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株式会社CrossVisionは、VTuberやV-Liverに特化したデジタルコンテンツ販売プラットフォーム「V-tamp（ブイタンプ）」およびリスナー参加型投票サイト「推しポチ！」を運営しています。同社が提供する「V-tamp」は、VTuberがボイス、画像、音楽などのオリジナルデジタルコンテンツや、アクリルスタンド、トレーディングカードセット、缶バッジといった物理グッズを簡単に制作・販売できる総合プラットフォームです。クリエイターは簡単な3ステップでデジタルグッズの登録から販売までを開始でき、売上金の約70%が還元されるため、活動資金の確保とファンとの新たな交流機会を創出できます。また、AR（拡張現実）機能や3Dボイスメダル、3Dコレクションステージ（バーチャル祭壇）、デジタルトレーディングカード、コミッション機能、ギフト機能、ガチャ・くじ機能、通話機能など、多岐にわたるインタラクティブな機能を提供し、ファンは推しの活動を多角的に応援し、特別な体験を得ることができます。一方、「推しポチ！」は、VTuber/V-Liverの魅力をより多くの人に伝えることを目的とした無料投票サイトで、リスナーは無料で推しを応援し、配信者は認知度を広げながら自己投資できる仕組みを提供しています。応援グッズの売上約70%が配信者に還元され、残りの30%で企画運営が行われます。MVPイベントでは、ランキング上位者に特注トロフィーや描き下ろし4コマ漫画制作支援、V-tampトップバナー掲載などの豪華な制作・プロモーション特典が用意されており、クリエイターの活動支援に力を入れています。同社はNTTドコモからスピンアウトしたスタートアップ企業として、VTuber業界におけるクリエイターエコノミーの発展とファンエンゲージメントの深化に貢献しています。対象顧客はVTuber/V-Liver（クリエイター会員）とそのファン（ファンユーザ、リスナー）であり、デジタルコンテンツ販売とイベント運営を通じて収益を上げています。これらのサービスを通じて、同社はVTuberとファンがより深く繋がり、クリエイターが持続的に活動できる環境を構築することを目指しています。

グリーホールディングス株式会社は、「インターネットを通じて、世界をより良くする。」というミッションを掲げ、2004年に創業した持株会社です。同社は、2007年に世界初のモバイルソーシャルゲーム「釣り★スタ」をリリースし、日本のモバイルインターネットサービスを牽引してきました。現在は、グループ会社の経営管理を主軸としつつ、多角的な事業ポートフォリオを展開しています。主要事業として、ゲーム事業では株式会社WFSが「ライトフライヤースタジオ」としてゲームの企画・開発・運営を行い、株式会社グリーがGREE Platform事業やソフトウェア・システム開発を担っています。メタバース事業では、REALITY株式会社がスマートフォン向けメタバース「REALITY」を運営し、REALITY Studios株式会社がVTuber事務所のマネジメント・プロデュースを手掛け、BLRD PTE. LTD.がブロックチェーンゲーム開発やWeb3プロジェクトへの投資・提携を進めています。IP事業では、グリーエンターテインメント株式会社がアニメ製作やライセンスビジネス、グッズ販売を通じて原作の魅力を最大化し、DADAN株式会社が電子書籍業務DXソリューション「DEDEN」などを提供しています。DX事業では、グリーエックス株式会社がクライアント企業のDX支援コンサルティングやSaaS事業を展開し、株式会社ExPlayがカスタマーサービスやファンマーケティング、CRMソリューションを提供しています。さらに、投資事業としてグリーベンチャーズ株式会社やSTRIVE株式会社がアーリーステージのスタートアップへのベンチャーキャピタル投資を行い、GREE Capital Partners, LLC.が欧米のデジタルメディア・エンターテインメント業界のスタートアップに投資しています。同社は、インターネットの新たな可能性を開拓し、より多くの人々に豊かさをもたらすサービスを創造し続けることを目指しており、幅広い顧客層に対して革新的な価値を提供しています。

