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含む:届出電気通信事業者×特許申請あり×商標申請あり×設立1年以内×従業員数10人未満×
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株式会社北國銀行

石川県 金沢市 広岡2丁目12番6号

株式会社金融・保険
法人番号8220001007709従業員1名スコア90.8 / 100.0

株式会社北國銀行は、1943年の設立以来80年以上にわたり、地域社会の発展とお客様の豊かな未来を支える総合金融サービスを提供しています。同社は、個人・個人事業主、法人、外国籍のお客様、団体といった幅広い顧客層に対し、預金、融資、外国為替取引などの伝統的な銀行業務に加え、多様なニーズに応えるサービスを展開しています。特に、デジタル化の推進に注力しており、「スーパーキャッシュレスリージョン」プロジェクトを主導し、地域におけるキャッシュレス決済の普及を強力に促進。地域通貨決済アプリ「トチツーカ」や「北國Visaデビットカード」の提供、加盟店への決済端末無料配布、さらにはスマートフォンやパソコンの操作に不慣れな方向けのデジタル教室開催を通じて、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる社会の実現を目指しています。また、電子決済等代行業者とのAPI連携を積極的に進め、フリー株式会社や株式会社マネーフォワードなど複数の事業者との協働により、顧客の利便性向上と新たな金融サービスの創出を図っています。次世代の金融リテラシー向上にも力を入れ、小学生から大学生を対象とした金融経済教育セミナー、親子向けセミナー、教員向けサポート、全国高校生金融経済クイズ選手権「エコノミクス甲子園石川大会」の運営を通じて、未来を担う若者の育成に貢献。法人顧客に対しては、伴走型のコミュニケーションを重視し、資金面だけでなく経営課題全般に対するコンサルティングやグループ会社連携による幅広いソリューションを提供し、地域経済の活性化を支援しています。個人顧客向けには、ライフプランに基づいた資産形成の提案や、投資信託購入時の申込手数料無料化など、顧客本位の業務運営を徹底。さらに、ESGへの取り組みとして、省エネ・創エネ設備の導入、キャッシュレス・デジタル化による脱炭素推進、地域材活用、文化・芸術、教育、公共公益、スポーツ分野への寄付・協賛を通じて、持続可能な地域社会の発展に貢献しています。

株式会社e‐PON

神奈川県 座間市 相模が丘1丁目33-25ベルハイツ相模が丘202

株式会社IT・ソフトウェア
法人番号7021001085609設立2025-06-25従業員1名スコア39.7 / 100.0

株式会社e-PONは、「ペットと飼い主の生涯に道しるべを」というミッションを掲げ、ITの力で動物医療の社会基盤をアップデートすることを目指す企業です。同社は、主に動物医療のITソフトウェア開発と運用を手掛けており、犬猫の飼い主と動物病院双方を対象とした革新的なサービスを提供しています。 主要サービスの一つである「飼い主が紡ぐうちの子カルテ ノコロク」は、犬猫の飼い主専用のLINEアプリで、ペットの生涯にわたる健康疾患管理をトータルでサポートします。飼い主は、獣医師が診察時に必要とする元気、食欲、糞便の様子などを簡単な操作で記録できるほか、詳細な病状や日々の思い出を日記として綴り、家族間で共有することが可能です。これにより、ペットの異変に早期に気づき、動物病院での診察コミュニケーションを円滑にすることを目的としています。現在、無料β版を提供しており、将来的には拡張ストレージや高度な解析、オンライン相談の取次ぎ、レポート発行といった有料機能の追加も視野に入れています。 もう一つの主要サービスは、動物病院専用のSaaSである「動物医療コミュニケーションサポートツール」です。これは、ペットの病状記録と飼い主からのフィードバックを可視化することで、獣医師と飼い主間の診察コミュニケーションを円滑にし、より質の高い医療提供を支援します。 同社の強みは、代表者が臨床獣医師として累計1万件以上の診察経験を持ち、ペットロスも経験していることから、飼い主と動物医療現場の双方の課題を深く理解している点にあります。この深い知見を基に、ユーザーのニーズに合致したサービス開発を推進しています。また、神奈川県主催の「かながわ・スタートアップ・アクセラレーション・プログラム(KSAP)」に複数回採択されるなど、外部からの高い評価と支援を受けています。さらに、前勤務先である澤動物病院との協力プロジェクトを通じて、現場の声を直接反映した開発体制を構築しています。 実績としては、スタートアップオーディションinYOKOSUKAでの銀賞およびNTT東日本賞受賞、JAHA年次大会への出展、GOGODOGFESやBALLPARK X'masでの出店、そして「犬と猫の地域包括ケア」ネットワークへの登録などが挙げられます。同社は、PHR(パーソナルヘルスレコード)事業、自動電話応答サービス、オンライン相談サービス、動物医療研究事業、地域の包括的動物医療支援事業など、多角的な事業展開を通じて、ヒトと動物が共に健やかな地図を描く社会の実現に貢献しています。ユーザーから得られた情報は、個人が特定されない形でサービス改善や学術研究、ヘルスケア関連の調査・分析にも活用されるビジネスモデルを構築しています。