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インヴェンティット株式会社は、「IoTを当たり前にする」をビジョンに掲げ、デバイスとデータを活用したSaaS企業として、サイバーセキュリティサービス、デバイス管理サービス、IoTソリューションの企画・開発・販売を主軸に事業を展開しています。同社のサイバーセキュリティサービス「KASHIMORI」は、ゼロトラスト時代の新しいセキュリティとして、デバイス、アプリケーション、通信の利用状況を可視化し、見えないセキュリティリスクを自動で検知・把握します。これにより、人的リソースや専門知識が不足している組織でも、直感的にセキュリティ状況を把握できる強みがあります。デバイス管理サービス「mobiconnect」は、文教市場導入数No.1の実績を持つMDM（モバイルデバイス管理）サービスです。端末設定やアプリ構成の一元管理を通じて、利用者と管理者の双方の負担を軽減し、文教・法人問わず幅広い顧客に利用されています。IoTソリューションとしては、多岐にわたるサービスを提供しています。「ART PASS」は美術館・展覧会向けのトータル支援サービスで、コロナ禍でのチケット販売ニーズの変化に対応し開発されました。スワイプもぎり機能や、期間・日付・日時指定チケットを柔軟に切り替えられる「ゆるわく」機能により、スムーズな入場管理と運営負荷軽減を実現し、東京都美術館や国立新美術館など多数の文化施設で採用されています。「コネテク for ヘルスケア」は、見守り、介護支援、従業員の健康管理、治験工程の効率化を目的としたヘルスケアIoTサービスです。血圧計、活動量計、非接触体温計、カメラ、環境センサーなどのバイタルデータをIoTゲートウェイやスマートフォン/タブレットを介してクラウドに収集し、生体認証で個人と紐づけて蓄積・分析・可視化します。電子カルテや他のIoTプラットフォームとの連携も可能で、小規模用途に最適な設計によりPoCやスモールスタートにも対応します。また、「mobiSense」は、CO2濃度を可視化し、適正値を超えると自動で通知する3密通知サービス・環境モニタリングキットで、保育園、学校、老人ホーム、飲食店などで利用されています。さらに、Raspberry PiやASUS Tinker Board向けの3G/4G LTE/GNSS対応通信ボード「CANDY Pi Lite+」の総代理店販売も行い、ノンプログラミングでのIoTシステム構築を支援しています。同社は、長年培ったデバイス遠隔管理とデータ活用技術を強みに、法人利用の実用化を目指した研究開発とサービス運営を通じて、社会の様々な課題をIoTの力で解決し、「優しい世界」の実現を目指しています。

株式会社シンカは、「ITで世界をもっとおもしろく」を経営理念に掲げ、企業のコミュニケーション課題を解決し、顧客接点の価値最大化を支援するクラウドサービスを提供しています。同社の主要事業は、顧客情報と対応履歴を一元管理するコミュニケーションプラットフォーム「カイクラ」の企画・開発・販売・運用です。「カイクラ」は、固定電話、携帯電話、SMS、メール、ビデオ通話、LINE、LINE WORKSなど、多岐にわたるコミュニケーションチャネルのやり取りを統合し、顧客ごとに整理された履歴情報を提供します。これにより、担当者以外の従業員でも過去の経緯を迅速に把握し、一貫性のある顧客対応を可能にします。特に、近年増加する携帯電話での顧客対応に対応するため、「カイクラ携帯通録サービス」を提供しており、営業担当者の携帯電話での通話内容を自動で録音・保存し、クラウド上で一元管理することで、顧客満足度向上、法令遵守、カスタマーハラスメント対策に貢献しています。さらに、同社は「シンカSMS」によるSMS送信サービスや、「シンカDMサービス」によるダイレクトメール発送代行サービスも提供し、顧客接点における多様なニーズに応えています。2025年1月にはクラウド電話サービス「カイクラフォン」のリリースも予定しており、サービスの拡充を進めています。「カイクラ」は、街の小売店から大手上場企業まで、全国5,600拠点以上、100業種・業態を超える企業に導入されており、その実績は千代田ビジネス大賞特別賞や世界発信コンペティションサービス部門特別賞など、数々の受賞歴によって裏付けられています。また、SMS送信技術に関する特許も取得しており、技術力にも強みを持っています。同社は、ITサービス利用のコンサルティングも手掛け、企業の業務効率化や社内コミュニケーション活性化を支援するオウンドメディア「カイクラ.mag」や、自動車業界向けの専門メディア「CarConnect」の運営を通じて、幅広い企業に役立つ情報を提供し、顧客との「会話」を企業価値に変えることを目指しています。生成AIサービスの提供に向けた協業も開始しており、常に進化し続けるコミュニケーションプラットフォームとして、人と人とのつながりを深化させることを追求しています。