株式会社ザミオは、スタートアップ企業が抱える人材不足という喫緊の課題を解決するため、2023年9月に設立された企業です。同社は有料職業紹介事業を主軸とし、挑戦する企業と個人に輝く未来を提供することを目指しています。特に、人とAIが相互に学び、共に進化する「知能的組織」の実現をビジョンに掲げており、最先端の技術を活用したサービス展開が強みです。 代表取締役の松木氏は、公認会計士としての経験に加え、上場企業を共同創業し、ベンチャー投資やハンズオンでの経営支援を行ってきた実績を持ち、スタートアップの成長フェーズにおける課題解決に深い知見を有しています。また、取締役CTOの渕氏は、自然言語処理、機械学習、音声認識といったAI分野における高度な研究開発経験を持つ博士であり、その技術力が同社のサービス開発を強力に推進しています。さらに、取締役の桑田氏は、税務会計コンサルティングやヘルスケア分野での経営コンサルティング、クライアントサクセス部門の立ち上げ経験を持ち、幅広い企業に対する支援能力と顧客満足度向上へのコミットメントを示しています。 これらの専門性と経験を持つボードメンバーが連携し、同社は単なる人材紹介に留まらず、AIを活用したマッチング精度の向上や、スタートアップの成長を多角的に支援するコンサルティングサービスを提供していると推察されます。具体的には、求職者と求人企業双方のニーズを深く理解し、最適な人材配置を通じて企業の持続的な成長をサポートするビジネスモデルを展開しています。同社は、スタートアップ企業を主要な顧客層とし、人材紹介を通じて企業の組織力強化に貢献するとともに、イベントやセミナー、メールマガジンなどを通じた情報提供や広報活動も積極的に行い、業界全体の発展にも寄与しています。これにより、同社はスタートアップエコシステム全体の活性化に貢献し、革新的な企業が成長するための重要なパートナーとしての役割を担っています。

HRマネージドサービス株式会社は、「アナログの温もりとデジタルの技術で信頼を築くサポートを」をモットーに、人材派遣業界における派遣先企業と人材派遣会社の煩雑な業務をデジタルトランスフォーメーション（DX）によって効率化し、業務負荷の軽減に貢献するマネージドサービスプロバイダです。同社はHRサプライチェーン事業、HR領域のマネージメント事業、Webサービスの企画・開発、運営・保守を主要事業として展開しています。特に、株式会社モノフルから事業承継した短期スタッフ管理工数削減サービス「適材ナビ」は、同社の主要なサービスの一つです。このサービスは、倉庫スタッフなどのパート、アルバイト、派遣社員を組み合わせたシフト作成、レギュラー派遣のシフト受領、必要人数確保、電話・メール・FAXでのやり取り、属人的な窓口対応、多数の派遣会社との調整、繁忙期の出退勤受付混雑、紙ベースの勤怠管理、個別契約書管理、複雑な勤怠実績・支払い管理といった、派遣管理業務における多岐にわたる課題を解決します。同社は、派遣依頼から各種管理業務までを一括で代行し、派遣スタッフの動員力強化、iPadを活用したリアルタイム受付システムによる実績管理、複数の派遣会社からの請求を一本化する一括請求・一括支払い、そして人材派遣法改正にも対応した契約書管理・コンプライアンス対応を提供します。クライアントのニーズに合わせた柔軟かつ迅速な対応力、業務プロセスの可視化と効率化提案が強みであり、最先端技術を駆使してクライアントの成長を支えるパートナーとして、バックオフィス業務の自動化と本来業務への専念を可能にする社会の実現を目指しています。

株式会社ネクサウェアは、椿本チエインとKDDIの合弁会社として、「物流×通信」を融合した次世代型の物流倉庫DXを推進しています。同社は、物流倉庫運営のための機器・自動化システムの開発、販売、コンサルティング、機械器具設置工事の請負、情報システムの開発およびコンサルティング、パッケージソフトウェアの開発および販売、情報ネットワークの構築、そして運用・保守サービスをワンストップで提供しています。 同社の主要サービスである「Nexa Warehouse-Solutions」は、マテハン・ロボットの提供に加え、システム、データ分析、運用・監視までを網羅したデータドリブンな倉庫自動化トータルソリューションです。特に、物流倉庫向けデータ分析サービス「Nexa Warehouse-Optimizer」は、倉庫内データを活用し、作業工程全体の最適化、人・作業量・時間を考慮した作業員シフトの自動作成、Webダッシュボードでの可視化・提案を通じて、物流現場の効率化を実現します。このサービスは、シフトシミュレーション、予実管理・作業完了予測、KPI可視化、AGV稼働モニター、ソーター稼働モニターといった機能を備え、最短1週間でのデータ可視化と導入容易性を強みとしています。KDDI物流センターでの実証実験では、1.4倍の作業効率化を達成した実績を持ちます。 また、物流倉庫向けパッケージ「Nexa Warehouse-Smart Pack」では、標準化されたロボットやマテハン機器、システムを組み合わせた統合ソリューションを提供し、短期間での導入と高い拡張性・柔軟性を実現しています。具体的なロボット・マテハンとしては、複数のAGVが縦横無尽に走行する「T-Carry System」、AMRと重量検品を組み合わせた「ROBOWITH」、シャッター付き表示器で仕分け精度を高める「SAS」、高処理能力の「3D立体クロスベルトソータ（3D Nexus Sorter）」、そして既存フォークリフトに後付け可能な「遠隔フォークリフト操作システム」などを提供し、EC事業者や店舗事業者、3PL事業者など幅広い顧客のニーズに応えています。 同社のビジネスモデル「Nexaループ」は、お客様の現場課題解決を起点としたコンサルティングから始まり、自動化設備の導入、IT・AI・通信技術を活用した次世代型物流システムの導入、そして保守・運用を通じた継続的な改善提案までを一貫して行い、「進化し続ける倉庫」の実現を目指しています。ベンダーフリーの思想とデータドリブンなアプローチにより、24時間稼働可能な無人化・自動化倉庫の構築、さらにはサプライチェーンマネジメント全体での物流進化に貢献するフラグシップ倉庫の実現を目指し、物流業界の「2024年問題」や労働人口不足といった社会課題の解決に貢献しています。

