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特定非営利活動法人みんなのコードは、「誰もがテクノロジーを創造的に楽しむ国にする」というビジョンを掲げ、公教育における情報・テクノロジー教育を推進するNPO法人です。2015年7月の設立以来、学校教育と社会教育の両面から、家庭間、地域間、学校間、そしてジェンダーに起因する情報教育の格差解消に取り組んでいます。 同社の主要な事業は「学校教育支援」と「子どもの居場所」の二本柱です。学校教育支援では、全国の小・中・高等学校の教員向けに、プログラミング授業教材「プログル」（小学校向け、中学校向け「プログル技術」、高校向け「プログル情報」）の開発・提供や、教員研修を実施しています。特に、生成AIの急速な普及に対応するため、「みんなで生成AIコース」を全国の小中高に無償提供しており、2025年2月時点で累計利用者数36,422名、累計メッセージ数128万件を突破するなど、先進的な取り組みを展開しています。また、文部科学省の有識者会議委員を歴任し、2030年代を見据えた情報教育のあり方に関する実証研究や政策提言、全国規模の「プログラミング教育実態調査」の実施を通じて、教育現場の課題解決と未来の教育モデル構築に貢献しています。 「子どもの居場所」事業では、10代の子どもたちが最新のデジタル機器に触れ、「やりたい」を見つけ「好き」を深められる無料のクリエイティブハブ「ミミミラボ」「てくテックすさき」などを運営。休眠預金を活用したデジタルテクノロジー×子どもの居場所創造事業も展開し、地域の子どもたちの創造性育成を支援しています。 同社は、企業や行政、学識経験者、地域住民と協働し、教育現場と社会をつなぐ役割を担うことで、すべての児童・生徒がテクノロジーを通じて自身の可能性に気づき、新たな価値を創造できる社会の実現を目指しています。その活動は、リカジョ育成賞や企業ボランティア・アワード大賞などの受賞歴、多数の学会発表実績に裏打ちされています。NPO法人としてのビジネスモデルは、寄付や企業・行政からの助成金、受託事業、書籍販売などによって支えられています。

特定非営利活動法人あえりあは、医療・福祉・介護分野における制度の隙間を埋めるべく、有資格者とサポートを必要とする地域住民や法人をつなぎ、支え合える社会の実現を目指し、札幌市を中心に活動しているNPO法人です。同社の主要事業は、まず「さぽんて」というプラットフォームの運営です。これは、看護師、保健師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、社会福祉士、介護福祉士といった医療・福祉・介護の有資格者が、障害児者、闘病中の方、高齢者、介護者、妊娠・育児中の方、被災者、およびそれらの対象となる団体・法人に対し、有償ボランティアとして日常生活のお手伝い、病院受診の同行、外出や旅行の付き添い、見守りなどのサポートを提供する仕組みです。特に医療的ケア児の家族からは、制度では届かない「家族の時間を支える選択肢」として高く評価されており、外出や宿泊サポート、デイサービスへの送り出しなど、多岐にわたるニーズに応えています。同社は、有資格者が自身のスキルを活かし、ライフステージに合わせて柔軟に働ける場を提供することで、潜在的な有資格者の活用も促進しています。 次に、介護予防事業として「ココカラ〜ココロもカラダも健康に〜」と「ココカラ保健室」を主催しています。「ココカラ〜ココロもカラダも健康に〜」は、看護師、保健師、理学療法士、作業療法士などの専門職が、血圧測定、体力測定、リズム体操、脳トレ体操、健康相談などを通じて、地域に暮らす高齢者の介護予防と交流の場を提供しています。また、「ココカラ保健室」では、医療介護の専門職と高齢者が気軽に健康についておしゃべりできる場を設けています。これらの活動は、ユニバーサルカフェminnnaを拠点に奇数月または偶数月に開催され、地域住民の健康維持とコミュニティ形成に貢献しています。 さらに、イベント・セミナーの企画・運営も積極的に行っています。「介護が必要になる前に知っておこうセミナー」のような啓発活動に加え、「あえりあマルシェ」を年1回開催し、福祉や介護に触れる機会を創出しています。また、看護師・看護学生向けのキャリアイベント「ナースのキャリア図鑑」を定期的に開催し、多様な働き方やキャリアパスを紹介することで、看護職の視野を広げ、自分らしいキャリア形成を支援しています。医療的ケア児家族とのコラボ企画では、外出機会の創出、家族同士の交流、医療職の理解促進、外出先のバリアフリー情報提供などを目的としたイベントを年数回実施しており、例えば「エア・ウォーターの森」オープニングイベントへの参加や、キッザニア東京への招待参加など、具体的な実績を上げています。同社の強みは、保険制度ではカバーしきれない「医療福祉のすきま」にアプローチし、QOL向上を図る点にあります。有資格者には付加価値となる経験を積むチャンスを提供し、潜在有資格者の表在化、ミスマッチの軽減、地域づくり、災害対策にも寄与するロジックモデルを構築しています。これにより、地域住民が多様な選択肢を持ち、必要な時に必要なサポートを受けられる互助社会の実現を目指しています。