株式会社 FiNC Technologiesは、「一人ひとりが、自分らしい豊かな生活を描ける世界に」というビジョンを掲げ、ライフログの収集・分析・活用を主軸とした広範なヘルスケアサービスを展開するヘルステックカンパニーです。同社は、累計1,300万ダウンロードを誇る健康記録アプリ「FiNCアプリ」を中核に事業を展開しており、ユーザーは歩数、食事、運動、体重、睡眠、生理などの多様なデータを一つのアプリで手軽に記録・管理できます。さらに、オリジナル開発の体組成計と連携することで、11項目もの詳細な身体データを自動で記録することが可能です。 同社の強みは、本格的なアプリ開発の内製チームと、ゲーミフィケーションを導入した継続支援にあります。膨大なライフログデータの分析に基づいたUXUI設計と、歩数ガチャやごほうびウォーカーといった楽しい機能を通じて、ユーザーの行動変容を促し、健康習慣の定着をサポートしています。 法人向けには、「FiNC for BUSINESS」として、健診・長時間労働管理、ストレスチェック、健康活性化プログラムなどの健康経営サービスを提供し、約280の企業・自治体の健康経営を支援しています。また、「FiNC DX」では、FiNCアプリの基盤と運営ノウハウを活用し、高品質なヘルスケア機能付きスマホアプリの企画開発や、既存アプリへのライフログ記録API提供を行い、開発コストを抑えながら企業のヘルスケア事業を支援します。 マーケティングソリューション事業「FiNC Marketing Solution」では、健康・美容に関心が高いFiNCアプリユーザーに対し、新商品の広告、タイアップ記事、アンケート、データ分析などを通じたプロモーション支援を提供。その他、日々の活動を記録する「グッピーヘルスケア」アプリ、ハラスメント外部通報窓口「グッピーコネクト」、ロート製薬との共同開発サプリメント「ミービジョン」、ウェルネス情報メディア「FiNC U」、プレミアムサービス「FiNC Plus」など多角的なサービスを展開しています。同社はAI関連特許を多数保有し、パーソナライズされたヘルスケアソリューション提供における技術的優位性も確立しており、日本のヘルスケアサービスを世界に届けることを目指しています。

フェリカポケットマーケティング株式会社は、IT技術を活用して社会課題を解決し、地域活性化に貢献する企業です。同社は「地域経済」「コミュニティ」「市民のウェルビーイング（心身の健康）」の3つの活性化を目標に掲げ、特に個人の心身の健康向上を重視しています。主要な事業として、デジタル庁の優良事例にも選定された地域コミュニケーションプラットフォーム「よむすび®」を基盤としたリージョナルスーパーアプリ®（RSA）を提供しています。このプラットフォームは、地域通貨や地域ポイントといった決済機能を核に、健康、エコ、SDGsなど多岐にわたる機能をミニアプリとしてカスタマイズ提供できるスーパーアプリです。 具体的なサービスとしては、域内消費を促進し地域経済の循環を促すデジタル地域通貨・プレミアム商品券（例：さいたま市「さいコイン」「たまポン」、港区「みなトクPAY」、東かがわ市「東かがわPay」）、イベント参加やボランティア活動を促進し地域コミュニティを活性化するポイントシステム、そして住民の健康行動を支援し生活満足度を高める健康ポイントアプリ（例：札幌市「アルカサル」、三田市「さんだっぷ」、新宿区「SHINJUKU♡しんぽ」）などがあります。また、イオンモールアプリの新機能「V2AEONMALL」のように、EV放電サービスを通じてSDGsへの取り組みを支援するミニアプリ構築も手掛けています。 同社の強みは、自治体の多様な課題に合わせた柔軟なカスタマイズ対応、導入から運用まで一貫した充実したサポート体制、住民の利便性を最優先したユーザーフレンドリーな設計、そして継続的なシステム改善とアップデート能力にあります。累計導入自治体は150以上、運用実績は17年を超え、デジタル庁の各種サービスカタログにも複数掲載されるなど、その実績は高く評価されています。マイナンバーカードと連携した本人確認や行政給付金支給システムにも対応し、地域住民と行政・企業・店舗を「円より縁」で結び、持続可能で豊かな地域社会の実現に貢献するビジネスモデルを展開しています。

チエル株式会社は、ICTを活用し、全国の小学校から大学・専門学校までの教育機関へ多岐にわたる教育支援サービスを提供する企業です。主力は、Chromebook対応授業支援システム「InterCLASS® Advance」、語学学習システム、校務DX支援ツール、ネットワーク基盤構築ソリューションなどです。GIGAスクール構想の1人1台端末環境向けに、Google Workspace for Education連携授業ツールで教員の負担を軽減します。無線LAN安定化や統合ID認証・シングルサインオン基盤構築でセキュアなICT環境を整備。校務効率化ツール「らくらく先生ツール」等のDXソリューションも提供し、教員が授業に集中できる環境づくりに貢献しています。これらのソリューションで、教育現場の学びと校務のDXを推進し、質の高い教育環境実現に貢献します。