LivePocket株式会社は、簡単かつ今すぐ利用可能な電子チケットサービス「LivePocket」を運営し、様々なクリエイターやコンテンツ事業者、イベント主催者をサポートしています。同社のサービスは、企業から個人まで誰もが手軽にチケット販売を実現できるデジタルチケット販売プラットフォームであり、初期費用、固定費、公演登録料、オプション料金が一切かからず、売れたチケット金額の5%のみを利用料として徴収するシンプルな料金体系が特徴です。事前審査なしでユーザー登録も簡単なため、迅速にチケット販売を開始できます。 2013年のサービス開始以来、LivePocketは1,200万人を超える会員と年間800万枚以上のチケット発券実績を持ち、2025年10月20日には販売プラットフォームを刷新し、より使いやすくセキュアな新システムを提供開始しました。これにより、イベント主催者様向けには振込手数料無料キャンペーンなどの特典も展開しています。また、2026年1月6日以降に購入されるチケットからは、購入者に対してチケット1枚ごとにシステム利用料165円（税込）が導入される予定です。 同社は、KDDI株式会社の100%連結子会社として、エンターテインメント事業の強化に注力しており、KDDIグループの一員として文化の発展に貢献するという企業理念を掲げています。具体的な取り組みとして、『攻殻機動隊展 Ghost and the Shell』のような大型イベントの入場チケット販売や、チケット販売サイト「カンフェティ」との提携による「LivePocket・カンフェティ版」の提供、さらには「Pontaパス会員」限定特典の提供など、多角的なサービス展開を行っています。これらの活動を通じて、LivePocketはこれからのエンタメを創るクリエイターや、様々な「楽しむ時間」を提供する事業者に対し、少ない負担で想いを届けられるよう、サービス品質の維持・向上と安心・安全なチケット販売・入場管理サービスの提供に努めています。

株式会社ｍａｉｒｕｔｅｃｈは、医療・福祉モビリティのインフラ構築を目指す企業です。電車やバス、通常のタクシーでは対応が難しい、医療・福祉に特化した多様な移動ニーズに対応し、人々の健康で豊かな生活を移動の側面から支えています。主なサービスとして、福祉タクシー・民間救急の予約を一元化する「mairuシステム」と、医療資格を持つクルーによる搬送サービス「mairuモビリティ」を提供しています。mairuシステムは、病院や福祉施設の職員がWeb上で簡単に搬送予約を完結できるほか、ドライバーにとっても正確な予約者とのやり取りや搬送条件の確認を効率化する業務ツールとして機能します。mairuモビリティでは、医療資格を持ったクルーが搬送を担当し、統一された料金制度のもと、質の高いサービスを安心してご利用いただけます。車椅子や担架での移動が必要な方も、安全かつスムーズに目的地へお届けします。病院や施設間を網目のように繋ぐことで、これまでになかった規格化された移動インフラを広げ、社会課題解決に貢献しています。

トヨクモクラウドコネクト株式会社は、サイボウズのkintoneを活用した業務パッケージの提供と、SaaSを安全に利用いただくためのサポートを行う企業です。ローコード・ノーコード技術を用いたSaaS連携により、業務や業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速しています。特に自治体のデジタル化支援に注力しており、給付金システムなどで求められる業務をパッケージ化した「業務パック」を提供しています。このサービスは、システムのゼロからの開発にかかる時間とコストを削減し、ご発注から最短翌日での設定が可能です。また、大規模なシステム利用で発生しがちなアクセス集中による負荷問題や、個人情報取り扱いにおけるセキュリティ課題に対し、長年培った知見に基づき適切な対策を講じています。トヨクモクラウドコネクト株式会社は、単なるシステム提供に留まらず、導入支援も重視し、kintoneに不慣れな自治体でも安心して利用できるようサポートします。これにより、自治体の皆様が安全かつ確実にDXを推進できるよう貢献しています。

