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株式会社リーバーは、24時間365日いつでもどこでも医師に相談できる「ドクターシェアリングプラットホーム」機能と、個人や組織の健康状態を効率的に管理する「健康観察」機能を兼ね備えたアプリ「LEBER（リーバー）」を提供しています。同社のアプリは、スマートフォンを通じて医師に気軽に相談できる環境を整備しており、外出自粛などで医療機関へのアクセスが難しい状況でも、ユーザーは自宅から専門医のアドバイスを受けることが可能です。チャットボットによる簡単な問診システムを採用しており、選択式の入力でスムーズに症状を伝えられます。日本最大級の200名以上の医師ネットワークを構築しており、最短3分という迅速な対応を実現。相談内容に基づき、病気の緊急性や適切な診療科、近くの医療機関やドラッグストアの案内、さらには症状に合わせた市販薬の画像付きアドバイスまで、多岐にわたるサポートを提供します。また、法人向けには従業員や生徒の健康観察ツールとしても活用されており、体温や体調の自動集計、発熱状況のグラフ化、症状比率の表示、出欠勤報告機能を通じて、組織全体の健康状態を一目で把握し、適切な健康管理を支援します。個人ユーザーはもちろん、企業や学校の健康経営・管理を強力にサポートすることで、社会全体の健康増進に貢献しています。新規登録者には30日間無料利用の機会を提供し、サービスの普及に努めています。

Uniforce株式会社は、「ガバナンスグロース」をミッションに掲げ、企業の持続的成長の基盤となるコーポレートガバナンスの構築・運用を支援するテックカンパニーです。同社は、IPO支援事業、BPOTech事業、IRTech事業、バックオフィス教育事業、HRTech事業を主要事業として展開しており、経験豊富な公認会計士が多数在籍する強みを活かし、「クラウド型サービス」と「コンサルティングサービス」の両軸から企業をサポートしています。クラウド型サービスとしては、決算開示業務のBPRを促進する「決算開示クラウド」と、IPO準備の課題を解決し上場へ導くナビゲーションサービス「IPO準備クラウド」を提供しています。特に「IPO準備クラウド」は、ストックオプション管理機能、権限管理機能、資本政策表作成機能、株主名簿機能、人事労務セルフチェック機能、Wiki機能、タスクファインダー機能、言語切替機能（日/英）など、多岐にわたる機能を備え、IPO準備企業の上場までの道のりを効率的にサポートします。コンサルティングサービスでは、監査法人や証券会社での豊富な経験を持つ公認会計士が、決算開示支援、IPO支援業務、BPO経営支援サービス、ビジネス資料作成サービス、リブランディング支援など、バックオフィス業務全般を支援します。同社は、経済産業省が推進するJ-Startup TOHOKU、KYUSHU、WEST、HOKKAIDOの地域サポーターズや福岡証券取引所のIPOサポーターにも登録されており、地方のスタートアップ企業にも成長機会を提供しています。また、株式会社ドゥーファとの資本業務提携により、「IPO準備転職」サービスも提供し、CFOや管理部門の人材不足という課題にも対応しています。2023年には「IPO準備クラウド」がグッドデザイン賞を受賞するなど、その革新性と実用性が高く評価されています。これらのサービスを通じて、同社はスタートアップ企業から上場企業まで、幅広い顧客層の企業価値向上に貢献しています。

ライフエレメンツ株式会社は、IoT技術を駆使したスマートホームサービス「MANOMA（マノマ）」を提供しています。同社の主要事業は、住宅における「セキュリティ」「見守り」「オートメーション」を統合し、利用者のライフスタイルに新たな体験価値をもたらすことです。MANOMAは、AIホームゲートウェイ、室内コミュニケーションカメラ、開閉センサー、スマート家電リモコン、スマートロック「Qrio Lock」などの複数のIoT機器と専用スマートフォンアプリを連携させることで、多岐にわたる機能を提供します。 具体的には、室内カメラによる侵入者検知とアプリへの通知、ドアや窓の開閉検知、異常時の警報音発報、さらにはセコムの駆けつけサービス連携により、高度な防犯対策を実現します。また、不在時の宅内状況や留守番中の子ども・ペットの様子をライブ映像や録画で確認できるほか、カメラを通じた家族とのコミュニケーション、高齢者の生活リズム推察や転倒検知、熱中症対策としての室温管理など、幅広い見守りニーズに対応します。オートメーション機能としては、アプリやAmazon Alexaを通じた家電の遠隔操作や自動制御が可能で、帰宅時や設定温度到達時に家電を自動で連携操作する「レシピ」機能も提供しています。 同サービスは、設置工事が不要で、壁に傷をつける心配がない手軽さが強みです。また、無料設置設定出張サービスやコールセンターによる充実したサポート体制も提供しています。タカマツハウスの新築戸建住宅全棟への導入や、ケイアイスター不動産との販売パートナー契約、フランスベッドとの高齢者見守りサービスにおけるパートナー契約など、不動産・介護業界との連携を強化し、販路を拡大しています。2024年12月には、一般社団法人日本在宅介護協会認定商品として認められるなど、その有用性と信頼性が評価されています。対象顧客は一般家庭のほか、不動産業界、介護・福祉関連業界、インフラ企業、自治体・法人担当者など多岐にわたります。