株式会社Rehab for JAPANは、デイサービス（通所介護）事業所向けに特化した科学的介護ソフト「Rehab Cloud」の企画・開発・提供を主軸としています。同社の「Rehab Cloud」は、リハビリ支援と業務効率化を両立させ、計画から請求までを一元管理できるクラウド型システムです。主要サービスとして、「Rehab Cloud リハプラン」は、個別機能訓練加算、科学的介護推進体制加算、ADL維持等加算、口腔機能向上加算、入浴介助加算といった各種加算算定業務を支援し、最短3分での計画書作成やLIFE提出の簡素化を実現します。特許技術を活用し、利用者一人ひとりに合わせた目標や運動プログラムを自動提案することで、科学的根拠に基づいたリハビリテーションをサポートします。「Rehab Cloud レセプト」は、記録と請求業務をスムーズに連携させ、サービス提供票の予定と実績の一括作成機能（特許出願中）により、国保連請求の負担を大幅に軽減します。また、「Rehab Cloud デイリー」は、タブレットを活用した記録アプリで、記録内容の各種帳票への自動連携、AIによる連絡帳文章作成、個別機能訓練グループの自動作成（特許申請中）を通じて、転記作業の削減と記録業務の効率化を図ります。「Rehab Cloud モーションAI」は、AIによる動作分析で客観的な身体機能評価を行い、転倒リスクの可視化や個別運動メニューの自動提案により、科学的リハビリを推進します。さらに、「Rehab Cloud コックピット」は、請求・記録データと連携し、リアルタイムでの経営指標の自動集計・分析を可能にし、データに基づいた経営管理を支援します。同社は、クラウドを活用した高いセキュリティと利便性を提供し、法改正への迅速な対応、プライバシーマークやISMS認証取得による情報管理体制の強化も強みです。グッドデザイン賞やかわさき基準認定の実績を持ち、介護現場の生産性向上とケアの質向上に貢献しています。

メディフォン株式会社は、「新しい多様な社会のための医療インフラになる」をミッションに掲げ、医療の「多言語化」と「DX化」を推進する医療スタートアップです。同社の主要事業は、医療通訳事業と健康管理SaaS事業、およびこれらに関連する事業で構成されています。 医療通訳事業では、医療に特化した多言語通訳・機械翻訳サービス「mediPhone（メディフォン）」を提供しています。このサービスは、32言語に対応し、365日体制で電話医療通訳、ビデオ医療通訳、医療通訳者の派遣（医療ツーリズムパッケージ含む）を行います。また、診断書、同意書、入院案内、ウェブサイトなどの医療翻訳にも対応しており、外国人患者の急な来院時にも即座に対応できる体制を構築しています。同サービスは、全国約88,000の医療機関、自治体、消防機関などで導入されており、日本医師会会員向け付帯サービスや、災害時・遠隔医療通訳サービスにも採用されています。大阪府、川口市、埼玉県、和歌山県、静岡県、東京都福祉局、越谷市、岩手県国際交流協会、札幌市といった多くの自治体や、六地蔵総合病院、日本赤十字社医療センターなどの医療機関でも利用実績があります。さらに、外国人従業員や市民の医療に関する相談から医療機関の検索・予約、通訳までを一気通貫でサポートする「mediPhone Assistance Line」も提供し、MICE事業や外国人住民向けアプリとの連携も進めています。 健康管理SaaS事業では、クラウド健康管理システム「mediment（メディメント）」を提供しています。このシステムは、健康診断やストレスチェックの実施・結果データ管理、産業医面談の調整、労働基準監督署への報告書作成といった人事労務担当者の業務を大幅に効率化します。コロナ対策機能も充実しており、従業員画面の多言語化やオンライン産業医面談における医療通訳サービス提供により、外国人従業員の健康管理にも対応し、ダイバーシティ経営に貢献しています。現在、10万人以上の従業員に利用され、約30万人の健康管理を支援しています。 同社の強みは、長年の実績に裏付けられた医療における多言語化力と高い開発力にあります。これらのサービスを通じて、国籍や言語、働き方にかかわらず誰もが安心して医療にアクセスできる社会基盤づくりを目指し、多様な人々が自分の意思でいきいきと活躍する社会の実現に貢献しています。

株式会社テクノクラフトは、「ITテクノロジーでヒトをつなげる」をミッションに、GPS技術、通信技術、ハードウェア技術、ソフトウェア技術の4つのコア技術を基盤として、ゴルフ事業、保育ICT事業、健康見守り事業の3つの主要分野でプラットフォーマービジネスを展開しています。同社のゴルフ事業では、ゴルフ場向けに国内No.1シェアを誇るカートナビ運行管理システム「マーシャルナビ」や、大型タブレットナビ「Marshal Ai Premium」を提供し、雷雨警報による安全確保、事故時のスタッフ連絡、カート運行管理による業務効率化に貢献しています。個人ゴルファー向けには、高低差表示やクラブ推奨、飛距離予測・計測が可能なAI搭載GPSゴルフナビアプリ「AiCADDY」や、スイングデータ計測・記録アプリ「スイング分析」、高精度GPSを搭載したスマートゴルフウォッチ「HUAWEI WATCH 4 Pro TECRA Model」などを提供し、ゴルフライフの楽しさと上達をサポートしています。また、オンラインコンペといった新たなゴルフの楽しみ方も提案し、ゴルフ業界の活性化にも取り組んでいます。 保育ICT事業では、幼稚園・保育園・認定こども園向けの園業務支援総合システム「コミュなび」を提供。通園バスの到着予定時刻通知、保育記録、保護者連絡、登降園管理、シフト管理といったクラウドサービスを通じて、安心・安全・スムーズな園運営と保育の質の向上に貢献しています。健康見守り事業では、従業員（建設・運送業など）、こども、高齢者を対象に、GPSを応用した健康見守りソリューションを展開。「バイタルナビ」は医療管理機器認定スマートウォッチを用いた24時間自動血圧測定とクラウドでの遠隔見守りシステムで、施設の省力化・効率化に寄与。「テクノバンド」は熱中症対策に特化したウェアラブル端末で、従業員の健康状態を管理し、熱中症リスク通知やSOS発信機能を提供しています。さらに、こども・高齢者向けの位置情報見守り小型デバイス「見守り こみぱす」も提供し、地域社会の安心・安全に貢献。同社は朝日生命の「みんなのあんしん100年プロジェクト」に参画し、「AICOG 脳と体の健康スコア」を提供するなど、介護・認知症エコシステムの構築や医療アクセス課題の解決にも積極的に取り組んでいます。これらの事業を通じて、同社は人々の生活をより安全で快適なものに変え、笑顔あふれる社会の実現を使命としています。