株式会社Voicetepは、「AI/UX Designで運命をアップデート」を掲げ、スマートフォン向けアプリケーションの開発・運用を手掛ける企業です。同社は、写真や文字がフェイクに溢れる現代において、リアルタイムでの会話こそが「ホンモノ」のコミュニケーションであるというビジョンに基づき、次世代型マッチングアプリ「Voicetep（ボイステップ）」を提供しています。このアプリは、業界初の「会話から始まるマッチング」を提唱し、核となる会話UX設計で特許を取得している点が最大の強みです。ユーザーは、AI会話診断を通じて自身の会話スタイルを理解し、心理学とAIを融合した独自のデザインによって、自然な形で関係性を深めるプロセスを体験できます。 同社のサービスは、単なる出会いを提供するだけでなく、会話を大切にし、本質を科学することでプロダクトを成長させるという「VOICE」の価値観、そして人と人との関係を正しく育む「STEP」、気付けばゴールに到達しているような行動デザインを創造する「NUDGE」という3つの価値観を基盤としています。共同CEOの後藤正寛氏は、20年以上にわたる会話領域の研究と心理カウンセラーとしての知見を活かし、AI会話診断のプロンプト設計を担当。また、共同CEOの柿田明彦氏は、大手マッチングサービスの元CTO/事業統括責任者としての実績を持ち、園田励氏は別のマッチングサービスで赤字を黒字化した経験を持つなど、業界トップレベルの専門家がチームを構成しています。 「Voicetep」は、恋愛サポーター/アドバイザーであるAIキャラクター「うさもっっち」が、恋愛心理学や行動経済学に基づいたAI会話診断でユーザーをサポートし、時に優しく、時に厳しく恋活を支援します。同社は「未来の市場をつくる100社」に選出され、約2億円の資金調達を実施、日経新聞にも紹介されるなど、その革新性と成長性が高く評価されています。これらの実績は、同社が提供する「会話」を軸としたマッチング体験が、現代のコミュニケーション課題に対する有効なソリューションとして市場に受け入れられていることを示しています。

AICE株式会社は、「AIの力で日本の生産性を10倍に」というミッションを掲げ、AIを実務に落とし込み、現場で成果が出続けるAIの設計と運用を通じて、次世代の働き方と価値創造を支援する東京大学発のAIスタートアップです。同社の主要事業は、コンサルティング事業（DX,AI,戦略）、AI研修事業、AIシステム開発事業であり、製造、建設・不動産、保険・金融、医療、公共・自治体、小売など多岐にわたる業界の生産性向上に貢献しています。 コンサルティング事業では、AI導入支援、AIパートナーとしての伴走サポート、経営戦略アドバイザリーを提供します。宅建士、一級建築士、看護師、銀行員、薬剤師など現場を知り尽くした有資格プロフェッショナルとAI技術者が協働し、As-Is可視化、ボトルネック特定、KPI・ROIの数値コミット、実装ロードマップの提示まで、事業KPIから逆算したコンサルティングを短期間で提供します。アジャイル開発手法を取り入れ、短サイクルでのプロトタイプ提示と継続的なチューニングにより、「使われ続ける」ツールの設計と本番運用への定着を支援し、顧客のDX推進を強力に後押しします。 AI研修事業では、最先端のAI技術とツールの活用方法、業界特化型AI導入を実践形式で提供します。補助金連動カリキュラム設計や、経営層、推進PM、現場実務者といった役割別・業界別トラックを用意し、受講後のPoCから定着まで伴走することで、学ぶだけでなく現場で成果に直結するスキル育成を目指します。DX推進基礎研修、AI活用実践研修、ローカルLLM活用研修、データ分析基礎研修など、幅広いプログラムを通じて、企業のAI内製化と人材育成を支援します。 AIシステム開発事業では、オンプレミス/クラウド環境でのAI開発、生成AIを用いたアジャイル開発、業界特化型AIエージェント開発を総合的にサポートします。特に、現場に精通したPM/エンジニアが要件定義から設計、開発、導入、そして定着・成果改善まで一貫して支援する「FDE支援（Field Deployment Engineer／現場常駐型AI実装パートナー）」が強みです。RAG+GraphDB、画像×テキスト、ERP/PLM/CRM連携など、業務要件に合わせた最適な生成AIアーキテクチャを設計し、Azure/OpenAI/国内クラウド、オンプレミス/閉域網（LGWAN等）環境にも対応することで、精度と安全性を両立したセキュアなソリューションを提供します。また、従来のPoCに要する期間と費用を大幅に削減し、1週間のデモで約90%の確度で導入判断を可能にする迅速な検証プロセスも特徴です。株式会社青山財産ネットワークスとの「300体のAIエージェント」構想や、日本ウィルテックソリューションとの生損保業界向け生成AI導入支援パートナーシップなど、具体的な共創実績も豊富であり、同社は技術提供に留まらず、顧客の現場に深く入り込み、業務プロセス全体を変革することで、日本の生産性向上に貢献しています。