特定非営利活動法人サービスグラントは、2005年の活動開始以来、日本における「プロボノ」の草分けとして、社会人の専門スキルや経験を活かして非営利組織の課題解決を支援する事業を展開しています。同社の主要事業は、プロボノの提供を通じたNPO等支援、企業や行政等との連携によるプロボノプログラムの運営、プロボノプログラム運営を担う人材育成、そしてプロボノの普及・広報・社会的制度化に関する活動です。 同社は、非営利組織の運営基盤強化や社会課題の可視化を推進するため、多岐にわたるサービスを提供しています。具体的には、複数名のプロボノワーカーが長期間伴走し、ウェブサイト制作、広報戦略立案、事業計画策定、組織改善などの具体的な成果物を提供する「チーム型プロボノプロジェクト」や、個人単位でスピーディーな支援を可能にする社会参加プラットフォーム「GRANT」を運営。企業向けには、SDGs/ESG施策や人材育成を目的とした「企業協働プログラム」として、プロボノセミナー、スタディツアー、課題整理ワークショップ「スコーパソン」、部門横断型の「企業型プロボノ」、異業種混合チームで課題解決に取り組む「プロボノリーグ」などを提供し、社員の社会感度向上や課題解決力強化、企業価値向上に貢献しています。 また、行政・財団・中間支援機関に対しては、地域活性化、共生社会の実現、関係人口創出、住民自治組織強化などを目的とした協働プログラムを提供し、講座・セミナー開催、プロジェクト組成・運営、コーディネーター養成などを通じ、地域社会の課題解決を推進しています。これまでの実績として、累計2,000件以上のプロボノプロジェクトを運営し、登録プロボノワーカーは1万人を超え、企業25社、行政機関30、財団・中間支援機関10との連携実績があります。「GRANT」のグッドデザイン賞受賞、「ママボノ」の渋谷ジェンダー平等推進アワード・東京都女性活躍推進大賞特別賞受賞など、高い評価を得ており、多様な主体が協働し、誰もが社会参加できる「社会参加先進国」の実現を目指し、プロボノを進化させ続けています。

特定非営利活動法人グリーンズは、「いかしあうつながりがあふれる幸せな社会」を目指し、「生きる、を耕す。」を合言葉に個人の変容と実践を応援する非営利組織です。同社の主要事業は、2006年7月に創刊されたウェブマガジン「greenz.jp」の運営です。このメディアでは、日本全国および世界各地のソーシャルデザイン事例や、持続可能な社会を築くための実践者たちを深く取材し、累計7,500本以上の記事を無料で発信しています。月間23万人（2020年平均）の読者に対し、人・社会・自然の関係性をデザインし直すヒントを提供しています。 また、同社は社会課題解決に特化した求人サイト「WORK for GOOD」を運営し、「働く」を通じて社会を変えたい個人とソーシャルベンチャーやローカルスタートアップを結びつけています。さらに、サステナビリティ、コミュニティマネジメント、パーマカルチャー、ライティングなどをテーマとした学びと実践の場「グリーンズの学校」を提供し、個人のスキルアップとネットワーク構築を支援。ロンドン発祥のエコでソーシャルなイベント「green drinks Tokyo」を2007年から継続開催し、リアルな交流の場も創出しています。 出版事業「グリーンズ出版」では、これまでの活動で培った知見やノウハウを書籍として発信。これらの非営利メディア運営は、毎月1,000円からの寄付で参加できる「greenz people」制度によって支えられており、読者との共創モデルを確立しています。企業、自治体、学校との共創プロジェクトも積極的に展開し、連載記事制作、ワークショップ、イベント企画などを通じて、より良い社会づくりを支援しています。同社は、情報発信、教育、コミュニティ形成、コンサルティングを組み合わせた多角的なアプローチで、持続可能な未来の実現に貢献しています。

特定非営利活動法人しまね医療情報ネットワーク協会は、島根県の医療連携ITシステム構築支援事業である「しまね医療情報ネットワーク（愛称：まめネット）」の整備・運営主体として、IT基盤上に有効な仕組みを継続的に提供し、地域医療の質の向上と患者さんの安心・安全な医療サービス提供を目指しています。同協会が運営する「まめネット」は、患者さんの診療情報を地域の医療機関や訪問看護・介護事業所等で共有するための情報ネットワークであり、島根県内の医療機関が患者さんの同意の下、診療情報等を閲覧できる「連携カルテ」を中核としています。これにより、複数の医療機関に分散されていた患者さんの医療情報を一元的に共有し、診断や治療、調剤などにおける正確性と安全性を高めることが可能です。 同協会は、「連携カルテ」のほかにも、紹介状サービス、共有ファイルサービス、汎用文書送信サービスといった基本サービスに加え、診療・検査予約サービス、在宅ケア支援サービス、調剤情報管理サービス、健診情報管理サービス、WEB会議サービス、周産期情報共有サービスなどの連携アプリケーションサービスを提供しています。特に、介護事業所向けの「ケアプラン交換サービス」は、サービス提供票や居宅計画書などの書類のやり取りを効率化し、事務作業の省力化とコスト削減に大きく貢献しており、厚生労働省によって居宅介護支援費Ⅱの算定要件対応システムとして認められています。また、「認定情報提供サービス」は介護認定情報の取得をペーパーレス化し、ケアプラン作成の効率を向上させます。「在宅ケア情報共有サービス」は、医師、看護師、ケアマネージャーといった多職種間での情報共有をスムーズにし、タブレット端末を用いた動画や画像共有により、迅速な状態判断と処置改善を支援します。同協会は、厳重なセキュリティと専用回線による安全な情報共有環境を提供することで、地域全体で患者さんをサポートする体制を構築し、意識不明などの緊急時にも迅速かつ適切な医療対応を可能にする、地域医療連携の要としての役割を担っています。