株式会社エアーは、1983年の創業以来43年にわたり、自社開発ソフトウェアの提供を通じて企業のITインフラを支えてきたITソリューション企業です。同社は「セキュリティ」「Big data・IoT」「AI」の3領域に焦点を当て、ユーザーの期待を超えるハイレベルなサービスとソリューションを提供しています。事業は大きく「プロダクト事業」と「システムソリューション事業」の二本柱で展開されており、両事業が有機的に連携することで高付加価値を創出しています。 プロダクト事業では、国内エンタープライズの生産性向上を使命とし、メールセキュリティ、印刷物管理、ビッグデータ活用ツールなど、先進のアプリケーションを自社開発および海外製品の導入を通じて提供しています。主要製品には、国内導入実績を誇るメールアーカイブ・監査システム「WISE Audit」、メール誤送信対策ツール「WISE Alert」、Microsoft 365向け監査サービス「Audit One」、クラウド型メールアーカイブ＆監査サービス「WISE Audit as a Service」、感情分析AIソリューション「WISE Emotional Insight」などがあります。また、データガバナンス・AIプラットフォームとして「AIR-NEXUS」「Qlik Talend」「Qlik Replicate」「OpenText Analytics」「BIRT Spreadsheet Engine」なども提供し、ビッグデータ活用を支援しています。印刷管理ソリューション「WISE Print Plus」や、リモートアクセスサービス「AnyClutch Remote」、リモートサポートサービス「RemoteCall」など、多様な働き方を支援する製品も手掛けています。 システムソリューション事業では、1980年代から培ってきたデータベース、サーバー、通信技術などの高度な技術力を駆使し、顧客個々の課題解決に貢献する受託開発サービスやシステムインテグレーション、コンサルティング業務を提供しています。同社のソフトウェアは大規模システムを含め1,340社、340万ユーザー以上に利用されており、メール監査のパイオニアとして培ったアーカイブ、高速検索、暗号化技術が強みです。情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）に関する国際規格ISO/IEC27001およびISO/IEC27017、プライバシーマークの認証を取得しており、高いセキュリティ基準でサービスを提供しています。DX戦略として、セキュリティ・AI・データ利活用を基盤としたソリューション提供型企業を目指し、持続的成長と社会課題の解決に貢献しています。

株式会社ＳＡＫＵＲＵＧは、「ひとの可能性を開花させる企業であり続ける」というビジョンのもと、主に「QDXコンサルティング事業」と「Sangoport事業」の二つの柱で事業を展開しています。QDXコンサルティング事業では、システム開発、Web制作、デザイン、人材調達といった多角的なアプローチを通じて、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援しています。同事業は、Digital、Design、DEI（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）、Dignityの4つのDを重視し、テクノロジーとクリエイティブ、コンサルティングを一体的に提供することで、クライアントのビジネス変革とエンジニア・デザイナーの価値向上を目指しています。具体的な技術領域としては、JavaScript/TypeScript（Vue.js/React.js）などのフロントエンド、Java/C#/Python（Springboot/.NET Framework/Node.js）などのバックエンド開発、AWS/Azureなどのクラウド基盤、Oracle/PostgreSQLなどのデータベース、さらにはデータ活用（ETL/DWH/BIツール）、生成AI（LLM）、XR領域（AR/VR）といった先端技術まで幅広く対応しています。これにより、顧客企業の多様なIT課題を解決し、競争力強化に貢献しています。 一方、Sangoport事業は、DEIを推進する採用マッチングプラットフォームとして、人材不足に悩む企業と、既存の枠組みでは活躍の機会が少なかった潜在的なタレント人材を繋ぐサービスを提供しています。同サービスは、多様な「はたらく」を実現することで、企業の採用と組織課題を解決し、社会全体のDEI推進に貢献しています。マッチングだけでなく、採用設計からオンボーディングまで一貫した支援を行うエージェントサービスも展開しており、子育てや介護などによる時間的・場所的制約を持つ人材の活用を促進しています。同社は、これらの事業を通じて、企業課題の根本的な解決と、多様な人々が自身の可能性を最大限に発揮できる社会の実現を目指しており、厚生労働省「くるみんプラス」認定やD&Iアワードでの受賞など、DEI推進における実績も豊富です。また、高校生インターン「チェリスタ」の実施や地域雇用創出への貢献など、事業の枠を超えた社会貢献活動にも積極的に取り組んでいます。同社は、利益追求と社会貢献を両立する「ゼブラ企業」としての在り方を模索し、テクノロジーと人に向き合うことで、より豊かな社会の実現を目指しています。