Sharely株式会社は、「テクノロジーの力でエンゲージメントを最大化する」をミッションに掲げ、主に上場企業を対象としたバーチャル株主総会総合支援サービス「Sharely」および株主優待Web申込サービス「Sharely BF」、IR支援サービスを提供しています。同社の主力サービスであるバーチャル株主総会総合支援「Sharely」は、ハイブリッド参加型、ハイブリッド出席型、バーチャルオンリー型といった幅広い開催形式に対応可能なプラットフォームを提供し、招集通知やシナリオのレビュー支援、運営方法の提案、当日の運営サポートまでをワンストップで手掛けています。特に、損害保険ジャパンと共同開発した独自のバーチャル株主総会中止保険は、企業が安心してバーチャル株主総会を開催できる環境を整える同社の強みの一つです。 また、株主優待のWeb申込サービス「Sharely BF」は、従来のハガキや電話による受付で生じる企業の業務負担を軽減し、株主の利便性を向上させることを目的としています。シンプルで使いやすいシステムと柔軟なサポート体制が特徴で、郵便コストの削減や問い合わせ対応の効率化に貢献しています。さらに、同社はIR活動の総合支援も展開しており、決算説明会や事業説明会、経営戦略説明会などの各種IRイベントについて、ライブ配信やオンデマンド配信の企画から会場手配、集客（MINKABUやログミーfinanceとの連携を含む）、配信、アンケート集計までを一括でサポートします。機関投資家向け、個人投資家向け双方のニーズに応え、企画コンサルティング、事業説明動画・資料作成、書き起こし記事作成、外国人投資家対策としての英訳対応など、多角的なアプローチで企業のIR活動のDXを推進しています。同社のサービスは、ユーザーフレンドリーなUI/UX、豊富な導入実績、そして顧客の要望に合わせた柔軟なカスタマイズ対応により、多くの企業から高い評価を得ています。

株式会社ＳＩＧＱは、高セキュリティなドキュメント管理とメール送信を可能にするクラウドサービス「SIGQ Cloud Linker」を提供しています。同サービスは、企業における情報漏洩の約30%を占める誤送信などのヒューマンエラーを防ぐことに特化しており、提案書や見積書といった重要書類の誤った相手への送信や共有を防止します。具体的には、外部共有ファイルのリスト化、共有URLの即時停止機能により、一度送信されたメール添付ファイルとは異なり、共有を瞬時に停止できます。また、アップロードされるPDFファイルは自動的にマルウェアスキャンされ、安全と判断されたファイルのみが外部共有可能となるため、双方にとって安全な文書交換を実現します。 SIGQ Cloud Linkerは、単なるファイル共有サービスに留まらず、文書の一元管理、共有URLの管理、文書アクセス履歴のリアルタイム表示といった機能を通じて、業務の利便性とセキュリティを向上させます。技術的な専門用語を最小限に抑えた直感的なインターフェース設計により、複雑な設定なしに数クリックでファイルのアップロードと共有が完了し、日常業務の効率を大幅に改善します。顧客はSIGQ Cloud Linkerアカウントを持たずとも安全に文書を受け取ることが可能です。 同社は、無料のStarter Planと、仮想無制限ストレージ、外部ファイルサーバー連携、SAMLログイン、全文検索、AIによるRAG（Retrieval-Augmented Generation）などの高度な機能を提供するEnterprise Planを展開しており、企業の規模やニーズに応じた柔軟なサービスを提供しています。これにより、情報セキュリティと業務効率化を求める幅広い企業顧客に対し、信頼性の高いデータ共有環境を提供し、ビジネスパートナーとの安全な情報交換を支援しています。

