしての実績を活かし、地域経済社会システムの調査研究を実施。「情報ネットワーク関連事業」では、自治体のデジタル化支援として公共施設予約システムの提供や、機密情報を安全に取り扱う「セキュアサポートサービス」を提供しています。「社会システム支援事業」では、健康保険組合の事務処理効率化や経営高度化のためのシステムソリューションを提供し、パーソナル・ヘルス・マネジメント（PHM）サービスの実現を目指しています。そして、「情報化社会基盤整備事業」として、プライバシーマーク制度の指定審査機関として近畿2府5県の企業への取得支援と審査員養成研修を実施し、安心・安全な情報化社会基盤の整備に貢献しています。これらの活動は、賛助会員をはじめとする産官学の連携のもと、公益の視点から推進されており、2025年には創立55周年を迎えるなど、長年にわたり関西の情報化を牽引する役割を担っています。