株式会社ドーンは、地理情報システム（GIS）事業で培った独自技術とノウハウを基盤に、「安心・安全」をテーマとした各種クラウドサービス（SaaS）の開発・提供を主軸とする企業です。同社は、警察、消防、地方自治体、社会インフラ保全に関わる業務の高度化を支援する「エッセンシャルカンパニー」として、多角的なクラウドソリューションを展開しています。具体的には、聴覚や発話に障がいのある方向けの「NET119緊急通報システム」や、通報現場の状況をリアルタイムで伝送する「Live119映像通報システム」、警察官と通報者間の映像コミュニケーションを可能にする「Live110映像通報システム」を提供し、緊急時の迅速な情報共有を支援しています。また、心肺停止時に救命ボランティアへAED運搬を支援する「AED GO」システムも開発し、救命率向上に貢献しています。 災害対策分野では、災害時に被害情報を収集・一元管理し、初動期の意思決定を支援する「DMaCS災害情報共有サービス」を提供しており、災害現場、避難所、対策本部間のスムーズな情報連携を実現します。自治体向けには、住民が利用しやすいインターネット公開地図サービス「まちかど案内まちづくり地図」や、庁内各課が空間データを共有し低予算で統合型GISを構築できるクラウドサービス「まちかど地図Pro」を提供し、行政業務の効率化と住民サービスの向上を支援しています。さらに、感染症サーベイランス情報を管理する「感染症危機管理システム」や、超高速地図表示と大規模運用に対応したGISミドルウェア「GeoBase／GeoBase.NET」も提供し、公共事業や社会インフラ分野での活用を広げています。同社のサービスは、エンドユーザーの8割以上が官公庁であり、その他電力会社や総合電機メーカーなど約300社の大手企業とも取引実績があります。企画・開発から運用までを自社で完結させることで、細やかなニーズに対応し、今後はAIなどの新技術を積極的に取り入れ、未来の安心安全を支えるサービスの創出を目指しています。

ＮＴＴプレシジョンメディシン株式会社は、医療の未来を創造し、心身の健康がもたらす幸福を提供することを使命とする、ＮＴＴグループのヘルスケア・メディカル分野の中核会社です。同社は、あらゆる臨床データや検査データ、遺伝子データなどのメディカル・ヘルスケアデータを統合的に収集・分析・活用し、一人ひとりに最適な予防・医療を提供する「プレシジョンメディシン」の実現を目指しています。主要な事業として、まず「Genovision（ゲノビジョン）」を提供しており、これは遺伝子検査サービスとヘルスケア・メディカルに関するビッグデータから疾患リスクや予防法を導き出し、企業と個人の健康課題解決を支援するサービスです。具体的には、ゲノム情報を解析し疾患リスクや体質傾向をレポートする「Genovision Dock®」、個人の特性に合わせた生活習慣改善をサポートする「Genovision Action®」、従業員の健康データを分析し健康経営を支援する「Genovision Insight®」を展開しています。次に、「特定保健指導サービス」では、第4期特定健診・特定保健指導における参加率・実施率向上、主要達成目標の達成に向け、ロカボ®を取り入れたゆるやかな糖質コントロール、グルコースセンサーによる血糖値の見える化、専門家による個別カスタマイズ支援（オンライン面談、アプリ活用）を通じて、効果的な保健指導を実施しています。さらに、約9万人規模の「ＮＴＴコホート（就業世代コホート）」を活用した研究開発支援サービスを提供しており、これは経年の健康診断データとゲノムデータを保有する大規模コホートデータに基づき、製薬企業や研究機関に対し、新商品開発のための実証実験、疾患バイオバンクデータとの比較、疾患予測モデルの構築、疫学研究などを支援するものです。また、「健康経営®コンサルティング」では、企業の健康経営優良法人認定取得支援から、遺伝子データと健診データを組み合わせた分析による将来を見据えた健康課題の特定、方針策定まで、企業のステージに応じた持続可能な健康経営戦略の強化をサポートします。「Japan プレシジョン・メディシンプラットフォーム（JPP）」は、日本の医療機関や研究所に分散する多様なメディカル・ヘルスケアデータを統合的に収集し、国内外の研究者や製薬企業がセキュアかつスムーズに活用できるデータ流通基盤を整備するもので、グローバルで実績のあるBC Platformsの製品を採用し、強固なセキュリティのもと、簡易な検索と高度な解析環境を提供することで、日本の医療データのグローバルな活用を支援しています。その他、「電子カルテ（モバカル）」の提供や、従業員のパフォーマンス向上を目的とした「メンタルスキル向上研修」も手掛けています。同社の強みは、ＮＴＴグループが培ってきたICT技術（ビッグデータ解析、AI技術など）と東京大学医科学研究所などの専門機関との共同研究を通じて、疾患予防方法の解明に取り組みながらサービス改善を行う点にあります。データドリブンなアプローチと産官学連携により、一人ひとりに最適な医療・サービスの提供と、研究・開発支援を通じた新たな価値創出を目指し、新しい医療の未来とウェルビーイングな社会の実現に貢献しています。