ナンバーグループ株式会社は、静岡県伊豆の国市を拠点に、災害時の社会課題解決に特化した事業を展開しています。同社の主要事業は、電気・水・排水・浄化の全てを兼ね備え、停電や断水、下水道機能停止時でも日常と同様に利用可能なオフグリッド型水洗トイレシステム「天然トイレ」の開発と提供です。この革新的なシステムは、自然エネルギーのみで稼働し、災害時に繰り返し発生するトイレ問題を根本から解決し、被災者の心身の健康と生活の質向上に大きく貢献します。アサヒ衛陶の知見も活用し、快適で安心なトイレ環境の実現を目指しています。 また、同社は幅広い防災関連商品の販売も手掛けており、官公庁や法人、自治体向けの備蓄導入支援から、一般家庭向けの非常食や防災グッズの提供まで多岐にわたります。具体的には、「組み立て式簡易ベンチ・ベッド DANゴロン」や「EMERGENCY非常用保存水」といった製品の取り扱い、長期保存が可能な非常食（ビスコ保存缶、アルファ米、パワーフルーツキャンディなど）、発熱剤、防災セット、災害用ヘルメット、手回しラジオライトなど、多種多様な防災用品を提供しています。特に、製造から6年間の長期保存が可能で食物アレルギー特定原材料等27品目不使用のパワーフルーツキャンディは、災害時のエネルギー補給やストレス緩和に貢献するとして注目されています。 同社は、官公庁や法人からの受注実績を定期的に更新しており、これらの顧客層への安定した供給体制と信頼を築いています。ECサイトや商品カタログを通じて、企業や自治体、そして個人が災害に備えるための包括的なソリューションを提供し、全国の防災力向上に寄与しています。災害関連死の課題解決を目指し、単なる物販に留まらない、社会貢献性の高いビジネスモデルを確立しています。

株式会社DiaL Shiftは、「先駆的なイノベーションで、全ての需要と共有をつなぐ」をミッションに掲げ、インサイドセールスを中心としたセールス業務を自動化する日本初のSaaSを提供するスタートアップ企業です。同社は、AIソフトウェア開発事業とセールスコンサルティング事業を主軸とし、最先端のAI技術と革新的な発想を組み合わせることで、企業の営業活動を根本からアップデートしています。 主要サービスとして、日本初の「営業ができる」AIコールシステム「テレアポAI」を提供しています。これは、人の声で自然な会話を行うAIがテレアポ業務の一部を代行し、商材や既存の営業トークに基づいた専用AIを構築することで、人件費削減、営業チームの負担軽減、ひいては離職率の低下に貢献します。AIが受付突破から担当者接続までを自動化するため、営業パーソンは商談に直結する重要な通話に集中でき、トップセールスのトークを学習したAIが架電することで、高いクオリティの電話営業を実現します。さらに、AI学習アルゴリズムによりトークスクリプトの自動改善を継続的に行い、成功率を向上させます。 また、AI共働型営業支援サービス「コールシフト」では、AIを活用したテレアポ代行を通じて企業の商談創出を強力にサポートします。同社独自のAIが毎回の架電データを分析・改善し、豊富な経験を持つ営業プロフェッショナルチームと連携することで、業界や商材を問わず質の高いアポイントを効率的に提供。初月から100件以上のアポイント獲得実績を持つなど、迅速な成果創出が強みです。 さらに、「AIを活用した電話 / 音声対話業務の自動化（AI Voice Automation）」サービスでは、督促コール、リマインド電話、アンケートコール、業務連絡、リード掘り起こしなど、toBからtoCまで幅広い電話・音声対話業務をお客様専用システムとして開発し、自動化を実現します。これにより、企業は営業リソース不足、商談数不足、インサイドセールスチームの離職率の高さといった課題を解決し、営業活動の効率化とコスト削減、そしてメンバーの負担軽減を同時に達成できます。同社は、AIと営業戦略を組み合わせたBPaaS（Business Process as a Service）として、営業オペレーション全体を一気通貫で仕組み化し、企業規模や業界に関わらず短期間で営業生産性を引き上げ、成果につながる構造を構築することを目指しています。

