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アムニモ株式会社は、IoTとAIを活用したサービスの提供を主要事業としています。同社は、信頼性の高い技術と現場に根ざした発想力を強みとし、お客様の課題解決に貢献する価値あるソリューションを提供しています。具体的には、堅牢性と信頼性が評価され、多くの社会インフラに導入されているモバイルルーターをはじめ、ゲートウェイ、エッジAI、クラウド、ビデオ管理ソリューションまで一貫して提供できる体制を構築しています。 同社の製品ラインナップは多岐にわたり、IoTデバイスとしては、センサー接続ゲートウェイ「AX30」、エッジゲートウェイ「AG10/AG20」、IoTルーター「AR10/AR20」、コンパクトルーター「AC10/AC15/AC25」、AIエッジゲートウェイ「AX11/AX21」などがあります。また、持ち運び可能な監視力を持つ「アムニモポータブル AB11」や、カスハラ対策に特化した名札型カメラとクラウドサービスを組み合わせた「アムニモポータブルAB12」といったパッケージソリューションも提供しています。 クラウドアプリケーションとしては、「クラウド録画パッケージ」「クラウドビデオレコーダー」「デバイス管理システム」「統合ビデオ管理システム」があり、ソフトウェア製品として「remote.it」や「ビデオマネジメントシステム(VMS)」を提供しています。これらの製品とサービスを組み合わせることで、IoT遠隔監視・遠隔制御ソリューション、屋外映像ソリューション、ハイブリッド録画ソリューション、クラウド録画ソリューション、エッジAIソリューションなど、幅広いニーズに対応しています。 同社のソリューションは、セキュリティ・警備、スマートシティ（防犯・防災）、鉄道・交通、建設・不動産、小売店、製造、金融・保険、物流、エネルギーといった多岐にわたる業界の顧客に導入されており、街の安心・快適の実現、駅や車両の安全と運行管理のスマート化、工事現場や物件管理のDX推進、店舗の業務効率化、設備稼働のリアルタイム監視、重要インフラの安定運用などを支援しています。特に、JC-STAR制度適合製品の拡充やNDAA（米国国防権限法）準拠を表明しており、高いセキュリティと信頼性を確保している点が強みです。

株式会社BPORTUSは、三井住友フィナンシャルグループと日本電気株式会社の共同出資により設立された、請求・決済領域に強みを持つデジタルBPOコーディネーターです。同社は、金融とテクノロジーの豊富なノウハウを活かし、企業のノンコア業務の効率化と成長を多角的に支援しています。主要サービスとして、スマートフォンに電子バーコードを届けることでコンビニ払込票をペーパーレス化する「PAYSLE」を提供し、GMOペイメントサービスやネットプロテクションズなどのEC事業者における紙削減や人手不足の課題解決に貢献しています。また、「BPOサービス」では、取引先ごとのフォーマットに対応した請求書発行代行、発送代行、保管、電子帳簿保存法対応に加え、資金決済・代金回収業務のオーダーメイド提案を行い、SMBCグループの金融ノウハウとNECグループのICT技術を融合した柔軟なデジタルBPOソリューションを提供します。さらに、「BPORTUS 帳票マルチ発行サービス」は、請求書発行企業が既存データを利用し、紙媒体、PDF、デジタルインボイスなど複数の形態で請求書を自動発行・仕分け・発送できるサービスで、電子帳簿保存法や将来の法改正にも対応します。「内部通報に関する支援サービス」では、公益通報者保護法改正に対応し、匿名性を担保した通報窓口の提供、課題可視化、解決策の助言をワンストップで行い、心理カウンセラーや弁護士、精神科医といった専門家と連携し、NECネクサソリューションズ、NEC VALWAYと協業しています。「BPORTUS 継続課金受付サービス」は、口座振替登録をWeb上で完結させるフロントサイトを提供し、メディカルペイメントなどの新サービス立ち上げにおける口座振替登録率の改善に寄与しています。加えて、「カード登録BPOサービス」では、公共料金納付のカード払い移行を代行し、多店舗展開企業の経理業務負担を大幅に軽減するとともに、三井住友銀行・三井住友カードとの連携により、高いセキュリティと効率的なデータ連携を実現しています。神戸市教育委員会への導入事例がある「BPORTUSプラットフォーム」では、学校徴収金の振替口座登録手続きをデジタル化し、学校現場と保護者双方の負担軽減に貢献しています。同社の強みは、請求・決済プロセスの専門力、ベンダーフリーで最適なソリューションを提案する自由で多彩な提案力、そして構築から運用まで一貫してサポートする責任力にあり、日本国内の幅広い企業や公共機関のDX推進と業務効率化を支援しています。