株式会社クローバー・ネットワーク・コムは、デジタル化社会におけるビジネスリスクの予測と回避を支援する情報提供サービスを主軸に事業を展開しています。同社は、インターネットを利用した各種情報提供サービス、各種データベースの構築・販売及び保守、各種ソフトウェア開発・販売及び保守、各種システム・コンサルティング、導入支援及びオペレーション受託、各種システム周辺機器、事務機器、通信機器の企画・製造及び販売、そして各種システムに関する教育及び出版販売を手掛けています。 特に、同社の強みは、20年以上にわたる業界最大級の電話番号使用履歴データベース「Doc Bell」と、80万件以上の不正利用されやすい住所情報を網羅した「Doc Address」にあります。これらのデータベースを活用し、金融機関、カード会社、不動産、通信事業者などの顧客に対し、初期審査時の本人確認、不正申込みの検知、途上与信、休眠顧客の掘り起こし、継続的な顧客管理をサポートしています。例えば、「Doc Bell」は、電話番号の使用履歴からなりすましや虚偽申込み、将来的な貸し倒れリスクを未然に防ぎ、郵送物未着の可能性も検出します。 また、同社は日本国内の法人・事業所の企業データベース「Doc Business α」を提供し、取引先や勤務先の実態把握を支援することで、総合的・多角的な取引リスク回避に貢献しています。さらに、誤送信防止機能を備えたSMS一括送信サービス「Doc Mail」は、重要なお知らせから販促、督促、ワンタイムパスワードの送信、さらにはデジタルギフトの提供やコンビニ払込用紙不要の決済案内まで多岐にわたる用途で利用されています。2025年には、産業競争力強化法に基づく新事業活動計画の認定を受けたSMSを活用した債権譲渡通知サービスを開始し、業務効率化とDX推進を支援しています。 オンラインでの本人確認を完結させるeKYCサービスも提供しており、公的個人認証サービスに対応したホ方式、ヘ方式、カ方式に加え、同社独自のデータベースと連携した複合審査により、不正申込みを排除し、安心・安全な取引を実現します。高リスクIPアドレスを検知する「Doc IP」や、WEB上の風評被害監視、SNS炎上モニタリングを行う「サイバーパトロール」も提供し、顧客の多様なリスクマネジメントニーズに応えています。同社は、50件を超える独自の特許技術と長年にわたる研究で培われたノウハウ、そして常に最新のデータを収集・維持する高度な技術力により、顧客のビジネスリスクを多角的に予測し、安全なデジタル社会の実現に貢献しています。

株式会社スーパーリージョナルは、2001年の設立以来、「“つなげる”ことに一生懸命」という経営理念のもと、情報通信を起点とした多岐にわたるITソリューションを提供しています。同社は、中長期的な安定経営を重視するストック型ビジネスモデルを基盤とし、主に3つの事業を展開しています。 第一に、通信サービス事業では、集合住宅に特化した光インターネットサービス「すーぱあねっと」や、NTTの光ファイバーを利用した光コラボレーションサービス「すーぱあねっと光」を提供しています。企業寮や学生寮、法人顧客に対し、インフラ設計から施工、運用、入居者サポートまでをワンストップで提供し、全国1000棟以上の導入実績と高い継続率を誇ります。高品質かつ低価格な安定通信環境が強みです。 第二に、Google関連サポート事業では、Googleマップ上での集客支援を目的としたMEO（Map Engine Optimization）対策コンサルティングと、施設内ストリートビューの導入サポートを提供しています。Google社認定パートナーとしての高い撮影・編集技術を活かし、キーワード提案、登録情報最適化、アクセスデータ分析を通じて、来店見込みの高いユーザーへの訴求を強化します。日本全国どこでも対応可能で、観光施設や飲食店など幅広い業種の新規顧客獲得に貢献しています。 第三に、システムエンジニアリングサービス（SES）事業では、最先端のIT技術と専門エンジニアによるソフトウェア開発、ITインフラ構築、システム運用保守をトータルで支援しています。C言語、Java、Pythonなどの多様な開発言語やAWS、Oracleなどのデータベースに対応し、官公庁、メーカー、医療機関、大手金融機関といった高い信頼性が求められる顧客に対し、要件定義から導入、365日の運用保守までを一貫して提供。大規模なネットワークシステム運用に強みを持ち、安定した技術力とコミュニケーション力で顧客のビジネス成功を支えています。これらの事業を通じて、同社は人と価値、人と企業を最先端でつなぎ、社会の発展に貢献しています。