株式会社KenRiは、「AI×法務で、日本中にリーガルサービスを」というビジョンを掲げ、弁護士業務および企業法務の効率化と高度化を支援するリーガルテック企業です。同社は、弁護士向けの生成AI SaaS「Legal Knowledge」と、企業法務向けのAI法務エージェント「Houmu」および法務特化AIとアウトソーシングを組み合わせた「KenRi法務部」という二つの主要サービスを展開しています。「Legal Knowledge」は、現役弁護士の監修のもと開発され、法律相談、契約書のドラフト・レビュー、裁判書面の作成、リサーチ、校正案提案、チャット、文章作成、レビュー、翻訳（7か国語対応）、議事録作成といった多岐にわたる弁護士業務を支援します。このサービスは、利用する弁護士の思考や解釈、事務所のナレッジを学習し、パーソナライズされたAIアソシエイトとして機能することで、定型業務の最大5割削減やリーガルサービスの質の向上に貢献しています。特に、マンパワーが不足している法律事務所にとって、頼れるアシスタントとしての価値を提供し、セキュアな環境とカスタマーサクセス担当弁護士による伴走支援も強みです。一方、企業法務向けの「Houmu」は、企業ごとの特性を深く理解し、法務実務を高度にアシストするAIエージェントです。特に「Houmu for 契約書レビュー」では、契約に応じた対応方針の提案や、法務部と事業部間の情報連携をスムーズにするAIヒアリング・自動反映機能などを実装し、契約審査の効率化と法務担当者の本質的な業務への集中を促します。さらに、「KenRi法務部」は、法務特化AI SaaSと高品質な法務アウトソーシングを組み合わせたソリューションで、企業の独自ナレッジを学習したパーソナライズドAIと、経験豊富な法務エキスパートによる迅速かつ高品質なサポートを提供します。これにより、弁護士費用の圧縮や採用コストの抑制といったコスト最適化、そして依頼から回答まで2営業日以内というスピードを実現し、企業の法務AX（AIトランスフォーメーション）を強力に推進しています。同社は、弁護士の知見と最先端のAIテクノロジーを融合させることで、人手不足が深刻化する法務領域における課題解決を目指し、すべての企業が適切なリーガルサービスを享受できる社会の構築に貢献しています。

エレウノ株式会社は、「街中に新しい取引の場を生み出し、流通の可能性を広げる」ことをミッションに掲げ、中古車市場に革新をもたらすITサービスを提供しています。同社の主要事業は、中古車売買プラットフォーム「ストリマ」の開発と運営です。このプラットフォームは、ユーザーがオンラインで情報を得た後、実際に街中で車両を見て、確かめ、手に入れるという、これまでにない購入体験を提供します。これにより、中古車購入における不安を解消し、より透明性と信頼性の高い取引を実現することを目指しています。代表取締役社長CEOの大橋賢治氏は、自動車領域における複数のWEBサービス立ち上げ経験を持ち、国内外での実績を活かして、中古車市場の流通変革に挑んでいます。同社は、PM兼エンジニアやデータサイエンティストといった専門人材を擁し、開発チームがサービスをリードするとともに、機械学習やデータ分析を駆使してサービスの改善と最適化に継続的に取り組んでいます。また、執行役員 海外事業推進部長のジョン・ギャリティ氏の存在は、将来的な国際市場への展開も視野に入れていることを示唆しており、グローバルな視点での事業拡大を目指していると考えられます。エレウノ株式会社は、テクノロジーと独自のビジネスモデルを融合させることで、中古車流通の新たなスタンダードを築き、顧客にとって価値ある取引の場を創造しています。

株式会社フードクリエーションズは、食とエンジニアリング（技術）を融合させ、現代社会における人々の出会いを創出することをミッションとする企業です。同社は、少子化や人間関係の希薄化、外出制限といった社会情勢により減少した外食機会や人との出会いの機会を、独自のサービスを通じて豊かにすることを目指しています。主要な事業として、飲食店運営とマッチング事業の二本柱を展開しています。 飲食店運営においては、一人でも複数人でも落ち着いて飲食を楽しめる空間を提供しており、単なる飲食の場に留まらず、店舗内の空間やインテリアといった細部にまでこだわり、空間そのものがサービスとなるような体験を提供しています。これにより、顧客は質の高い飲食体験と共に、心地よい時間を過ごすことができます。 特に注力しているマッチング事業では、「PICROSS」というスタンディングバーを運営し、食とエンジニアリングを掛け合わせた新しいユーザー体験を提供しています。この事業の核となるのは、同社が独自に開発したスマートフォンアプリ「tokimeco」です。このアプリを活用することで、店舗内で新たな出会いを創出し、利用者の人生を豊かにする機会を提供しています。同社の強みは、飲食店の運営ノウハウと先進的なエンジニアリング技術を組み合わせることで、他社にはないユニークな出会いの場を提供できる点にあります。食という普遍的な要素と、テクノロジーによる効率的なマッチングを融合させることで、現代のニーズに応える新しいビジネスモデルを構築しています。対象顧客は、新しい出会いを求める個人や、質の高い飲食体験を求める人々であり、特に都市部で活動する若年層から中高年層まで幅広い層をターゲットとしています。同社は、食と技術の力で社会的な課題を解決し、人々の生活にポジティブな影響を与えることを目指しており、この分野におけるパイオニアとしての地位を確立しつつあります。

