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東京都 中央区 八丁堀３丁目３番５号
楽待株式会社は、国内最大の不動産投資プラットフォーム「楽待」を運営し、公正な不動産投資市場の創造を目指しています。同社の主要事業は、投資用不動産に特化したポータルサイト「楽待」を通じて、初心者からプロまで幅広い不動産投資家に対し、不動産投資の学習、物件探し、売却を効率的に支援するサービスを提供することです。具体的には、不動産会社向けのSaaS型収益モデルである「物件掲載サービス」を展開しており、2024年1月時点で利用店舗数は5000店舗を突破し、約6万件の物件が掲載されています。このサービスは、サイトの成長に伴い価格改定を実施しながらも、通期売上高10億円を突破するなど堅調な成長を続けています。 投資家向けには、有料会員サービス「楽待プレミアム」を提供しており、会員限定記事や動画コンテンツ、地図上で路線価やエリア別利回りを確認できる「賃貸経営マップ」、キャッシュフローや積算価格のシミュレーション機能などを通じて、高度な情報収集と投資判断をサポートしています。また、不動産投資に関するQ&Aサービス「楽待相談室」では、経験豊富な投資家や弁護士、税理士などの専門家が質問に回答し、不動産投資の疑問解消に貢献しています。さらに、ウェブメディア「楽待不動産投資新聞」や登録者数150万人を超えるYouTubeチャンネル「楽待 RAKUMACHI」を通じて、不動産投資の基礎知識から最新トレンド、経済・金融情報まで多角的な情報発信を行っています。 不動産会社向けには、DX支援サービスとして、国内・米国で特許を取得した独自の物件紹介サービス「らくらくAI提案」を提供。AIが最適な紹介先を分析・抽出し、購入意欲の高い不動産投資家へ効率的にアプローチできる仕組みを構築し、利用回数は16万件を突破しています。今後はChatGPTを活用した機能追加も検討しており、不動産売買の効率化と透明性向上を推進しています。賃貸経営者向けには、リフォーム業者検索サイト「大家さんの味方」も運営し、物件管理のパートナー探しを支援しています。同社は、これらの多岐にわたるサービスを通じて、不動産投資家と不動産会社の双方にとって有益なプラットフォームを提供し、業界の健全化と発展に貢献しています。
福岡県 福岡市博多区 博多駅東２丁目１３番３４号エコービル４階
株式会社リンネットは、食品流通業界を中心に、ITソリューション事業とビジネスアウトソーシング事業を展開するDXパートナー企業です。同社は、流通・小売業界の現場を熟知した専門知識と、開発から運用まで一貫したトータルサポートを強みとしています。主要事業として、サイバー攻撃対策からデータ保護までを網羅するセキュリティサービス、デジタルトランスフォーメーション（DX）戦略の策定から実行、運用までを支援するDXコンサルティング・業務支援サービス、および電子データ交換（EDI）・クラウドサービスを提供しています。 セキュリティサービスでは、24時間365日の監視体制によるSOCサービス、バックアップサービス、システム脆弱性を特定するセキュリティ診断、従業員の意識向上を図る標的型攻撃メール訓練を提供し、顧客のデータとシステムを保護します。DXコンサルティング・業務支援サービスでは、カスタムソフトウェア開発、RPA導入支援、ITインフラ管理やデータエントリーを含むアウトソーシング、IT資産管理ツールを提供し、業務効率化と生産性向上を支援します。電子データ交換EDI・クラウドサービスでは、食品流通小売業向けのクラウドEDIサービス「CLAP」や、流通BMSに対応した中小規模ベンダー向け受発注システム「RinX」を通じて、受発注業務の自動化と取引プロセスの最適化を実現しています。同社はヤマエグループの一員として、1,000社を超える顧客にIT技術を支援し、自社のDX実践ノウハウを顧客に還元することで、食品流通業界全体のDX推進とサプライチェーンの最適化に貢献しています。
福井県 福井市 板垣５丁目９０４番地
富士フイルムBI福井株式会社は、富士フイルムビジネスイノベーションの県別特約店として、デジタルカラー複合機、ソフトウェア、関連諸製品の販売および保守サービスを主要事業としています。これに加え、PC・ソフトウェアの販売、ネットワーク環境の構築、保守サービス、サポートも手掛けており、顧客のオフィス環境における情報管理と業務効率化を包括的に支援しています。長年にわたり培ってきたドキュメント関連の知見を基盤に、ICTの進化に対応したサービスを提供しています。 近年は、デジタルトランスフォーメーション（DX）を強力に推進し、顧客企業の業務課題解決とビジネス革新を支援する「コアパートナー」を目指しています。具体的には、複合機を活用したドキュメントプロセスのDX化、RPAやノーコード・ローコード開発ツールによる業務効率化、生成AIを活用したデータ分析やマーケティング戦略最適化の提案を行っています。また、リモートワークツールの導入支援、社内インフラの再構築、多層防御の仕組みを用いたサイバーセキュリティ対策の強化も手掛けており、顧客のデジタル化を多角的にサポートしています。 さらに、会議の生産性向上を目指す「会議DX」として、MAXHUB All in One Meeting Boardなどの電子黒板やディスプレイ製品を提供しています。災害対策分野では、サブスクリプション型災害用備蓄品シェアリングサービス「あってよかった」と、その管理を支援するクラウド型Webアプリケーション「COMMUST」を展開し、地域社会の強靭化にも貢献しています。これらの多角的な事業を通じて、官公庁、教育機関、各種団体、一般企業といった幅広い顧客層に対し、デジタル技術と人間力を融合した価値提供を行っています。