株式会社エクストランスは、「MSPとして顧客から最も信頼される会社」を目指し、ITインフラの安全と安心を提供するマネージメントサービスプロバイダーです。同社は24時間365日体制で、ネットワーク、サーバ、クラウド環境の運用管理・監視サービスを中核事業として展開しています。具体的には、システム設計・構築から導入後のサポート、セキュリティ対策、そして障害発生時の一次対応までをトータルで支援。お客様の課題やニーズに応じた最適なシステム提案、リプレイス、新規導入を費用対効果と将来性を見据えて行い、システム開発も手掛けています。 クラウドサービスにおいては、パブリッククラウド、オンプレミス型プライベートクラウド、ホスティング型プライベートクラウドの導入コンサルティングから運用、監視までを一貫して提供。特に、リソースプール方式のプライベートクラウドサービス「Papat」や、Nutanixを利用したHCIホスティングサービス、Google Cloud Platform (GCP) やAmazon Web Services (AWS) などの主要クラウド環境の運用管理・監視にも強みを持っています。 自社開発のサーバ・ネットワーク監視ソフトウェア「X-MON」や統合ログ管理ソフトウェア「L-MON」を提供し、運用自動化サービス「ROBOC」を通じて効率的なIT運用を実現。Cisco Meraki、FortiGate、Datadog、Trend Micro Cloud One Workload (C1WS) といった多様なセキュリティ・運用ツールを活用したマネージドサービスも展開し、多層防御と仮想パッチによるサイバー攻撃対策も提供しています。 同社のサービスは、中小企業から大企業まで幅広い顧客層のITシステムを支え、特にシステム障害の削減、運用負担の軽減、ランニングコストの削減、そしてセキュアな環境の実現に貢献しています。ISO27001、ISO20000、プライバシーマークといった国際規格や認定を取得しており、高品質かつ信頼性の高いサービス提供体制を確立しています。

NUWORKS株式会社は、「働く“場所”に捉われない」「働く“時間”に捉われない」「働く“企業”に捉われない」「働く“年齢”に捉われない」という理念のもと、これまでの“働く”という概念に捉われず、より自由で多様な働き方を提供する企業です。同社は、より自由に働ける世界を実現することを目指し、主に「Sales Solutions（営業支援・営業マーケティング）」、「Workplace（ワークプレイス）」、そして「コンテンツサービス」の三つの事業を展開しています。 Sales Solutions事業では、企業の営業活動を多角的に支援し、営業代行やマーケティング戦略の立案・実行を通じて、顧客企業の売上向上と事業成長に貢献しています。これは、同社の主要な営業代行事業として位置づけられています。Workplace事業では、多様な働き方を実現するためのワークプレイスを提供しており、シェアオフィス事業として、場所や時間に縛られない柔軟な働き方を求める個人や企業に対して、最適な環境を提供しています。これにより、顧客は自身のビジネススタイルに合わせて最適な働き方を選択できます。 さらに、同社はコンテンツサービスも手掛けており、「テンポ110番」や「テンポ110番なんでも保証」といった具体的なサービスを提供しています。これらのサービスを通じて、顧客のビジネス運営における様々な課題解決をサポートし、安心と利便性を提供しています。NUWORKS株式会社は、これらの事業を通じて、顧客のビジネス成長と個人の多様な働き方を支援し、社会全体の「働く」の概念をより豊かに、より自由にすることを使命としています。同社の強みは、単なるサービス提供に留まらず、顧客のニーズに深く寄り添い、本質的な課題解決と未来志向の働き方を提案する点にあります。

株式会社Personal Health Techは、デジタルテクノロジーを駆使し、革新的なヘルスケアソリューションを提供することで、日本の高齢化に伴う労働人口減少や医療費逼迫といった社会課題の解決に貢献しています。同社は、個人の健康・医療・介護に関する情報であるPHR（Personal Health Record）を活用したヘルスケアエコシステムの構築を事業の中核に据え、誰もが健康的で豊かに生活できる社会、すなわち「健康寿命」の延命を目指しています。 主要サービスとして、企業と従業員を繋ぐヘルスケアアプリ「ログシル」と、企業向け健康管理サービス「けんさぽ」を展開しています。「ログシル」は、健康診断結果のDX化、オンライン健康相談、ヘルスケアリテラシー向上のための動画配信、個人情報管理、エンディングノート機能など、健康経営に必要な項目をアプリ一つで完結できる多機能プラットフォームです。企業・医療機関・薬局など、健康に関わる全ての機関をシームレスに繋ぎ、パーソナライズされたサービスを持続的に提供することで、予防医療を身近なものにしています。OEM開発、API連携、ウェアラブル・検査キット連携など、多様なニーズに対応可能です。 「けんさぽ」は、健康管理システム「ログシル」と、健康診断の業務代行、データ入力、産業医紹介といったアナログ業務のアウトソーシングをセットで提供するサービスです。これにより、企業の健康管理業務の負担を大幅に軽減し、人事の作業コスト・管理コストを削減します。月額100円/人～という業界最安値水準で提供され、健康データをクラウドで一元管理・見える化することで、従業員の不調を未然に防ぐアプローチを可能にし、継続可能な健康経営を支援します。2023年度からは企業に属さない個人向けのサービス提供も開始しました。 同社は、検査結果やバイタルデータを蓄積し、AIが一人ひとりに最適な予防・治療法を提案する独自アルゴリズムの開発にも注力しており、「パーソナルAIドクター」の創造を目指しています。また、健康状態をスコアリングし、健康の与信データとして様々なサービスへの活用を可能にするなど、最先端技術を活用したヘルスケア事業開発を推進しています。 強みは、PHRに基づくパーソナライズされた健康管理、デジタルとアナログを融合した包括的なサポート、そして低コストでのサービス提供です。実績として、「けんさぽ」は累計700社以上（2024年11月時点）の企業に導入され、複数回にわたり「健康経営優良法人」に認定されています。また、シリーズAラウンドで累計8億円の資金調達を達成し、NTTドコモ・ベンチャーズやSIIFICウェルネスファンドなどからの出資を受けています。海外展開も積極的に進めており、タイで開催された「健康経営フォーラム in Bangkok」でサービスを紹介するなど、グローバルな視点での事業拡大を図っています。対象顧客は、健康経営を推進する企業とその従業員、および個人の健康管理に関心を持つ一般利用者です。