グリーン株式会社は、「科学とイノベーションの力で自然とヒトをつなぎ笑顔を創造する」を掲げ、農業AI/IoTソリューション「e-kakashi」の開発・提供を通じて、情報活用による一次産業分野の発展と新たな価値創造、環境・天然資源・食糧問題の解決に貢献しています。同社の主要サービスである「e-kakashi」は、圃場に設置したIoTセンシング機器で温度、湿度、日射量などの環境データを収集し、クラウド上で高度に解析することで、科学的根拠に基づいた栽培アシストを提供します。具体的には、植物科学の知見を積んだAIが気象情報や生育履歴を組み合わせて病害発生リスクを予測しアラートを通知するほか、土壌水分AI予測機能により最適な潅水判断を支援します。これにより、生産者は適切なタイミングで農作業を行い、労働負荷やコスト、環境負荷の削減に繋げることが可能です。 「e-kakashi」は、既存の計測機器や環境制御装置のデータも活用できる柔軟性を持ち、新たな設備投資を最小限に抑えた導入が可能です。これにより、経験と科学を組み合わせたデータ駆動型農業を実現し、気候変動下でも安定した生産と収益向上を支援します。導入事例として、鹿児島県南種子町でのパプリカ収穫量倍増、愛媛県でのかんきつ栽培収量1.3倍達成、JA福岡市東部での新人農家の生産量140%増、JA帯広かわにしでの玉ねぎ190%・馬鈴薯140%増など、日本各地で顕著な成果を上げています。また、ウクライナでのヒマワリ・トウモロコシの増収実証や、ペルーでの水稲病害管理プロジェクト、ブラジル展開に向けた取り組みなど、日本を含む14カ国以上で国際的な農業課題の解決にも貢献しています。同社は、農業用LLMの開発や、生産指導者・自治体向けプラットフォーム機能の拡充、次世代を育てるスマート農業教育支援にも力を入れ、持続可能な農業の実現を目指しています。

wizOnChain株式会社は、「誰でもAIエージェントを使いこなせる世界」の実現を目指し、AIエージェントを活用した業務効率化支援と、Web3技術であるSoulBound Tokens（SBTs）を用いたデジタル証明ソリューションを提供する企業です。同社の主要事業は、AIエージェントによる業務の半自動化と、AIerによる伴走開発サービスの二つのアプローチで顧客企業の経営課題を解決することにあります。AIエージェントによる半自動化では、複雑な作業を自然な言葉で指示するだけでAIが実行し、定型業務の完全自動化を実現。これにより、人間は判断や戦略といったより創造的な業務に集中できる環境を提供します。また、AIerによる伴走開発サービスでは、顧客企業の実質的な専用開発リソースとして機能し、技術的な制約なく課題解決をサポート。プロジェクトマネージャーがシステム開発全体をマネジメントし、内製化のメリットを享受できる体制を構築します。同社は、技術を押し付けるのではなく、顧客が本当に解決したい課題から逆算して最適なソリューションを設計することを強みとしており、戦略立案からシステム構築、実装・運用まで、あらゆるフェーズで柔軟な支援を提供します。 さらに、同社はもう一つの革新技術としてSoulBound Tokens（SBTs）の活用を推進しています。SBTsは、譲渡不可能、改ざん不可能、永続的な証明が可能なデジタル証明書であり、個人の実績や体験をブロックチェーン上に記録します。具体的な活用例としては、特定の期間や条件を満たした方へのデジタル記念品、ゲーム実績や研修修了証、特殊スキルなどの証明、映画のクレジットのようにプロジェクトや作品の制作者証明、さらにはイベントやプロジェクトでの人間関係の証明などが挙げられます。同社は、クリエイターや団体・法人向けにSBTsの発行支援を行い、SBTsプラットフォーム「Mintice」を開発・提供することで、クリエイターとファンが熱狂できる新しいデジタルグッズマーケットを創出しています。これらの事業を通じて、同社はAIの高速性と人間の品質管理を融合した開発力と、Web3技術を活用した新たな価値創造により、顧客のビジネスの可能性を広げることを目指しています。