セントワークス株式会社は、介護・福祉業界向けのICTソリューション提供と、一般企業向けのワーク・ライフバランス推進、働き方改革コンサルティングを二本柱とする企業です。同社は、介護経営サポートシステム「SuisuiRemon」を通じて、介護事業者の売上・債権管理、国保連請求データ作成などを支援し、業務効率化とコスト削減に貢献しています。また、デイサービス・ショートステイ対応の介護記録ソフト「コネクトケア」や、訪問看護の特性に合わせたアセスメント・業務支援ソフト「看護のアイちゃん」を提供し、介護・看護現場の負担軽減と質の高いサービス提供をサポートしています。これらのシステムは、介護現場のニーズに深く寄り添い、35年以上のサポート実績に裏打ちされた信頼性を持っています。 一方、同社は企業の人材戦略を支援するワーク・ライフバランスコンサルティングサービスも展開しています。残業削減、生産性向上、女性活躍推進、男性育休推進、仕事と介護の両立支援、テレワーク導入支援など、多岐にわたるテーマでセミナー、研修、コンサルティングを提供。自社がホワイト企業認定プラチナランク、くるみんマーク取得、テレワーク先駆者百選に選定されるなど、実践に基づいたノウハウが強みです。従業員アンケートによる現状把握から、ハンドブック作成、相談窓口設置、システム導入、そして働き方見直しプロジェクトの推進まで、企業の課題に合わせた総合的なサポートを提供し、従業員が長く活躍できる職場環境の構築を支援しています。業務支援サービスとしては、介護・看護関連用PCレンタルや請求書・領収証の作成・送付代行も行っています。 顧客層は全国の介護・福祉事業者から、東日本旅客鉄道、NTTドコモ、テルモ、国際協力銀行、ロート製薬などの大手企業、さらには人事院、経済産業省、警視庁、東京都、千葉県などの官公庁・自治体、労働組合まで幅広く、その実績は多岐にわたります。同社は、ICTとコンサルティングの融合により、社会全体の生産性向上と持続可能な働き方の実現に貢献しています。

株式会社ＨＳ情報システムズは、1997年の設立以来、住宅金融分野に特化した情報システム開発・運用を中核事業として展開するシステムインテグレーター（SIer）です。同社は、住宅・金融分野とIT分野、そしてその周辺分野で培った豊富なノウハウを融合し、お客様のビジネスを円滑に推進するソリューションを提供しています。主要な事業として、ICTソリューション事業では、住宅金融支援機構の住宅ローン審査から融資、返済までの一連の業務を管理する大規模な基幹システムである「総合オンラインシステム」の開発・運用・保守を担い、全国約600の金融機関と住宅金融支援機構をネットワークで繋ぐ重要な役割を果たしています。また、地方銀行や第二地方銀行向けに債権管理・各種照会機能を提供するクラウドサービス「Yes NEXTシステム」や、モーゲージバンク向けに融資・債権管理業務の基幹システムを提供する「MS NEXTシステム」といった自社開発のクラウドサービスも展開し、お客様の業務効率化とリスク軽減に貢献しています。同社の強みは、お客様の業務実態や要望に深く寄り添い、実績のある技術を組み合わせて最適なシステムを低リスクで提供する点にあります。メインフレームからオープンサーバへの移行支援、業務アプリケーションとシステム基盤の高度な一体化運用、高い処理性能と信頼性の両立を実現する技術力に加え、公的住宅ローンから民間住宅ローンへの変化、住宅ローン証券化、モーゲージバンクの出現といった業界の潮流を捉え、その知見・ノウハウを蓄積してきました。近年では、新規モーゲージバンクの設立から事務構築、システム整備、開業、組織運営までを一気通貫で支援するサービスも手掛けています。ビジネスサポート事業では、住宅金融支援機構・総合オンラインシステムに対応したプリンタトナーや窓あき封筒などのビジネスサプライ用品の販売、さらには返済予定表や延滞督促状の出力・送付作業を代行するアウトソーシングサービスも提供し、お客様の周辺業務まで幅広くサポートしています。主要顧客は独立行政法人住宅金融支援機構をはじめ、都市銀行、地方銀行、モーゲージバンク、生命保険会社、損害保険会社など、多岐にわたる金融機関です。同社は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）や品質マネジメントシステム（QMS）などの各種認証を取得しており、高い品質とセキュリティ基準でサービスを提供しています。